○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、「THE YOKOHAMA FRONT」や「ゆめが丘ソラトス」等の全面開業により、沿線開発６大プロジェクトが完成したほか、鉄道業において、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。また、沿線外及び海外における取り組みとして、物流施設の竣工や収益物件の取得、オーストラリア及びイギリスにおける現地資産運用ファンドへの出資のほか、タイにおける新規ホテルの開業等、「事業領域の拡大」に努めてまいりました。さらに、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手する等、「選ばれる沿線の創造」に取り組んでおります。このほか、脱炭素化に向けた取り組み強化のため、相鉄クリーンエナジー㈱（TBエネルギー株式会社から商号変更）を子会社化したほか、「ゆめが丘ソラトス」をはじめとする保有施設において太陽光パネルを設置いたしました。

以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,921億７千８百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は378億２千万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は348億１千２百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は224億７百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めました。施設面では、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、利便性の向上を図るとともに、引き続き海老名駅改良工事を実施いたしました。安全面では、和田町駅及び上星川駅にホームドアを設置するとともに、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「YOKOHAMAどっちも定期」のサービス対象を相鉄・JR直通線のIC通勤定期券にも拡大したほか、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「相鉄新横浜線通勤定期券新規購入・区間変更キャンペーン」を実施し、相鉄新横浜線の認知度向上と利用者拡大を図りました。

バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等23両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス１両を導入いたしました。また、安全・安心な輸送サービス提供のために、一般路線バスにおいて運賃改定を実施したほか、収益力向上の取り組みとして横浜市交通局から一部路線の移管を受け、運行を開始いたしました。なお、適正な輸送体制確保のため、一部系統のダイヤ改定を実施いたしました。そのほか、将来に向けた取り組みとして行政と連携し、横浜市旭区旭北地区でのオンデマンド交通実証実験や神奈川県央地区初となる自動運転ＥＶバスの実証実験（海老名駅東口～海老名市役所間）等を実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は435億４千万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は49億１千２百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、横浜市泉区の「そうてつローゼンゆめが丘ソラトス店」を開業したほか、港南台店をはじめとする13店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。また、横浜市との連携協定の取り組みとして、栄養バランスに配慮した「ハマの元気ごはん弁当」を販売したほか、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションにより地産地消の推進とフードロス削減を意識したパンを開発・販売いたしました。

その他流通業におきましても、コンビニエンスストアの改装リニューアルや都内地下鉄駅構内への新規出店を行うなど、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は948億５千４百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は２億２千９百万円（前年同期は営業利益４億８千６百万円）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口碧の杜」及び横浜市金沢区の「プライムパークス横浜並木ザ・レジデンス」等の集合住宅並びに横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」、横浜市青葉区の「グレーシアライフ青葉市が尾」及び横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅251戸を分譲いたしました。また、分譲マンションや新築一戸建てのブランド「Gracia（グレーシア）」をマスターブランドに位置づけ、賃貸マンションのブランド名称も「Gracia Fit（グレーシアフィット）」に改め、「グレーシアフィット三ツ境」及び「グレーシアフィット天王町」の入居を開始しました。

不動産賃貸業におきましては、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の施設建築物「THE YOKOHAMA FRONT」の商業エリア及び事業共創のための複合施設「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」を開業するとともに、ゆめが丘駅直結の大規模複合施設「ゆめが丘ソラトス」を開業し、事業基盤の拡充を図りました。また、星川駅～天王町駅間の高架下空間を活用した「星天qlay（ホシテンクレイ）」を全面開業し、集客力及び収益力の向上に努めました。さらに、相鉄グループとして初の物流施設である東京都羽村市に「相鉄羽村ビル」を竣工したほか、東京都大田区の「相鉄平和島ビル」を取得する等、多様なアセットへの投資を行い、不動産ポートフォリオの拡張を図りました。これらの取り組みに加え、不動産ファンド事業への参入を目的に相鉄不動産投資顧問㈱を設立したほか、新たな海外事業展開としてオーストラリア・シドニー及びイギリス・ロンドンにおける現地資産運用ファンドの出資持分を取得いたしました。このほか、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手しました。なお、循環型社会への取り組みとして、「ゆめが丘ソラトス」及び「相鉄羽村ビル」において太陽光パネルを設置したほか、一部の施設において飲食店から排出される廃油のSAF（持続可能な航空燃料）への再生利用や、衣服の再資源化等に積極的に取り組みました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は712億１千８百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は190億３千２百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、インバウンド需要の増加に伴う平均客室単価等の上昇により、過去最高の売上を達成いたしました。

「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」においては、５階宴会場、ペストリーショップ「ドーレ」及びオールデイダイニング「コンパス」等の改装を行い、競争力の強化と集客力の向上を図りました。また、最上級メンバーシッププログラム「Vamos CLUB」を新設し、優良顧客の誘引に努めたほか、宿泊部門では世界有数のホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルの顧客誘致戦略を積極的に活用することで、集客力及び収益力が向上いたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、相鉄ホテルズザ・スプラジールブランドとして国内初となる「ザ・スプラジール横浜」のほか、タイ１号店としてバンコク都に「相鉄グランドフレッサバンコク」を開業し、事業基盤を拡充・拡大いたしました。また、日本国内の直営ホテル合計51店舗において、最大32言語の通訳・翻訳や音声筆談ができる多言語通訳システムを導入し、インバウンド需要の増大に対応したサービスレベルの向上と利便性の向上に努めました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は669億１千万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は126億４千６百万円（前年同期比62.7％増）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、新たにＡＩ建物管理クラウドシステムを導入するとともに、自動清掃ロボットを使用する等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は280億３千９百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は16億７千９百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

			(単位：百万円）
	2024年3月期	2025年3月期	増減額
総資産	715,383	757,264	41,881
負債	550,650	575,184	24,534
純資産	164,732	182,079	17,347

総資産は、有形固定資産の取得による増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べて418億８千１百万円増加し、7,572億６千４百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により245億３千４百万円増加し、5,751億８千４百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,154億６千８百万円となり、175億９千３百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により173億４千７百万円増加し、1,820億７千９百万円となりました。なお、自己資本比率は24.0％、１株当たり純資産は1,870円68銭となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

			(単位：百万円）
	2024年3月期	2025年3月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,555	36,678	16,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,037	△43,777	14,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	34,922	5,242	△29,680
現金及び現金同等物の期末残高	17,664	16,008	△1,656

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億５千６百万円減少し、160億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、366億７千８百万円の収入（前年同期は205億５千５百万円の収入）となり、売上債権の回収が大きくなったことや、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前年同期に比べ161億２千２百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、437億７千７百万円の支出（前年同期は580億３千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ142億６千万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、52億４千２百万円の収入（前年同期は349億２千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出があったことや、借入れの返済による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ296億８千万円収入が減少いたしました。

　　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率（％）	22.5	22.4	22.5	23.0	24.0
時価ベースの自己資本比率（％）	39.2	36.0	34.3	37.6	28.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	29.1	14.9	9.8	19.4	11.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	4.2	8.9	13.0	7.0	10.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

（単位：百万円）

	営業収益		営業利益
	2026年3月期(予想)	対前期増減率	2026年3月期(予想)	対前期増減率
		％		％
運輸業	45,100	3.6	4,900	△0.3
流通業	98,500	3.8	700	－
不動産業	81,100	13.9	14,500	△23.8
ホテル業	75,100	12.2	13,900	9.9
その他	27,700	△1.2	1,200	△28.5
連結調整（消去等）	△11,200	－	△100	－
合　　計	316,300	8.3	35,100	△7.2

次期連結業績予想につきましては、主に不動産分譲業における分譲戸数の増加があるものの、粗利益率の低下により減益となること等により、営業収益は3,163億円（前年同期比8.3％増）、営業利益は351億円（前年同期比7.2％減）、経常利益は325億円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は213億円（前年同期比4.9％減）を見込んでおります。

※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,664	16,008
受取手形及び売掛金	21,401	15,942
営業投資有価証券	9,885	15,568
棚卸資産	38,747	79,531
その他	15,742	14,662
貸倒引当金	△6	△30
流動資産合計	103,435	141,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	197,499	212,031
機械装置及び運搬具（純額）	36,215	33,345
土地	278,059	262,880
使用権資産（純額）	15,375	14,242
建設仮勘定	15,082	8,324
その他（純額）	5,650	7,050
有形固定資産合計	547,882	537,875
無形固定資産
のれん	90	22
借地権	3,546	3,547
その他	4,903	4,465
無形固定資産合計	8,540	8,035
投資その他の資産
投資有価証券	15,644	23,387
長期貸付金	2,127	430
退職給付に係る資産	19,967	24,113
繰延税金資産	3,574	6,772
その他	14,731	15,486
貸倒引当金	△522	△522
投資その他の資産合計	55,524	69,669
固定資産合計	611,947	615,580
資産合計	715,383	757,264

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,194	8,967
短期借入金	57,942	68,961
１年以内償還社債	20,000	10,000
リース債務	1,498	1,521
未払法人税等	7,061	6,885
契約負債	5,288	4,996
賞与引当金	2,420	2,665
その他の引当金	146	60
資産除去債務	43	104
その他	36,930	39,966
流動負債合計	139,526	144,130
固定負債
社債	165,000	165,000
長期借入金	154,932	171,506
リース債務	17,498	15,935
再評価に係る繰延税金負債	23,210	23,891
退職給付に係る負債	17,851	17,131
長期預り敷金保証金	27,615	28,668
資産除去債務	4,203	5,302
その他	812	3,617
固定負債合計	411,123	431,053
負債合計	550,650	575,184
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,981	26,981
利益剰余金	88,509	105,044
自己株式	△359	△1,923
株主資本合計	153,933	168,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,060	6,070
土地再評価差額金	△410	△1,048
為替換算調整勘定	△648	784
退職給付に係る調整累計額	5,716	7,274
その他の包括利益累計額合計	10,718	13,080
非支配株主持分	80	94
純資産合計	164,732	182,079
負債純資産合計	715,383	757,264

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	270,039	292,178
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	175,455	183,661
販売費及び一般管理費	65,618	70,697
営業費合計	241,074	254,358
営業利益	28,965	37,820
営業外収益
受取利息	245	229
受取配当金	202	287
持分法による投資利益	－	151
為替差益	884	－
受託工事事務費戻入	21	63
雑収入	297	269
営業外収益合計	1,650	1,001
営業外費用
支払利息	2,909	3,302
支払手数料	348	434
為替差損	－	128
雑支出	362	142
営業外費用合計	3,620	4,008
経常利益	26,995	34,812
特別利益
固定資産売却益	108	1,226
固定資産受贈益	1	1
投資有価証券売却益	3	159
工事負担金等受入額	175	95
補助金	527	268
受取補償金	－	504
移転補償金	10	－
特別利益合計	825	2,255
特別損失
固定資産売却損	532	21
固定資産除却損	482	487
固定資産圧縮損	683	1,127
減損損失	1,248	2,327
事業撤退損	1	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,986
その他	54	593
特別損失合計	3,003	6,544
税金等調整前当期純利益	24,818	30,523
法人税、住民税及び事業税	8,591	11,095
法人税等調整額	283	△2,968
法人税等合計	8,875	8,126
当期純利益	15,942	22,397
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△137	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	16,080	22,407

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	15,942	22,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,893	10
土地再評価差額金	0	△681
為替換算調整勘定	△297	1,657
退職給付に係る調整額	4,654	1,557
持分法適用会社に対する持分相当額	180	△200
その他の包括利益合計	6,431	2,343
包括利益	22,373	24,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,391	24,727
非支配株主に係る包括利益	△17	13

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,803	26,980	75,842	△353	141,273
当期変動額
剰余金の配当			△3,429		△3,429
土地再評価差額金の取崩			15		15
親会社株主に帰属する当期純利益			16,080		16,080
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	12,667	△6	12,660
当期末残高	38,803	26,981	88,509	△359	153,933


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,166	△394	△411	1,062	4,423	93	145,789
当期変動額
剰余金の配当							△3,429
土地再評価差額金の取崩							15
親会社株主に帰属する当期純利益							16,080
自己株式の取得							△6
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,893	△15	△237	4,654	6,295	△13	6,282
当期変動額合計	1,893	△15	△237	4,654	6,295	△13	18,942
当期末残高	6,060	△410	△648	5,716	10,718	80	164,732

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,803	26,981	88,509	△359	153,933
会計方針の変更による累積的影響額			47		47
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,803	26,981	88,557	△359	153,981
当期変動額
剰余金の配当			△5,878		△5,878
土地再評価差額金の取崩			△42		△42
親会社株主に帰属する当期純利益			22,407		22,407
自己株式の取得				△1,563	△1,563
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	16,486	△1,563	14,923
当期末残高	38,803	26,981	105,044	△1,923	168,905


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,060	△410	△648	5,716	10,718	80	164,732
会計方針の変更による累積的影響額	△47				△47		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,012	△410	△648	5,716	10,670	80	164,732
当期変動額
剰余金の配当							△5,878
土地再評価差額金の取崩							△42
親会社株主に帰属する当期純利益							22,407
自己株式の取得							△1,563
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58	△638	1,432	1,557	2,410	13	2,423
当期変動額合計	58	△638	1,432	1,557	2,410	13	17,347
当期末残高	6,070	△1,048	784	7,274	13,080	94	182,079

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,818	30,523
減価償却費	23,856	24,687
減損損失	1,248	2,327
のれん償却額	209	68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,475	△4,145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△689	△719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	84	242
その他の引当金の増減額（△は減少）	26	△85
受取利息及び受取配当金	△447	△517
支払利息	2,909	3,302
持分法による投資損益（△は益）	296	△151
工事負担金等受入額	△175	△95
補助金収入	△527	△268
受取補償金	－	△504
有形固定資産除売却損益（△は益）	996	△459
固定資産受贈益	△1	△1
固定資産圧縮損	683	1,127
事業撤退損	1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△159
売上債権の増減額（△は増加）	△8,926	5,482
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,133	△17,120
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△8,785	△5,993
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,656	△1,768
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,113	772
契約負債の増減額（△は減少）	△638	△292
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△219	982
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,364	4,283
その他	5,753	3,897
小計	23,428	45,440
補償金の受取額	－	450
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,873	△9,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,555	36,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	227	886
有形固定資産の取得による支出	△56,773	△41,752
有形固定資産の売却による収入	733	4,684
無形固定資産の取得による支出	△1,488	△1,070
投資有価証券の取得による支出	△1,079	△7,064
投資有価証券の売却による収入	13	231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,405
敷金及び保証金の差入による支出	△104	△166
敷金及び保証金の回収による収入	451	255
工事負担金等受入による収入	175	95
補助金の受取額	527	256
その他	△721	1,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,037	△43,777

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△2,946	△3,353
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,200	9,814
長期借入れによる収入	51,380	47,700
長期借入金の返済による支出	△19,978	△29,920
社債の発行による収入	－	9,942
社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△3,415	△5,853
自己株式の純増減額（△は増加）	△6	△1,563
その他	△1,309	△1,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	34,922	5,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	66	199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,491	△1,656
現金及び現金同等物の期首残高	20,156	17,664
現金及び現金同等物の期末残高	17,664	16,008

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が47百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

当連結会計年度において、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」等23,612百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」に振り替えております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。

　各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

　　運輸業………鉄道業、バス業

　　流通業………スーパーマーケット業等

　　不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等

　　ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	41,355	94,949	59,662	54,284	19,788	270,039	－	270,039
セグメント間の内部営業収益又は振替高	634	25	3,962	452	6,139	11,214	△11,214	－
計	41,989	94,974	63,625	54,737	25,928	281,254	△11,214	270,039
セグメント利益	3,592	486	15,643	7,773	1,508	29,005	△39	28,965
セグメント資産	166,330	26,762	414,228	108,236	28,688	744,246	△28,863	715,383
その他の項目
減価償却費	10,925	1,275	7,614	3,697	430	23,943	△87	23,856
のれんの償却額	－	141	68	－	－	209	－	209
減損損失	－	1,053	174	20	－	1,248	－	1,248
持分法適用会社　への投資額	－	－	2,495	1,744	－	4,239	－	4,239
有形固定資産及び　無形固定資産の　増加額	9,757	1,710	38,052	4,449	1,279	55,249	－	55,249

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,237百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	42,890	94,844	66,934	66,518	20,990	292,178	－	292,178
セグメント間の内部営業収益又は振替高	649	10	4,283	392	7,048	12,384	△12,384	－
計	43,540	94,854	71,218	66,910	28,039	304,563	△12,384	292,178
セグメント利益又は損失（△）	4,912	△229	19,032	12,646	1,679	38,040	△220	37,820
セグメント資産	165,388	26,072	438,741	117,563	30,873	778,639	△21,375	757,264
その他の項目
減価償却費	10,210	1,091	8,448	4,526	504	24,780	△92	24,687
のれんの償却額	－	－	68	－	－	68	－	68
減損損失	－	1,958	366	3	－	2,327	－	2,327
持分法適用会社　への投資額	－	－	9,876	1,742	－	11,619	－	11,619
有形固定資産及び　無形固定資産の　増加額	7,092	1,668	28,823	4,360	399	42,345	△167	42,177

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△30,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,680.59円

1,870.68円

１株当たり当期純利益

164.13円

228.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	16,080	22,407
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	16,080	22,407
普通株式の期中平均株式数(千株)	97,974	97,918

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。