※１　事業構造改善費用

　当社グループは、当連結会計年度において、国内子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として希望退職者の募集に伴う特別退職金）等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

※２　災害による損失

　2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の影響により、当社子会社の新潟太陽誘電株式会社（新潟県上越市）において被害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。

※３　独占禁止法関連損失

　子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償請求に関する和解金等を計上しております。