○添付資料の目次

 

　２．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………    6

　　（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………    6

　　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………    8

　　　　　連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………    8

　　　　　連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………    9

　　（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………   10

　　（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………   12

　　（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………   14

　　　　（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………   14

　　　　（連結財務諸表注記） ………………………………………………………………………………………………   14

　　　　（セグメント情報）   ………………………………………………………………………………………………   15

　　　　（１株当たり情報）   ………………………………………………………………………………………………   16

　　　　（重要な後発事象）   ………………………………………………………………………………………………   16

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

（当期の事業環境）

　当期の世界経済は、不動産不況を背景とする中国経済の減速はあったものの、アメリカでの労働需要を背景

とした賃金上昇による消費の下支えもあり、全体としては緩やかに成長しました。

　日本経済は、2024年３月の17年ぶりの利上げや、高水準の賃金引き上げ等、「デフレからの脱却」の兆しが

見られ、７月には日経平均株価が史上最高値を更新しました。引き続き内需を中心に底堅い成長が期待されて

いますが、アメリカの政権交代に伴う政策変更により不確実性が高まっており、その動向及び各方面へ波及する

影響について注視が必要です。

　自動車業界では、BEV（電気自動車）普及速度にやや減速感がみられるものの、電動化を含めた多様な

モビリティの実現に向けた対応が求められています。

 

（当期の取組み）

　当社はこのような状況の下、将来にわたる持続的な事業成長を実現するための中長期経営計画として、

2023年８月に策定した「2030事業計画」の戦略に沿って、大きく２つの軸によって成長を目指します。一つ目の軸としては、BEVをはじめとするCASEやMaaSなどの新モビリティ社会を支える「安心・安全」「快適」をカタチに

して社会に貢献することを掲げました。二つ目の軸としては、豊かな地球環境を未来に残していくため、当社の

強みであるゴム・樹脂の高分子技術の知見を活かし「脱炭素」に貢献することを掲げました。

このように社会的価値と経済的価値を両立させることで、持続可能な事業の発展を目指していきます。

 

＜安心・安全への貢献＞

　自動車全体の安全性能は、年々向上していますが、交通事故死傷者ゼロに向けては、解決すべき多くの課題が

あります。

　当社はグローバルで安全分野をリードする欧州の安全アセスメント「Euro NCAP」が行う自動車安全の検討に

関与する機会を得ました。今後、自動車安全性能のさらなる向上に向けて新たなアセスメントに対応する新製品を開発していきます。

　新興国では自動車の急速な普及に伴い交通事故も増加しており、より安全な自動車の普及が課題となって

います。当社の重点市場であるインドでは、法規やアセスメントの導入により自動車のエアバッグの装着が

加速しており、当社もそれに対応すべく、インド北部で新工場の稼働を開始し、さらに、インド南部においても

工場を新設します。

 

＜快適への貢献＞

　BEVらしい車内空間の実現と内装デザインの多様化に寄与する「LED陰影イルミネーション」や、ミリ波レーダ

透過機能と発光機能を併せ持つ新しいエンブレムを開発するなど、モビリティの変化に対応しながら、より快適な車内空間づくりを目指しています。

　当期においては、ニーズとして高まっている車内の開放感や車内からの前方視認性の向上に対応すべく、

「超薄型レジスタ」を開発し、中国で発売されたトヨタ自動車の新型BEVである「bZ3X」に搭載されました。

　さらに、モノづくりの強化および日本でのBEV対応として、瀬戸工場を拡張し、「工場のスマート化」の実現に歩みを進めました。加えて、将来に向けた北米でのBEV向けの生産能力強化の一環として、アメリカのミズーリ州およびケンタッキー州において、工場の拡張投資を開始しました。

 

＜脱炭素への貢献・新事業への取組み＞

　ゴムや樹脂の材料技術・加工技術を活用し、水素社会や循環型社会の実現に向けた取組みを加速します。

　水素に関する事業としては、燃料電池トラック向けに開発し市場に投入した「大型高圧水素タンク」が、

船舶にも採用されました。さらに、将来的に生活圏内まで水素利用を行き渡らせることを目指した「ポータブル

水素カートリッジ」用の水素タンクも開発し顧客に採用されました。

　当社製品の主要材料となるゴムおよび樹脂、それぞれでリサイクルも促進しています。ゴムの分野では、

自動車に使用されるゴムの資源循環を加速させるため、当社森町工場のリサイクル工程の生産能力を2倍に強化

しました。樹脂の分野では、使用済車両（ELV）リサイクル原料を活用したグラブボックスやロアグリルが完成車に搭載されました。

 

（サステナビリティへの取組み）

　当社グループとしてサステナビリティ活動をより一層推進していくために、基本的な考え方とサテナビリティ

マネジメント体系図を策定しています。サステナビリティ重要課題と中長期経営計画との統合を図った経営に

取組み、時代の変化に即した、社会の持続的な発展と豊田合成グループの持続的な成長を目指していきます。

〔詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/）をご覧ください〕

 

（対処すべき課題）

　自動車業界を取り巻く事業環境は、電動化をはじめとして、大きくかつ急速に変化しています。グローバルでの電動化は、そのスピードが当初想定されていたものより鈍化しているものの、長期的には進展することが

見込まれます。従って、電動化に向けた対応は、当社「2030事業計画」の実現に向けて最も重要な事項です。

まずは、主要顧客である日系カーメーカーの期待に応えるべく、確かな品質と安全性、高度な製造技術や環境技術など、モノづくり力を強化することで、グローバルのカーメーカーも支えるグローバルサプライヤーを目指して

いきます。また、海外各地域のカーメーカーへの拡販は重点施策の一つであり、特に重点地域である米州とインドにおいて「攻め」の挑戦を継続していきます

　前期から続いている従来水準とは異なる賃金上昇、アメリカ新政権に伴う関税リスク、中国における日系

カーメーカーの動向やアジア・アセアン地域における中資系メーカーの動向などは、当社グループ一丸となって

対処すべき喫緊の課題です。中国における事業活動については構造改革に着手し始めておりますが、さらに

スピード感をもって各種施策に取り組んでいきます。

　国内カーメーカーにおける認証申請での不正行為発覚をきっかけとして、当社としては、何でも言い合える

心理的安全性のある組織風土づくりや対話活動を強化しました。特に、法規関連部門で働く従業員と現地現物で

困りごとに関する対話を継続的に行っています。より良い組織風土の実現に向けて、対話活動を引き続き行って

いきます。

 

（当期の経営成績）

　当期の売上収益は、顧客の生産台数減少等により、１兆597億円（前期比 1.1％減）と減収となりました。

　利益については、原価改善や為替影響はあるものの、減販影響等により、営業利益は 598億円
（前期比 11.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 363億円（前期比 29.4％減）となりました。

　なお、為替レートは、前連結会計年度で１米ドル＝145円、当連結会計年度で１米ドル＝153円となっています。

　セグメントの業績は次のとおりです。

 

①日本

売上収益は、顧客の生産台数減少等により 4,399億円（前期比 0.8％減）となりました。

営業利益については、減販影響等により、114億円（前期比 28.2％減）となりました。

 

②米州

売上収益は、為替影響等により 4,039億円（前期比 1.7％増）となりました。

営業利益については、市況影響や昇給影響はあるが、原価改善等により341億円（前期比 30.1％増）
となりました。

 

③欧州・アフリカ

売上収益は、顧客の生産台数減少等により 327億円（前期比 5.2％減）となりました。

営業利益については、原価改善等はあるが、減販影響等により26億円（前期比 3.1％減）となりました。

 

④中国

売上収益は、顧客の生産台数減少等により、949億円（前期比 17.0％減）となりました。

営業利益については、減販影響や減損により、72億円の営業損失（前期は営業利益 50億円）となりました。

 

 

 

⑤アジア

売上収益は、顧客の生産台数減少等により、1,385億円（前期比 0.7％増）となりました。

営業利益については、市況回収等はあるが、減販影響等により141億円（前期比 0.4％減）となりました。

 

⑥インド

売上収益は、顧客の生産台数増加等により、423億円（前期比 20.2％増）となりました。

営業利益については、増販効果や原価改善等により、43億円（前期比 24.9％増）となりました。

 

（次期の見通し）

　売上収益 1兆円、営業利益 550億円、税引前利益 580億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 380億円を

見込んでいます。為替影響や米国関税リスク等により減益となります。
　なお、次期の為替レートは、１米ドル＝140円を想定しています。

 

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債および資本の状況

　当期末における総資産は、主に現金及び現金同等物の減少に伴い、前期末に比べ 203億円減少し、9,130億円となりました。また、負債は主に社債及び借入金の減少により、前期末に比べ 419億円減少し、3,246億円と

なりました。

　資本については、主に利益剰余金の増加により、前期末に比べ 216億円増加し、5,884億円となりました。

 

　②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,460億円に比べ 272億円減少し、1,187億円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは 920億円（前期比 28.3％減）の収入となりました。

これは主に、税引前利益 591億円、減価償却費及び償却費 532億円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは 718億円（前期比 76.5％増）の支出となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 583億円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは 506億円（前期比 4.5％減）の支出となりました。

これは主に、外部借入金の圧縮を進めたことで、長期借入金の返済による支出 253億円等によるものです。

 

 （３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、

DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本）2.5％を下限目標として配当を実施しています。

当期の剰余金の配当については、2024年11月26日に１株当たり 50円の中間配当を実施しており、期末配当

については１株当たり 55円と合計で１株当たり 105円を予定しています。

なお、次期の配当については、現時点での業績予想の達成を前提に、１株当たり 110円を予定しています。

 

２．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結持分変動計算書

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結財務諸表注記）

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、2025年３月31日を

期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。その事業の内容については注記
「セグメント情報」に記載しています。

 

２．作成の基礎

(1）機能通貨および表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を

切捨てて表示しています。

 

(2）重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益

および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。

　実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　このほかの連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りは前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。

 

３．重要性がある会計方針

　本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

（セグメント情報）

（1)報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　当第１四半期連結累計期間より、業績管理区分の見直し等に伴い、従来「アジア」に含まれていた「中国」、

「インド」を別掲しています。その結果、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の６区分に

変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示

しています。

 

（2)セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．調整額はセグメント間取引消去等です。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．調整額はセグメント間取引消去等です。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。