１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループはパーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を更に高めるため2024年度を初年度とする中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」に沿って活動しました。その変革課題を「2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化」と定め、2030年へ向かってステークホルダーの皆さまと共に持続的な成長を志し、特色ある価値創造企業として社会から共感いただける井村屋グループを目指しております。
2024年度は活動方針を「先義後利 そして備えよ常に！」として、長期的な視点で、社会貢献を重視する企業経営に取り組みました。
三重県大台山系有数の渓谷である「香肌峡」にあるミネラルウォーター「めぐるる」の採水地を2023年５月に取得し、整備を行い2024年９月にグランドオープンした採水場「めぐるるの郷」は、衛生管理重視のため飲食店営業許可を取得し、遠方から来場される方もおられるなど、多くのお客様から好評いただいております。日本では稀有な硬水の採水地であり、貴重な水資源の更なる活用を進めてまいります。
環境保全・環境負荷低減に向けた活動では、井村屋グループは温室効果ガス削減活動の一環としてカーボンフットプリントの算定に向けた取り組みを進め、2024年８月に冷菓の主力商品「BOXあずきバー」シリーズ３品において一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）のSuMPO環境ラベルプログラムに基づく環境製品宣言「SuMPO EPD」を取得しました。「BOXあずきバー」シリーズのパッケージには「SuMPO EPD」のロゴを掲載しており、この活動を通じて環境にやさしい商品づくりを目指し、更にCO2排出削減対策を進めてまいります。また、自社内の製造工程で副産物として発生する食品残渣を原料化し商品加工する「アップサイクル センター」を井村屋株式会社津工場内に設立し、計画に沿って2025年３月に竣工し稼働しました。豆腐製造で発生する水分率の高い「生おから」やあずきあん製造にて発生する「あずき副産物」をパウダー化し自社製品に活用するなど、ゼロエミッションを推進いたします。
当社グループの売上高については、井村屋株式会社の菓子カテゴリーや冷菓カテゴリーを中心に売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が順調に推移しました。
利益面では、原材料価格、物流費用が上昇する中、一部商品の価格改定を行うとともに継続した生産性向上活動によりコスト削減を図ったことで営業利益率が向上しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、511億21百万円（前期比6.0％増）となりました。営業利益は30億５百万円（前期比18.5％増）、経常利益は31億69百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円（同13.9％増）となり、売上高、各利益ともに過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では菓子・食品・デイリーチルド・冷菓の各カテゴリーで売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、受託加工商品の売上が順調に推移しました。
以上の結果、流通事業の売上高は464億73百万円（前期比6.2％増）となり、セグメント利益は42億14百万円（同16.2％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
防災対策への関心が高まる中、長期保存が可能な防災備蓄用商品「えいようかん」、「チョコえいようかん」は、平常時と災害時というフェーズ（状況）の区分けを無くし、日常的に利用している商品を災害時にも利用できるようにするフェーズフリーの考え方が進む中において、それに適応する商品として支持され売上が大きく伸長しました。「片手で食べられる小さなようかん」シリーズでは、期間限定で発売した「片手で食べられる小さなようかん さつま芋」や、新商品「片手で食べられる小さなようかん 塩」も好評をいただいております。独自の冷凍技術を活かし和菓子のおいしさをそのまま提供する冷凍和菓子では、「井村屋謹製 たい焼き（つぶあん）」が好調に推移し売上増加に貢献しました。「カステラ」や「どら焼き」は前年同期の鶏卵不足が解消したことから販売数量が回復し、日本国内の売上が増加するとともに米国への「カステラ」の輸出も伸長しました。また、みっちり詰まった新しい食感の新商品スイーツ「ミッチル ショコラ」、「ミッチル チーズ」も売上が順調に推移しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は90億32百万円（前期比25.3％増）となりました。
（食品カテゴリー）
「ごはんの素」シリーズでは、炊飯器で炊くだけで簡単に調理ができる「お赤飯の素」の売上が増加し、季節限定の新商品「栗入りさつまいもごはんの素」を発売し好評をいただきました。また、野菜を切って商品の袋に入れてレンジ調理するだけで手軽に副菜が作れる「レンジで煮物」シリーズでは、新商品「具材を選べる レンジで煮物 和風だしあんかけ」、「具材を選べる レンジで煮物 甘辛そぼろ煮」の２品を発売し、売上は順調に推移しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、屋外活動向けのスパウチ商品の受託加工が順調に増加しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は85億40百万円（前期比2.8％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
豆腐類では「４個入り 美し豆腐 LONG SHELF LIFE 180」や「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が順調に推移し、その他業務用商品も売上が伸長しました。また、家庭内食向けの「チルドパックまん」の売上が増加しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は22億58百万円（前期比4.4％増）となりました。
（冷菓カテゴリー）
主力商品の「あずきバー」シリーズが好調に推移し、過去最高の売上本数３億29百万本を記録しました。微細氷入りの「SHALILI」シリーズでは「SHALILI クリームブリュレアイス」の売上が順調に推移し、季節限定で発売した新商品「やわもちアイス 栗づくし」、「やわもちアイス 生八ッ橋味」、「KASANEL いちごタルトアイス」が売上増加に貢献しました。海外ではマレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても、新鮮なドリアンの香りと濃厚な味をお楽しみいただける新商品「MOCHI MOCHI MUSANG KING DURIAN＆DURIAN」を発売し、マレーシア国内市場拡大に取り組みました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は167億72百万円（前期比7.6％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
点心・デリカテゴリーは、「肉まんあんまん」発売60周年を迎え、感謝の気持ちを込めた記念キャンペーンを展開しました。付加価値が高い商品が評価され好評いただきましたが、年間を通じて気温が平年より高かったこともあり売上は前年を下回りました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は93億１百万円（前期比6.3％減）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の店舗においてギフト商品の販売を強化し、広尾店、京都祇園店、京都伊勢丹店の売上が前年同期を上回りました。催事販売として株式会社JR東日本クロスステーションが店舗展開する「コレもう食べた？」（JR高円寺駅）に期間限定で出店し、好評いただきました。「アンナミラーズ」においても、上記「コレもう食べた？」（JR西船橋駅）に期間限定で出店し多くのお客様にご来店いただきました。また、アンナミラーズブランドから新商品として業務用アイスを発売しました。1973年から1981年にかけてアンナミラーズで販売していたアイスのレシピをベースにしつつ、現在の嗜好に合わせて原料・製法・配合に更にこだわったラグジュアリーアイスであり、新たなブランド活用に取り組んでおります。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は４億36百万円（前期比3.4％増）となりました。
（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワールに根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内にて運営しております。「福和蔵」については、仕込み水に香肌峡で採水したカルシウムなどのミネラルを多く含む希少でまろやかな硬水を使用して徹底した品質管理の四季醸造を行い、発売以来、様々な品評会で受賞しております。2024年５月には令和５酒造年度全国新酒鑑評会において「福和蔵 純米大吟醸」が初の金賞を受賞し、８月には全国燗酒コンテスト2024（プレミアムぬる燗部門）において「福和蔵 純米酒」が最高金賞を受賞しました。更に、２月には「ワイングラスでおいしい日本酒アワード 2025」（プレミアム大吟醸部門）にて「福和蔵 純米大吟醸」が最高金賞を受賞するなど高い評価をいただきました。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」や特色のある季節限定商品を販売し、好評を得ております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は１億31百万円（前期比7.7％増）となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業が秋口より最盛期を迎え、食品メーカーへ供給する自社粉末素材の生産強化と機能性素材の受託加工に対応し売上が増加しました。2023年に竣工した新工場スプレードライヤー６号機はフル稼働体制に入り、品質安定・生産性向上・環境負荷低減等に効果を発揮し、お客様からの需要に応えるとともに利益確保に繋がりました。
中国での調味料事業は、中国経済の低迷の影響もあり中国国内の売上が伸び悩みました。
以上の結果、調味料事業の売上高は44億14百万円（前期比3.9％増）となりました。セグメント利益は６億35百万円（同4.1％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、地域のお客様に好評をいただいており、売上も増加しました。また、イオンスタイル津南に出店しておりました「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」は２月28日をもって閉店いたしました。長らくご愛顧いただき感謝申し上げます。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億33百万円（前期比2.3％増）となりました。セグメント利益は61百万円（同10.4％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は366億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円の減少となりました。流動資産は、売掛金の減少などにより、14億53百万円減の129億73百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより、41百万円増の237億４百万円となりました。
負債は145億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億30百万円の減少となりました。流動負債は、短期借入金の返済などにより、24億２百万円減の119億99百万円となりました。固定負債は、長期リース債務の減少などにより、１億27百万円減の25億54百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより、11億17百万円増の221億23百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は60億68百万円となり、前年同期と比べ、収入は33億97百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は18億33百万円となり、前年同期と比べ、支出は17億11百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は40億83百万円となり、前年同期と比べ、支出は45億40百万円の増加となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済や自己株式の取得による支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
今後の経済動向につきましては、緩やかな回復が期待される一方、米国の関税政策による世界経済への影響や長期化する不安定な世界情勢など、先行き不透明な状況が予想されます。菓子・食品業界におきましても、消費者の節約志向や原材料価格・エネルギー価格の上昇が予測され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。
このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向を追求し、特色ある価値創造企業として、社会から共感される企業を目指してまいります。
2025年度は「不易流行」を活動指針として、変えてはいけない根本を大切にしながら、目まぐるしく変化する外部環境に対して俊敏に対応する事業経営に取り組んでまいります。
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するとともに本社敷地内に冷菓事業の新工場の建設を予定しております。新工場の建設により更に生産性を高めてお客様の需要に対応し、安定した商品の供給を行うとともに付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。菓子カテゴリーの新機軸である冷凍和菓子では、独自の冷凍技術を活かし2024年度に売上が大きく伸長した「井村屋謹製たい焼き」を中心に育成カテゴリーとして更に市場拡大を目指します。着実に販売ルートが拡大している業務用市場では、成長戦略の柱として新規販売ルートの開拓を図ります。スイーツカテゴリーにおいても「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」「アンナミラーズ」のブランド活用を推進し、業務用ルートなどの新しい売場の創造に取り組んでまいります。本年４月に開幕した2025年大阪・関西万博会場内外の公式ストアでは、オリジナル商品を発売し、同時に量販店やコンビニエンスストアでは万博記念デザインの商品を発売することで、商品のグローバルな認知度向上に向けた活動に注力します。また、2025年３月に竣工したアップサイクルセンターを計画に沿って稼働し、ゼロエミッションや新たな価値提供に向けての活動を進めてまいります。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、独自技術を活かした新規商材の提案を行い、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続するとともに、新規OEM商品の受託を進め、お客様に信頼される企業として活動を強化してまいります。
海外事業では、アメリカのIMURAYA USA, INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に推進するとともに現地で生産するアイスクリーム商品の新規開拓に取り組み販売活動を強化してまいります。中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）が焼菓子・包子の新商品を開発するとともに日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、中国国内において業務用ルートの新規開拓を進め、海外市場に向けては台湾、EU市場などの販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.において、「AZUKI BAR」「Mochi Mochi」のマレーシア国内市場の販路拡大を進めるとともにASEAN市場へのゲートウエイとして準備を進めてきた輸出拡大を目指します。
コスト面では、生産性を高める設備投資を継続し、ウェルビーイングの向上や環境負荷低減も図ります。生成AIを活用したDXを推進し、コスト削減のためのイノベーション活動に取り組みます。
以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高525億円、営業利益30億50百万円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億50百万円を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ及び日本酒の製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
(単位：千円)
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
(単位：千円)
(注) 配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位：千円)
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。