○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み、米国では良好な雇用情勢もあり個人消費が堅調を維持しましたが、欧州では製造業不振の長期化により景気の足踏みが続きました。中国では輸出は堅調でしたが、国内需要の低迷により景況減速が続きました。また、ウクライナや中東での紛争の長期化に加え、米国の政策変更もあり、先行きの不透明感が高まりました。

日本経済は、世界的に半導体需要が堅調に推移したことから輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移しました。

当社グループの関連する産業においては、自動車産業ではＥＶの販売は減速しましたが、その他環境対応車の販売が堅調に推移しました。半導体産業ではＡＩの実用化が進み、先端半導体の需要が高水準で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図りました。半導体関連容器は生産能力の増強を継続的に進めました。また、将来的に需要拡大が予想されるＥＶバッテリー向け延焼防止クッションの量産を開始しました。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高110,582百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益13,271百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益13,218百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,430百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車産業の需要環境が厳しさを増したことから、車載向けの入力デバイスなどの車載関連製品が低調に推移しました。一方で新規開発の延焼防止クッションの出荷を開始したことでコンポーネント関連製品は前年を上回りました。自動車産業以外では、ラップトップＰＣ用タッチパッドは低調でしたが、民生機器需要が堅調に推移したことを受け液晶接続用コネクターが前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は24,848百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1,190百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器は日本を含め地域による濃淡はありますが、堅調に推移しました。ＯＡ機器用部品はプリンター需要の好調を受け、プリンター用ローラが大幅に伸びました。キャリアテープ関連製品はＡＩサーバー部品用など大型電子部品向けが堅調でした。シリコーンゴム成形品はメディカル用製品が伸び前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は56,024百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は10,244百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、カラー製品の伸長など外食産業向け小巻ラップの需要は堅調に推移しましたが、市場での機能性コンパウンドの在庫調整長期化及び塩ビ管等の事業譲渡により前年同期を下回りました。また、経営資源集約による効率化を図るべく株式会社キッチニスタの吸収合併を決定しました。

この結果、当事業の売上高は22,080百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は1,363百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

④ その他

その他の売上高は7,628百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は473百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物（純額）が10,111百万円、現金及び預金が2,448百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,442百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2,150百万円、未収入金が1,242百万円、原材料及び貯蔵品が941百万円、固定資産のその他（純額）が780百万円、商品及び製品が730百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,798百万円、流動資産のその他が697百万円それぞれ減少したことなどにより、152,988百万円（前期末比12,209百万円増）となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が1,888百万円、未払費用が556百万円それぞれ増加し、未払金が590百万円減少したことなどにより、29,834百万円（前期末比2,022百万円増）となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,472百万円、為替換算調整勘定が5,429百万円それぞれ増加したことなどにより、123,154百万円（前期末比10,187百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0%から80.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42,736百万円（前期末比2,063百万円の増加）となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、16,013百万円（前期比4,039百万円の収入増）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益13,207百万円、減価償却費5,714百万円、為替差損587百万円の計上などの増加要因のほか、法人税等の支払い2,286百万円、仕入債務の減少1,025百万円、未払又は未収消費税等の増減額789百万円、棚卸資産の増加671百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出10,679百万円、無形固定資産の取得による支出280百万円、定期預金の増加による支出265百万円などにより、10,979百万円の減少（前期比1,334百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い3,951百万円のほか、自己株式の取得による支出810百万円などにより、4,904百万円の減少（前期比756百万円の支出増）となりました。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、世界経済は、ウクライナや中東地域での紛争の長期化や、米国の政策動向など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においては、設備投資需要が堅調に推移することが期待されるものの、不安定な国際情勢等によるエネルギーや原材料価格高騰などの影響が懸念されます。

当社グループとしましては、国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動と、最適地生産を徹底したグローバルな事業展開を加速させてまいります。一方、当社グループの事業領域である半導体産業や電子部品産業及び自動車関連産業では、原材料価格や物流費の高騰など事業環境は予断を許さない状況にあります。

また、当社グループの主力製品の中には、原材料価格が市況や需給変動の影響を大きく受ける製品や為替変動の影響を受ける外貨建て取引の製品があります。そのため、当社グループの業績予想を合理的に算定することが困難であり、次期の連結業績予想は未定といたしました。今後、連結業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用しております。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

Ⅰ 前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

Ⅱ 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。