○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

7

（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記） …………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善がみられ、設備投資も増加傾向になる等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。

一方、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクの長期化、各地での自然災害の発生、資源価格の高騰による物価上昇に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響など、先行きはさらに不透明な状態となっております。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まりつつあり、データセンター向けサーバー等の需要増加が継続しておりますが、産業機器関連の在庫調整の長引き、EV市場の減速等もあり、需要回復の遅れがみられました。

このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向け等では需要回復は鈍いものの立ち上がりが見え始め、当連結会計年度の売上高は12,249百万円（前連結会計年度比723百万円、6.3％増）となりました。

機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータおよびリチウムイオン電池用セパレータが増加したことから、当連結会計年度の売上高は3,784百万円（前連結会計年度比481百万円、14.6％増）となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は16,033百万円（前連結会計年度比1,205百万円、8.1％増）となりました。

利益面におきましては、原材料価格等の高止まりによる原価率上昇の影響はありましたが、売上高の増加に伴う稼働率向上や上半期までの減価償却費の軽減などもあり、営業利益は2,460百万円（前連結会計年度比741百万円、43.1％増）、経常利益は2,445百万円（前連結会計年度比423百万円、21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円（前連結会計年度比301百万円、20.4％増）となりました。

 

 

(２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加し、35,269百万円となりました。

　流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、17,507百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加し、17,761百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、11,365百万円となりました。

　流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、6,768百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少し、4,597百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、23,903百万円となりました。

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,126百万円（前連結会計年度末比179百万円、4.2％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益2,437百万円、減価償却費1,030百万円、売上債権の減少額739百万円、未収消費税等の増加額779百万円等により、営業活動の結果得られた資金は3,801百万円（前連結会計年度比1,890百万円、99.0％の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出5,943百万円、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助事業」等による補助金等の受入れによる収入2,622百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,401百万円（前連結会計年度比10百万円、0.3％の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増1,500百万円、長期借入れ1,000百万円の実施および約定返済2,406百万円、配当金の支払い額531百万円等により、財務活動の結果使用した資金は637百万円（前連結会計年度は1,498百万円の収入）となりました。

 

　　　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率（％）

66.3

73.9

70.4

65.8

67.8

時価ベースの自己資本比率（％）

133.7

91.6

69.3

58.0

52.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.2

1.0

8.4

4.3

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

586.6

783.8

128.5

150.4

92.3

（注）１．各指標の内容

　　　　　自己資本比率：自己資本/総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(４）今後の見通し

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、デジタル技術の高度化に伴うAI関連の需要の増加、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを目的とした設備投資等により、半導体・電子部品市場の需要の更なる高まりが見込まれておりますが、各国の通商政策の動向により先行きは極めて見通しにくい状況にあります。

このような状況において、主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、市況の回復は緩やかではあるものの、引き続き生成AI関連投資等による通信設備関連分野や車載分野での需要拡大等を見込んでおります。

機能材では、自然エネルギーの活用等により拡大する環境関連市場や自動車電装化の伸展にともなう堅調な推移を見込み、需要拡大をはかります。

当社グループは、2024年11月から稼働を開始した米子工場の生産設備増設により、更なる高付加価値セパレータの量産体制が整いました。大型設備投資にともなう減価償却費の増加はありますが、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化の推進等による生産効率向上とコスト低減に継続して取り組んでまいります。また、高品質、高信頼性の製品の安定供給に努めるとともに、顧客・市場ニーズに応えるための要求特性実現や新事業の創出に向けた研究開発を推進してまいります。

これにより、翌連結会計年度の売上高は16,600百万円（当連結会計年度比566百万円、3.5％増）を、利益面につきましては、営業利益は2,600百万円（当連結会計年度比139百万円、5.7％増）、経常利益は2,600百万円（当連結会計年度比154百万円、6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円（当連結会計年度比68百万円、3.9％増）を見込んでおります。なお、為替レートの前提は1米ドル＝150円としております。

米国の関税政策による業績への影響につきましては、当社グループの売上高に占める米国向けの販売割合が低いこと等から直接的な取引に与える影響は現段階では軽微であると判断しております。しかしながら、世界経済の先行きや関連市場における影響については不透明であります。当社グループは今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつ、当社グループの強みである高品質、高信頼性の製品の拡販に努めてまいります。

 

　売上高予想　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

品　　　　目

第２四半期連結

累計期間予想

通期予想

対当連結会計

年度実績比

【セパレータ事業】

・アルミ電解コンデンサ用セパレータ

・機能材

8,300

（6,400）

（1,900）

16,600

（12,700）

（3,900）

103.5％

(103.7％)

(103.1％)

（注）（　　）内は売上高の内数を表しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当面は、海外からの資金調達の必要性が乏しい等の理由により、日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,306,671

4,126,719

売掛金

4,868,093

4,135,549

商品及び製品

2,330,608

2,554,926

仕掛品

3,006

13,294

原材料及び貯蔵品

6,011,558

5,402,813

未収消費税等

－

779,073

その他

653,381

495,076

流動資産合計

18,173,320

17,507,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,253,086

5,381,022

機械装置及び運搬具（純額）

2,786,007

7,085,075

土地

2,179,699

2,225,239

建設仮勘定

6,207,093

1,067,875

その他（純額）

322,145

483,116

有形固定資産合計

14,748,032

16,242,330

無形固定資産

78,595

108,789

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

301,191

302,683

繰延税金資産

536,512

436,581

退職給付に係る資産

－

496,085

その他

158,969

196,403

貸倒引当金

△21,000

△21,000

投資その他の資産合計

975,673

1,410,753

固定資産合計

15,802,301

17,761,873

資産合計

33,975,622

35,269,328

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

481,499

394,010

短期借入金

－

1,500,000

１年内返済予定の長期借入金

2,244,900

2,251,713

未払金

632,704

841,132

未払法人税等

35,680

508,530

設備関係未払金

1,470,718

668,907

その他

672,043

604,587

流動負債合計

5,537,546

6,768,881

固定負債

 

 

長期借入金

5,948,603

4,535,230

繰延税金負債

37,920

46,680

退職給付に係る負債

69,288

－

その他

15,200

15,200

固定負債合計

6,071,012

4,597,110

負債合計

11,608,559

11,365,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,241,749

2,241,749

資本剰余金

3,942,031

3,942,031

利益剰余金

16,183,895

17,274,390

自己株式

△236,468

△257,097

株主資本合計

22,131,208

23,201,074

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,975

58,955

為替換算調整勘定

62,197

240,114

退職給付に係る調整累計額

119,681

403,190

その他の包括利益累計額合計

235,854

702,260

純資産合計

22,367,062

23,903,335

負債純資産合計

33,975,622

35,269,328

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

14,828,225

16,033,765

売上原価

11,176,536

11,582,095

売上総利益

3,651,688

4,451,670

販売費及び一般管理費

1,932,459

1,991,019

営業利益

1,719,229

2,460,650

営業外収益

 

 

受取利息

18,354

28,119

受取配当金

7,372

9,586

為替差益

256,762

－

助成金収入

53,362

34,709

受取保険金及び配当金

1,015

1,629

その他

28,774

20,535

営業外収益合計

365,642

94,582

営業外費用

 

 

支払利息

13,067

41,234

為替差損

－

57,525

固定資産除却損

46,169

4,890

その他

4,331

6,488

営業外費用合計

63,568

110,138

経常利益

2,021,304

2,445,093

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

7,729

特別損失合計

－

7,729

税金等調整前当期純利益

2,021,304

2,437,364

法人税、住民税及び事業税

452,697

688,878

法人税等調整額

89,357

△32,567

法人税等合計

542,055

656,310

当期純利益

1,479,248

1,781,054

親会社株主に帰属する当期純利益

1,479,248

1,781,054

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

1,479,248

1,781,054

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,863

4,980

為替換算調整勘定

28,260

177,916

退職給付に係る調整額

188,939

283,509

その他の包括利益合計

239,063

466,406

包括利益

1,718,312

2,247,460

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,718,312

2,247,460

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,241,749

3,967,649

15,520,225

△154,126

21,575,498

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△642,824

 

△642,824

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,479,248

 

1,479,248

自己株式の取得

 

 

 

△299,907

△299,907

自己株式の処分

 

6,205

 

12,988

19,194

自己株式の消却

 

△31,823

△172,753

204,577

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△25,617

663,670

△82,342

555,710

当期末残高

2,241,749

3,942,031

16,183,895

△236,468

22,131,208

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,111

33,936

△69,257

△3,209

21,572,288

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△642,824

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,479,248

自己株式の取得

 

 

 

 

△299,907

自己株式の処分

 

 

 

 

19,194

自己株式の消却

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,863

28,260

188,939

239,063

239,063

当期変動額合計

21,863

28,260

188,939

239,063

794,774

当期末残高

53,975

62,197

119,681

235,854

22,367,062

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,241,749

3,942,031

16,183,895

△236,468

22,131,208

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△531,825

 

△531,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,781,054

 

1,781,054

自己株式の取得

 

 

 

△198,558

△198,558

自己株式の処分

 

7,736

 

11,459

19,195

自己株式の消却

 

△7,736

△158,734

166,470

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,090,494

△20,628

1,069,866

当期末残高

2,241,749

3,942,031

17,274,390

△257,097

23,201,074

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

53,975

62,197

119,681

235,854

22,367,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△531,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,781,054

自己株式の取得

 

 

 

 

△198,558

自己株式の処分

 

 

 

 

19,195

自己株式の消却

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,980

177,916

283,509

466,406

466,406

当期変動額合計

4,980

177,916

283,509

466,406

1,536,272

当期末残高

58,955

240,114

403,190

702,260

23,903,335

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,021,304

2,437,364

減価償却費

1,426,934

1,030,840

助成金収入

△53,362

△34,709

受取保険金

△1,015

△1,629

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

－

△80,547

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△70,854

△67,399

投資有価証券評価損益（△は益）

－

7,729

株式報酬費用

19,346

19,195

受取利息及び受取配当金

△25,727

△37,706

支払利息

13,067

41,234

為替差損益（△は益）

△72,618

33,734

有形固定資産除却損

44,129

4,890

無形固定資産除却損

2,040

－

売上債権の増減額（△は増加）

△615,729

739,549

棚卸資産の増減額（△は増加）

△171,306

374,138

その他の資産の増減額（△は増加）

245,894

207,979

仕入債務の増減額（△は減少）

42,010

△87,489

未収消費税等の増減額（△は増加）

－

△779,073

未払消費税等の増減額（△は減少）

143,809

△116,509

その他の負債の増減額（△は減少）

△321,817

231,957

その他

49,141

27,432

小計

2,675,246

3,950,980

利息及び配当金の受取額

25,727

37,706

利息の支払額

△12,701

△41,177

助成金の受取額

53,362

34,709

保険金の受取額

777

1,600

法人税等の支払額

△845,734

△251,009

法人税等の還付額

13,604

68,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,910,284

3,801,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,386,895

△5,943,993

補助金等の受入れによる収入

－

2,622,486

無形固定資産の取得による支出

△20,089

△24,597

投資有価証券の取得による支出

△907

△984

その他

△4,513

△54,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,412,406

△3,401,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

1,500,000

長期借入れによる収入

4,300,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△1,856,779

△2,406,560

自己株式の取得による支出

△301,909

△198,933

配当金の支払額

△642,824

△531,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,498,486

△637,318

現金及び現金同等物に係る換算差額

86,271

58,059

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

82,636

△179,952

現金及び現金同等物の期首残高

4,224,035

4,306,671

現金及び現金同等物の期末残高

4,306,671

4,126,719

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しています。

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画（2025年3月期から2027年3月期）の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。

　当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ413百万円増加しています。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ．当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,103円68銭

2,269円04銭

１株当たり当期純利益

138円96銭

167円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,479,248

1,781,054

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,479,248

1,781,054

普通株式の期中平均株式数（株）

10,645,429

10,629,740

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

４．その他

（１）役員の異動（2025年6月19日付予定）

①　代表者の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

・新任取締役候補

社外取締役　　　　井上　浩之

社外取締役　　　　奥村　陽子

・新任監査役候補

監査役（常勤）　　産田　稔雄

・退任予定取締役

社外取締役　　　　岩城　孝章

・退任予定監査役

監査役（常勤）　　鍋島　宣彦

 

（２）その他

該当事項はありません。