１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… Ｐ.９
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… Ｐ.11
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… Ｐ.12
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題 …………………………………………………………………… Ｐ.13
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… Ｐ.13
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………… Ｐ.14
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… Ｐ.16
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… Ｐ.17
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.17
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… Ｐ.19
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.21
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.22
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… Ｐ.24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.29
（１）役員の状況 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.29
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.30
（３）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………………… Ｐ.32
（４）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.32
（５）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.34
（６）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.34
６．連結決算概要 …………………………………………………………………………………………………… Ｐ.35
①当期の概況
岸田光哉が社長に就任し、新経営体制がスタートして１年が経過しました。One Nidecをキーワードにグループ間で横串を通してシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術・製品・人材のグローバルベースでの融合をはじめ各種の施策を強力に推進する体制を整えてきました。
製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復し、収益を押し上げました。また、新分野となるAIデータセンター向け水冷モジュールは来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、精密モータの開発・生産で培った精密加工技術とコスト競争力を活かし、部品供給も含め付加価値の高い戦略商材の生産体制を整備し、顧客ニーズを満たす収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載はEVトラクションモータ関連事業においてBEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、不採算機種の受注制限の徹底と部品単体ビジネスへの転換を推進しています。また、車載オーガニック（既存事業）は欧州市場の冷え込み等の影響を受けながらも高度な電動化の波が強くなる中、モータ及び周辺部品の需要を着実に取り込み拡販活動を展開しています。なお、2025年１月１日より欧米のマネジメント・オペレーションと生産・購買・人事等の横串機能が充実している家電産業事業本部（ACIM）に車載オーガニック（既存事業）の統合を進め、車載オーガニック事業運営の最適化を進めています。さらに2025年４月１日付でニデックモビリティとニデックエレシスを経営統合しました。両社のリソース一体化を図り、強力なソリューションを提供できる体制作りを加速していきます。家電・商業・産業用は、データセンターの非常用電源向けの発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）、社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が拡大しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めるとともに、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化しています。機器装置ではグループ全体の上流での品質の作り込みに直結する工作機械を強化しています。生産体制の集約や営業・サービスの一体運営によるシナジー効果が結実しつつある中、市場も景気変動サイクルにおける低迷期を経て上昇トレンドへの兆しが出始めています。このように新経営体制の下、グループ一丸となってスリー新（新市場、新製品、新顧客）活動を強化した結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、税引前当期利益、当期利益のいずれにおいても過去最高を更新しました。
さらに、当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）を策定しました。2025年度より３つの「転換(Conversion)」として、①高収益構造へ「転換」・②成長を支える「事業５本柱」へ「転換」・③真のグローバル体制へ「転換」を設定し、事業ポートフォリオの見直し、拠点統廃合、製造間接中心に人員削減、戦略投資の推進等により収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を目指します。
②連結業績
当期の継続事業からの連結売上高は、前期比11.1%増収の２兆6,070億94百万円となり、過去最高を更新しました。
各事業分野・市場において順調に推移し、精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータが回復したことやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加しました。また、家電・商業・産業用では発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)等のエネルギー分野を中心に売上高が増加したほか、車載及び機器装置における新規連結の影響も含め、売上高が拡大しました。
営業利益は、精密小型モータにおけるHDD用モータの回復、新分野となる水冷モジュールの売上拡大、家電・商業・産業用におけるエネルギー分野を中心とした需要拡大が収益改善を牽引しました。一方、家電・商業・産業用及び機器装置において、分散拠点の合理化や生産体制の集約等を推進したことに伴うコスト負担もありましたが、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこと、また前期においてEVトラクションモータ関連事業にて598億円の構造改革を計上した影響も含め、前期比48.4%増益の2,402億円となり、過去最高を更新しました。
税引前当期利益は、為替差損約130億円を計上した影響も含め、前期比17.3%増益の2,365億28百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比34.7%増益の1,676億88百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。
当期の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり152.58円）は前期比約６%の円安、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり163.75円）は前期比約４%の円安となりました。
なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前期比約1,007億円の増収
- 営業利益：前期比約67億円の増益
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
売上高は前期比17.4%増収の4,878億89百万円となりました。
HDD用モータの売上高は、ニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンでの増加を主因に、前期比41.9%増収の1,002億19百万円となりました。その他小型モータの売上高は、AIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加した結果、前期比12.3%増収の3,876億70百万円となりました。
営業利益は、増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする製品構成良化の影響も含め、前期比55.8%増益の583億70百万円となりました。
なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年比約173億円の増収
- 営業利益：前年比約12億円の増益
「車載」製品グループ
売上高は、車載オーガニック（既存事業）において、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の波が強くなる中、電動パワーステアリング用モータや電動ブレーキブースター用モータ等の需要を取り込み、前期比14.4%増収の6,646億23百万円となりました。
営業利益は、車載オーガニック（既存事業）において、欧州市場の冷え込みに加え、家電産業事業本部(ACIM)のもとで抜本的な改善対策に着手したこと、EVトラクションモータ関連事業においては、量産化途上にあるニデックPSAイーモーターズを新規連結化した影響、中国市場での収益性最優先への戦略転換に伴う構造改革の効果に加え、継続的に原価低減や固定費の削減を粘り強く実施した結果、前期比575億70百万増益の263億78百万円となりました。
なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前期比約232億円の増収
- 営業利益：前期比約19億円の減益
「家電・商業・産業用」製品グループ
売上高は、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)や社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が拡大しており、前期比8.9%増収の１兆519億36百万円となりました。
営業利益は、収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化や生産体制の集約等を進めた結果、先行して一時的なコスト負担が発生したものの、発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)をはじめエネルギー分野の拡大に伴う製品構成の良化や為替の影響も含め前期比4.3%増益の1,197億91百万円となりました。
なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前期比約521億円の増収
- 営業利益：前期比約68億円の増益
「機器装置」製品グループ
売上高は、新規連結による影響や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因に、前期比5.4%増収の3,145億91百万円となりました。
営業利益は、前年同期に不動産売却益等の一過性収益があったことに加え、景気変動サイクルに伴う高収益の半導体
検査装置の売上減少や、工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な費用発生や生産能力低下により、前期比12.2%減益の379億14百万円となりました。
なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前期比約63億円の増収
- 営業利益：前期比約５億円の増益
「電子・光学部品」製品グループ
売上高は前期比3.1%増収の844億４百万円、営業利益は前期比6.2%増益の140億39百万円となりました。
なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前期比約19億円の増収
- 営業利益：前期比約１億円の増益
「その他」製品グループ
売上高は前期比14.0%減収の36億51百万円、営業利益は前期比40.7%減益の２億７百万円となりました。
〔直前四半期（2025年３月期第３四半期連結会計期間（３ヶ月））との比較〕
当第４四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、中国市場における季節的な影響があったものの、EVトラクションモータ関連事業においてニデックPSAイーモーターズの量産化進展、家電・商業・産業用において空調関連製品の季節的要因による一時的な減収から回復したことを主因に、直前四半期比1.4％増収の6,611億30百万円となり、過去最高を更新しました。
営業利益は、増収による影響に加え、家電・商業・産業用及び機器装置において拠点統廃合・生産体制集約等の効果が徐々に現れ始め、EVトラクションモータ関連事業においてニデックPSAイーモーターズの量産化進展に伴い収益性を改善したこと等を主因に、直前四半期比20.6%増益の654億47百万円となり、過去最高を更新しました。
税引前四半期利益は、為替差損約101億円を計上した影響も含め、直前四半期比33.3%減益の547億79百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、直前四半期比43.4%減益の333億63百万円となりました。
当第４四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり152.60円）は僅かに円安となり、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり160.50円）は直前四半期比約１%の円高となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約19億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約１億円の増益
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は以下のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
売上高は直前四半期比4.9%減収の1,196億円となりました。
HDD用モータの売上高は、直前四半期比3.8%減収の252億45百万円となり、その他小型モータは直前四半期比5.1%減収の943億55百万円となりました。これは主に中国市場における季節的要因やスマートフォンの生産サイクルの影響を受けた振動モータの減収によるものです。
営業利益は減収の影響を受けたものの、これまで取り組んできた収益構造の改善に加え、全員参加によるコスト改善活動の効果が底支えとなり、直前四半期比5.1%増益の150億13百万円となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約５億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約１億円の増益
「車載」製品グループ
売上高は、車載オーガニック（既存事業）において欧州市場の冷え込み等の影響がありましたが、EVトラクションモータ関連事業において、ニデックPSAイーモーターズの量産化進展等があり、直前四半期比2.0%増収の1,685億96百万円となりました。
営業利益は、車載オーガニック（既存事業）において、欧州市場の冷え込みが続く中、家電産業事業本部(ACIM)のもとで抜本的な改善対策を推進したこと、EVトラクションモータ関連事業においては、ニデックPSAイーモーターズの量産化進展に伴う収益性の改善等により、直前四半期比50.4%増益の40億88百万円となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約11億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約０億円の減益
「家電・商業・産業用」製品グループ
売上高は、直前四半期における空調関連製品の季節的要因による一時的な減収からの回復を主因に、直前四半期比4.9%増収の2,722億77百万円となりました。
営業利益は、収益性の高い空調関連製品やバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）が増収となった影響に加え、拠点統廃合・生産体制集約等による効果が徐々に現れ始め、直前四半期比16.1%増益の330億66百万円となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約０億円の増収
- 営業利益：直前四半期比約０億円の増益
「機器装置」製品グループ
売上高は、半導体検査装置や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因に、直前四半期比1.8%増収の812億62百万円となりました。
営業利益は、増収による影響に加え、生産体制集約等による効果が徐々に現れ始めたことや、経営資源最適化の一環として実施した事業売却等を通じて、直前四半期比28.2%増益の118億87百万円となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約３億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約０億円の減益
「電子・光学部品」製品グループ
売上高は直前四半期比11.0%減収の185億70百万円、営業利益は直前四半期比24.7%増益の42億64百万円となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約０億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約０億円の増益
「その他」製品グループ
売上高は直前四半期比12.9%減収の８億25百万円、営業利益は直前四半期比86.7%減益の８百万円となりました。
（注）*１．有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*２．ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*３．借入金比率：有利子負債÷資産合計
*４．DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*５．ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*６．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当期末の資産合計残高は、前期末（2024年３月末）比1,658億52百万円増加の３兆3,255億61百万円となりました。これは主にニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことにより、有形固定資産が545億74百万円増加、営業債権及びその他の債権が335億20百万円増加、無形資産が308億57百万円増加したことによります。
負債合計残高は、前期末比785億４百万円増加の１兆5,799億92百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴い営業債務及びその他の債務が513億40百万円増加し、ニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことにより有利子負債が351億47百万円増加したことによります。
この結果、ネット有利子負債は59億13百万円増加し、3,898億７百万円（前期末3,838億94百万円）となりました。また、リース債務を含む借入金比率は19.1%（前期末19.0%）、DEレシオは0.37倍（前期末0.37倍）となり、ネットDEレシオは0.23倍（前期末0.24倍）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、878億15百万円増加の１兆7,192億96百万円となりました。これは利益剰余金が1,219億24百万円増加し、在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が257億96百万円減少したことによります。親会社所有者帰属持分比率は51.7%（前期末51.6%）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
（注）*１．フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの当期利益が384億29百万円増加の1,638億24百万円となり、在庫削減及び売上債権の回収強化等、運転資金の効率化を推進した結果、2,844億28百万円の収入（前期比363億38百万円の収入減少）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,207億11百万円となったこと等により、1,472億55百万円の支出（前期比62億98百万円の支出減少）となりました。
この結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは1,371億73百万円の収入（前期比300億40百万円の収入減少）と過去最高を記録した前期に引き続き最高水準を維持しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が717億87百万円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が943億30百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が459億69百万円となったこと等により、801億93百万円の支出（前期比1,013億64百万円の支出減少）となりました。
なお、新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高には、当期より持分法適用会社から連結子会社化したニデ ックPSAイーモーターズの89億73百万円が含まれています。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、2,462億39百万円（前期比202億61百万円の増加）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）*１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
*２．時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額①÷資産合計
*３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債②÷営業活動によるキャッシュ・フロー
*４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い③
① 株式時価総額：期末株式終値（東証）×期末発行済株式数（自己株式控除後）
② 有利子負債：連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
③ 利払い：連結キャッシュ・フロー上の利息支払額
当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）を策定しました。2025年度より事業再編・拠点統廃合・人員削減など収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を実現するため、３つの観点で強力に「転換」を実行していきます。
①高収益構造へ「転換」
②成長を支える「事業５本柱」へ「転換」
③真のグローバル体制へ「転換」
なお、詳細は「２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題（１）会社の経営の基本方針」に記載しています。
一方で、グローバルに事業を展開する当社におきましては、昨今の米国政府における関税政策に端を発し世界経済の先行きが極めて不透明な状態にあることから、今後、当社の事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、そのような混沌とした環境下におきましても、新中期経営計画（Conversion2027）の初年度である2025年度につきましては、外的要因の当社への悪影響を最小化する取組を徹底的に実施することに留まらず、３つの「転換」の確実な実行に加えて、先手を打って抜本的な収益構造の改善を行い、売上高に依存しない収益構造とすることにより、売上高は過去最高を達成した2024年度の水準を堅持するとともに、営業利益はさらなる利益率の改善により二桁の営業利益率を実現します。
現時点の2025年度の業績見通しは、為替水準を１US$＝140円、１ユーロ＝155円を前提に以下のとおりとしました。
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっています。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝140円、１ユーロ＝155円に連動して設定しています。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は株価や時価総額を経営の重要指標と位置付け、資本市場との丁寧な対話を重視して取り組んできました。株主還元については、成長分野での事業拡大と収益力向上による株価上昇に加え、安定的・継続的な配当の実施を維持しながら、自己株式取得についても中長期的な成長投資資金や現状のキャッシュポジション、株価水準、総還元額の状況などを考慮して機動的に実施することとし、総還元性向50%を目指していきます。
①当期の配当：期末配当は従来予想通りの20円を予定。
当期の配当は既に実施しました中間配当の１株当たり40円に加え、期末配当は従来予想通りの20円で実施します。なお、当期の年間配当金の合計額については、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったため単純合算ができません。株式分割前基準での１株当たり年間配当金は、期末：40円、合計：80円となります。親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向は27.4％となります。
②次期の配当：次期配当は通期では42.5円（中間配当20円、期末22.5円）を予想。
次期の配当は、中間期に20円、期末に22.5円の１株当たり年間配当42.5円を予想します。親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向は24.4％となります。
当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）を策定しました。2025年度より事業再編・拠点統廃合・人員削減など収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を実現するため、３つの観点で強力に「転換」を実行していきます。
①高収益構造へ「転換」
変動費については、不採算・ノンコア事業の見直しにより収益性の高い事業ポートフォリオへの転換に加え、技術力により材料費のさらなる削減や品質の作り込みを加速します。固定費については、拠点統廃合やプロセス抜本変革（PSI/MRPなど）により製造間接中心に人員削減を断行します。一方で、システム・DX投資、先行開発投資、自動化投資には売上高の１%を目途に戦略投資枠を確保し、高収益構造を確立します。
②成長を支える「事業5本柱」へ「転換」
市場動向を踏まえた５つの注力事業領域を「事業５本柱」として明示し、①AI社会を支える、②サステナブル・インフラとエネルギーの追求、③産業の生産効率化、④より良い生活の追求（Better Life）、⑤モビリティイノベーションの各領域で、既存事業の枠を超えてシナジーを追求します。各地域の需要に応じて地産地消をベースにビジネスを展開し、顧客目線の”One Nidec”活動へリソースを結集します。
③真のグローバル体制へ「転換」
チーフオフィサー制（CxO）の強化と執行役員のスリム化を図り、よりスピーディーな経営体制を実現します。高度な技術・技能・知識を有する「フェロー」と次世代の役員候補者である「理事」を新設し、グローバルでリーンな体制を構築します。
新中期経営計画（Conversion2027）の業績目標は次のとおりです。
2027年度
①連結売上高 2.9兆円
②営業利益 3,500億円（営業利益率 12%）
③ROIC（投下資本利益率） 12%
経営の基本方針を踏まえた経営環境及び経営戦略については次のとおりです。
① 精密小型モータ
精密小型モータ事業にはHDD用モータ事業とその他小型モータ事業があります。HDDは主にPCやサーバを始めとした多くの情報機器に用いられていますが、その心臓部を担うのがHDD用モータです。タブレットやスマートフォンなどの新しいIT端末の普及によりPC用途のHDDは今後大きな市場拡大を望めませんが、一方で5G通信の拡がりにより画像や動画などの高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及といったビッグデータ化は益々加速すると考えられます。それに伴うストレージ需要の拡大により、今後もサーバ用途等ではHDD用モータ需要は安定して継続すると見込まれます。2024年度ではデータセンタ向けのニアラインHDDの需要が増加したことで売上高が増加しました。
その他小型モータに関しては当社が手掛けてきた光ディスク用やOA機器用モータは中長期トレンドとして需要が減少しています。そこで成長事業として新しく取り組んでいるのがAIサーバ向け水冷モジュールです。今後拡大が見込まれるAIは膨大なデータを基に学習処理を行うため、AI向け半導体演算装置（CPU/GPU）が高い熱を発します。AIの発展に伴い、空冷式に対して格段に高い冷却能力を持つ水冷モジュールの需要が高まっており当社では生産キャパシティの拡大、パーツの内製化、次世代製品の開発等に取り組んでいます。また、電動二輪車向けモータの開発にも取り組んでいます。四輪車同様、二輪車でも電動化の波が押し寄せており、駆動ユニット向けモータ需要の大幅拡大が今後期待できる市場と認識しています。最大の市場であるインドにて、インドの二輪車メーカー向けの営業活動に注力し、既に複数のトップメーカーへ製品を供給しています。その他のAV・IT・OA・通信機器や家電・産業機器など多岐にわたる分野においても新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていきます。
② 車載
車載オーガニック（既存事業）においては、「CASE革命」に伴う自動車部品の電動化といった市場の変化の追い風を捉え、世界No.１シェアを誇る電動パワステ用モータやブレーキ用モータを始めとした車載用モータに加え、電動オイルポンプや電動ウォーターポンプ等の車載製品を提供し、更なる市場シェアの獲得と、売上・利益の成長を強力に推進していきます。また、欧米オペレーションに強みを持つ家電産業事業本部(ACIM)と統合することで地域毎の強力な横串機能によりオペレーション（調達、生産、物流）を統合し競争力強化を図っています。さらに、拡大する電子・電源制御領域において、ニデックモビリティとニデックエレシスを統合することで協業・知見集約を図り、更なる競争力の強化を進めます。
EVトラクションモータ事業においては、激しい価格競争の進展によって健全な競争環境が失われつつある中国EV市場において、開発や部品調達のさらなる現地化による徹底したコスト削減、次世代のE-Axle開発など、中国EV市場の競争に対応するための施策を実行しています。一方、欧州ではStellantisグループとの合弁会社であるニデックPSAイーモーターズが2024年度にE-Axleの本格的な量産を開始し、連結業績への算入も始まっており、材料費・外注費の改善や品質の向上を通して収益性の向上を図っています。また、車載事業全般においては組織の枠を超えた一体化の取り組みを継続しており、一貫した戦略を基にしたシナジーにより市場に更なる価値を提供してまいります。
③ 家電・商業・産業用
現在、世界の電力使用量の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっています。当社は、家電関連では、洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けており、効率に優れるブラシレスDCモータへの置き換え需要の更なる高まりに応えていきます。また、家電需要の新興国への拡大も中期的に期待されます。商業部門ではエアコン向けモータやECの配送センターで使用されるロボット向けのモジュール等を提供し、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しています。特に、データセンタに必要不可欠な非常用電源向けの発電機、社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が増大しており、これらの事業においては付加価値の高いメンテナンス事業にも注力しています。また各国の発電・送電事業者に向けたバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要も高まっています。再生可能エネルギーの増加とともに、当社BESS関連ビジネスは今後も大きな成長が期待されます。ブラジルの航空機メーカーEMBRAER社との合弁会社を設立したeVTOL（電動垂直離着陸機）向けモータも移動インフラの変化と共に今後の成長が期待される分野です。
④ 機器装置
機械事業本部は、主に減速機事業・プレス事業・工作機械事業に分かれます。減速機事業については、先進国を中心に広がる少子高齢化による労働力不足が今後の需要を拡大させると考えられ、中でも成長が期待される協働ロボット用減速機の開発・生産に注力していきます。プレス機事業については、プレス機、送り装置等の周辺機器を揃え、日本・アメリカ・スペイン他に生産拠点を持ち、グローバルで幅広い製品をワンストップで供給できる体制を整えています。工作機械事業については、現在の製品ポートフォリオとして、マシニングセンタ・旋盤・歯車機械・大型汎用工作機械が揃い、多くのお客様にワンストップで製品・サービスを提供できる体制が整っています。当社は新製品・新技術の開発を通じて新市場を開拓し、2030年度までにグローバルNo.1の総合工作機械メーカーとなることを目指しています。
⑤ M＆A
上記の目標を達成するために、当社では被買収企業と既存の技術を掛け合わせることで企業価値を最大化し、更なる成長を図っています。特に機械事業本部では、グローバルNo.1の総合工作機械メーカーを目指すためM&Aを積極的に行っています。2021年８月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械株式会社（現 ニデックマシンツール）を買収し工作機械事業に参入して以降、2022年２月にマシニングセンタの老舗であるOKK株式会社（現 ニデックオーケーケー）、2023年２月に横中ぐり盤の世界トップメーカーであるPAMA社、2023年12月に旋盤の専門メーカーである株式会社TAKISAWAを買収しました。これら一連の買収により製品ラインアップの拡充と海外市場におけるシェア強化を図っています。また、2024年10月にプレス周辺機器製造、販売等を事業内容とするLinear Transfer Automation Inc.及び同関連会社を買収したことで、プレス機本体と前後工程の周辺ライン一式というトータルシステムのソリューション提供が可能になり売上拡大が期待できます。
⑥ ESG
当社事業の持続性を担保する取り組みとして「脱炭素社会の実現」「人権の尊重・適正な労働慣行の浸透」「国際競争力が高い人材の確保・育成」を含む5つの重要分野（マテリアリティ）において改善活動を進めており、それらの成果は役員報酬に反映されます。「脱炭素社会の実現」を例に挙げると、2040年度までにスコープ1・2のCO2排出量を、2050年度にはサプライチェーンのCO2排出量（Scope３）をネットゼロ状態にする長期目標を設定しており、そこへ至る道程には、2030年度までにスコープ1・2排出量を42％削減（2022年度比）し、スコープ3排出量を25％削減（2022年度比）する中間目標を据えています。この中間目標は国際的気候変動イニシアティブであるSBTi (Science-based Target initiative)の検証を経ており、当社は再生可能エネルギーの導入や省エネ活動、ならびに軽薄短小技術を活かした省資源・省エネルギー製品の開発を目標到達の主軸としています。
今後、当社は「中長期の方向性」を明確化するため、市場動向を踏まえた５つの注力事業領域を「事業５本柱」として位置付け、①AI社会を支える、②サステナブル・インフラとエネルギーの追求、③産業の生産効率化、④より良い生活の追求（Better Life）、⑤モビリティイノベーションの各領域でニデック各社の強みを活かし、協業とシナジーの発揮によりビジネス機会を獲得し事業拡大を目指すとともに、顧客目線・要望を意識し、既存事業の枠を超えてグループ内の強み・価値を提供していきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務報告の基盤強化・効率化を図ることを目的として、2017年３月期第１四半期より、国際会計基準（IFRS）を適用しています。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
ニデック株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示しています。
連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されています。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しています。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、水冷モジュール、モータ応用製品等）
②車載（車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．重要性のある会計方針
NIDECが本連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
（サプライヤー・ファイナンス契約－IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）
NIDECは当連結会計年度よりIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2023年５月改訂）及びIFRS第７号「金融商品：開示」（2023年５月改訂）（サプライヤー・ファイナンス契約の開示の拡充）を適用しています。
上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
４．企業結合及び支配権の喪失に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しています。
（１）買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、及びAutomatic Leasing Companyの持分取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
前連結会計年度の㈱TAKISAWAの株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第２四半期連結会計期間に完了しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
当連結会計年度のニデックPSAイーモーターズの支配権獲得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第４四半期連結会計期間に完了しました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
当連結会計年度のLinear Transfer Automation Inc.並びにその関連会社のLinear Automation USA Inc.及びPresstrader Limitedの株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第４四半期連結会計期間に見直しました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいています。
（２）支配の喪失
2025年３月31日に、ニデックプレシジョン株式会社の子会社で、アピックヤマダ株式会社との合弁会社であるニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社の当社保有株式（約68.4％）をアピックヤマダ社へ譲渡しました。この結果、ニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社に対する実効的な支配権を喪失しました。譲渡により生じる売却益は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（３）段階取得に係る差益
前連結会計年度末日時点でNIDECの持分法適用会社であったニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことに伴い、2024年４月１日付で同社を連結子会社化しました。これにより、前連結会計年度末日までに保有していた同社の持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果、119億66百万円の段階取得に係る差益を認識しています。段階取得に係る差益は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしています。
第２四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しています。これは、最高経営意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ニデックインスツルメンツ」セグメント、「ニデックテクノモータ」セグメント、「ニデックモビリティ」セグメント、「ニデックアドバンステクノロジー」セグメント及び「その他」セグメントを「グループ会社事業」セグメントとしています。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しています。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりです。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりです。
外部顧客に対する売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれていません。
セグメント間の売上高
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれていません。
セグメント損益
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結累計期間において16,887百万円、前連結累計期間において17,438百万円含まれています。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費です。
２．非継続事業に分類した事業は含まれていません。
基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) 基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
該当事項はありません。
役員の異動
１）代表取締役の異動
該当なし
２）取締役の異動
新任社外取締役（常勤監査等委員）候補（６月20日付）
吉井 浩 （元 大阪国税局長）
（注）吉井 浩氏は、社外取締役（独立役員）候補者であります。
退任予定取締役（常勤監査等委員）（６月20日付）
村上 和也 （現 取締役（常勤監査等委員））
（注）村上 和也は、同日付で非常勤顧問に就任予定であります。
３）補欠の社外取締役（監査等委員）の任期満了（６月20日付）
滝口 広子 （現 補欠の社外取締役（監査等委員））
（本名 玉泉 広子）
（注）同氏は旧姓を職務上の氏名としています。
（注）同氏の任期満了に伴う、新たな補欠の社外取締役（監査等委員）の選任予定はありません。
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【第４四半期連結会計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
(単位：百万円)
（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
（３）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
(単位：百万円)
（４）製品グループ別売上高・営業損益情報
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しています。
２．各製品グループの主要な製品
（1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、
水冷モジュール、モータ応用製品等
（2）車載 …………………………………… 車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム
（3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
（4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等
（5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等
（6）その他 ………………………………… オルゴール、サービス等
（５）所在地別売上高情報
（注）１．当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
２．各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド 欧州：フランス、ドイツ、イタリア
その他：ブラジル、メキシコ、カナダ
（６）地域別売上高情報
（注）１．当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
２．各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド 欧州：フランス、ドイツ、イタリア
その他：ブラジル、メキシコ、カナダ
６．連結決算概要
2025年４月24日
ニデック株式会社
注） １．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しています。
２．基本的及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しています。
３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。
４．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったため、2025年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。2025年３月期の年間配当金の合計金額については株式分割の実施により単純合算ができないため表示していません。株式分割前基準での１株当たり年間配当金は、期末：40円、合計：80円となります。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。