○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	6
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………	7
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………	7
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………	7
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………	8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	10
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	13
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	13
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	19
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	19
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	19
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	19
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	22
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	23
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	24
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	24
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	26
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	28

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少により業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、飛躍的に進化しているＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。

　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を完了しました。さらに、脱線・逸脱防止対策等の地震対策や大規模改修工事を進めました。加えて、豪雨時における最適な運転規制に繋げるための取組みを進めました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。

　営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「ＥＸサービス」について、一昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービス等を活用して、ご利用の拡大を図りました。また、各種事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」をさらに充実させて提案する「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「会いにいこう」等のキャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線開業60周年にあたり、記念企画を実施しました。

　超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、関東車両基地（仮称）の工事に着手したほか、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区及び東百合丘工区で本格的な掘進を開始するなど、沿線各地で工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。

　なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響及び南アルプスの環境保全について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」の報告書を踏まえて、静岡県等と対話を重ねており、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」において、静岡県との対話の状況等を報告しています。また、昨年11月に、事前に地質・湧水等の状況を把握するために山梨県側から進めていた高速長尺先進ボーリングが県境を越え、静岡県内に入りました。さらに、昨年６月に続いて、１月に社長が静岡県知事と面会し、丁寧かつスピード感を持って対話を進めていくという認識を双方で共有しました。加えて、昨年11月に大井川流域８市２町首長との意見交換会を行い、３月から、大井川の水を守るための取組みに関する説明会を開始しています。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。

　一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、ＳＮＳによるキャンペーン等も活用しながら、超電導リニアの体験乗車を実施するとともに、主に小学生を対象に、ワークショップ、クイズラリー、体験乗車を組み合わせたイベントを初めて開催しました。

　高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトについて着実に取り組みました。また、台湾高速鉄道について技術コンサルティングを進めるとともに、台湾高速鉄道を運営する台湾高速鐵路股份有限公司と、Ｎ700Ｓをベースとした新型高速鉄道車両の調達に関する技術コンサルティング契約を新たに締結しました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。

　鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図るとともに、ＪＲセントラルタワーズ開業25周年にあたり、これまでのご愛顧に感謝を示す記念キャンペーン等を実施しました。また、三島駅、新横浜駅、岐阜駅、名古屋駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルや静岡駅近隣の高架下開発を進めるなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。さらに、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、駅売店等を対象施設に追加するなど利便性の向上を図りました。加えて、東海道新幹線「こだま」号の業務用室を活用した荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を開始しました。

　上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比4.4％増の638億５千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比7.1％増の１兆8,318億円、経常利益は前期比18.7％増の6,492億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.3％増の4,584億円となりました。

　これをセグメントごとに示すと次のとおりです。

①　運輸業

　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行うとともに、多くのお客様に予め座席を確保して安心してご利用いただくため、全ての「のぞみ」の３号車を自由席から指定席に変更しました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を完了しました。さらに、脱線防止ガードの敷設をはじめとする、東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進め、トンネルと鋼橋の工事を完了しました。加えて、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進め、予定していた全ての対策を完了するとともに、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために、営業線盛土の一部区間において、実際の降雨時における土中の水の分布を詳細に把握するモニタリングを実施しました。このほか、新大阪駅で車両とプラットホームの段差・隙間対策を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、通勤型電車315系の投入を進め、これまで投入してきた名古屋地区に加えて、静岡地区にも投入しました。さらに、ＴＯＩＣＡについて、２路線15駅に導入し、ご利用エリアを拡大しました。加えて、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、名古屋駅を発着する313系への車内防犯カメラの整備を進めました。このほか、名古屋駅で東海道本線下りホーム及び中央本線ホームへの可動柵設置工事を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進め、このうち、名古屋駅の東海道本線下りホームについて、昨年度の６番線ホームでの可動柵の使用開始に続いて、５番線ホームで可動柵の使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。

　営業施策については、「ＥＸサービス」について、一昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービス等を活用して、ご利用の拡大を図りました。また、各種事業者や沿線自治体と連携しながら「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売し、企業の報奨旅行等、様々な形でご利用いただきました。さらに、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンを展開するとともに、「会いにいこう」キャンペーンを展開しました。東海道新幹線開業60周年にあたっては、イベントの実施等によりこれまでのご愛顧への感謝を示すとともに、中央新幹線を含む将来の高速鉄道の進化に対する期待感の醸成に取り組み、他社と連携した企画の実施等により、グループ会社とも連携しながら収益の拡大を図りました。高山本線全線開通90周年及び御殿場線90周年にあたっても、沿線自治体等と連携しながら記念企画を実施しました。加えて、東急株式会社と、静岡県の観光振興と地域活性化を目的としたクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS ～SHIZUOKA・FUJI CRUISE TRAIN～」を運行し、株式会社オリエンタルランドとは、東海道新幹線の特別編成「Wonderful Dreams Shinkansen」を運行しました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携強化により、東海道新幹線開業60周年にあわせた旅行商品の拡充や、販路の拡大を進めるなど、営業施策を強化しました。このほか、東海道新幹線車内における個室タイプの「ビジネスブース」の本格的な導入を完了するとともに、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽・九州新幹線におけるＣＯ_２排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」の導入企業を拡大しました。

　当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比4.7％増の552億１千万人キロ、在来線は前期比2.9％増の86億４千２百万人キロとなりました。

　バス事業については、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行い、収益の確保に努めました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比6.7％増の１兆5,022億円、営業利益は前期比16.1％増の6,497億円となりました。

②　流通業

　「タカシマヤゲートタワーモール」において開業以来最大規模となるリニューアルを完了するなど、収益力の強化に取り組みました。また、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるように集約・大型化するとともに、多様なニーズに対応した商品を取り揃えることで、便利で魅力ある店舗づくりを進めました。さらに、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、東海道新幹線開業60周年の記念商品を販売するとともに、サイト開設３周年の記念企画として、新幹線電気軌道総合試験車923形０番代（ドクターイエロー（Ｔ４編成））の引退特集を開催するなど、商品力の強化に取り組みました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比6.7％増の1,714億円、営業利益は前期比13.1％増の156億円となりました。

③　不動産業

　三島駅、新横浜駅、岐阜駅、名古屋駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルや静岡駅近隣の高架下開発を進めるなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発について、稲沢市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ稲沢駅前Ⅱ」の販売、名古屋市内のガレージ付き賃貸住宅「Avance G 野立」の賃貸等を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペース「ＥＸＰＲＥＳＳＷＯＲＫ」の拡充を進めました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比4.1％増の866億円、営業利益は前期比12.9％増の228億円となりました。

④　その他

　ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、「ホテルアソシア新横浜」において東海道新幹線開業60周年を記念した特別な部屋を販売するなど、需要の喚起に向けた取組みを進めました。

　旅行業については、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品に加えて、「推し旅」キャンペーン等に関する新たな旅行商品を販売するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。

　鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。

　上記の結果、当期における営業収益は前期比6.8％増の2,726億円、営業利益は前期比0.7％増の155億円となりました。

　次期についても、鉄道の原点であり、全ての施策の大前提となる安全の確保を最優先として、社員一人ひとりが日々の業務に真摯に取り組むとともに、訓練等を通じて能力・技術を向上させます。その上で、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少により業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、飛躍的に進化しているＡＩを含め、最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みます。また、これまで蓄積してきた知識や経験を活かすとともに、当社グループの「ありたい姿」を踏まえて「自由に考え、大いに議論し、粘り強くやり抜く」という企業文化を作り上げ、過去のやり方に捉われることなく前例のないことにも挑戦しながら、中長期的な観点で各種施策を力強く推進します。これらにより、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という「経営理念」を高いレベルで実現します。

　以上を踏まえ、次期の業績予想については、以下のとおりとします。

売上高	１兆8,650億円	（当期比　1.8％増）
営業利益	6,670億円	（当期比　5.1％減）
経常利益	6,080億円	（当期比　6.4％減）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,230億円	（当期比　7.7％減）

（２）当期の財政状態の概況

　期末の資産残高は、前期末から3,814億円増加し10兆3,233億円、負債残高は、前期末から534億円減少し５兆6,647億円、純資産残高は、前期末から4,348億円増加し４兆6,585億円となりました。なお、長期債務残高は、前期末から675億円減少し４兆7,786億円となりました。

　期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末から4,270億円減少し3,947億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,245億円の資金の増加となりました。前期が6,728億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入は増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、483億円の減少となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、9,560億円の資金の減少となりました。前期が4,365億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が増加したことなどから、5,194億円の減少となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、955億円の資金の減少となりました。前期が1,251億円の資金の減少であったことと比べ、社債の償還による支出が減少したことなどから、295億円の増加となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するための内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。

　この方針に基づき、当期の期末配当については、東海道新幹線・在来線ともにご利用が堅調に推移したことなどを踏まえ、昨年４月に公表した配当予想１株当たり15円を１円増額し、16円とする予定です。

　また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。

　配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定していません。

２．経営方針

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。

　当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中核をなす鉄道事業については、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少により業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、飛躍的に進化しているＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。

　東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全の確保を最優先に、全線を対象とした脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に進めます。また、「のぞみ12本ダイヤ」を活用した弾力的な列車設定を行うとともに、Ｎ700Ｓの投入を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。

　在来線についても、安全の確保を最優先に、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、特急列車の弾力的な増結や増発、通勤型電車315系の投入、新型特急車両385系量産先行車の新製を行うなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。

　超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から60年以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。

　また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守等全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。

　鉄道以外の事業についても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。

（３）会社の対処すべき課題

　当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。次期において重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。

　鉄道事業については、地震対策をはじめとする構造物のさらなる強化として、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋車両区検修庫の建替、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなど、不断のコストダウンを重ねながら着実に進めます。さらに、半田駅及び沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進めます。自然災害等への対策としては、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるとともに、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全を最優先に適切な運行計画の決定、適時かつ的確な案内情報の提供を行います。また、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、車内防犯カメラについて、全ての車両に整備している東海道新幹線に続いて、在来線についても、近年中に更新する予定の一部車両を除き、名古屋駅を発着する全ての当社車両への整備を進めるなど、ハード・ソフトの両面から車内のセキュリティ対策に取り組みます。

　東海道新幹線については、2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）に対応した輸送を完遂するとともに、年間にわたり、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行います。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、新たな営業車検測機能を有するＮ700Ｓの追加投入に向けた詳細設計を進めます。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行います。また、通勤型電車315系の投入を進めるとともに、新型特急車両385系量産先行車の新製に向けた詳細設計を進めます。

　旅客関連設備については、東海道新幹線について、全駅への可動柵整備に向けた詳細設計を進めるとともに、自動運転システム（ＧＯＡ２）の導入に向けた開発を進めます。在来線については、名古屋駅で中央本線ホームへの可動柵設置工事を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進めます。また、駅におけるバリアフリー設備の整備について、国・関係自治体と連携しつつ取り組みます。さらに、車両側面にカメラを設置した315系４両編成に、お客様の接近等を検知する画像認識技術を活用した安全確認支援装置を搭載し、ワンマン運転を開始します。加えて、ＴＯＩＣＡエリア及び「お客様サポートサービス」の導入駅を拡大するとともに、「ひだ」を対象とするチケットレス化を行います。このほか、2026年春以降のモバイルＩＣサービスの導入に向けた準備を進めます。

　営業施策については、東海道新幹線のネット予約を多くのお客様にご利用いただくための取組みとして、「ＥＸサービス」について、利便性を向上させるとともに、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できるプラン等を充実させます。需要喚起策としては、「推し旅」キャンペーンや「貸切車両パッケージ」をはじめとする営業施策を積極的に展開するとともに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組みます。また、東海道新幹線の出張利用を促すとともにＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めます。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携強化による販路の拡大に取り組むなど、営業施策を強化します。さらに、大阪・関西万博が開催されることを契機として、関西方面の旅行商品等を拡充するとともに、訪日外国人に対し当社沿線の魅力を発信します。加えて、「会いにいこう」キャンペーンを通じて会うことの価値を訴求するとともに、「さわやかウォーキング」等を通じて地域との連携を強化し、鉄道のご利用の拡大を図ります。このほか、2026年度以降の東海道新幹線への上級クラス座席の導入に向けた準備を進めます。

　超電導リニアによる中央新幹線計画については、コストを十分に精査し、柔軟性を発揮しながら、健全経営と安定配当を堅持し、プロジェクトの完遂に向けて、着実に推進します。また、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、早期開業に取り組みます。具体的には、用地取得等、並びに山岳トンネル、都市部トンネル、駅等の土木を中心とした各種工事を精力的に進めます。このうち、駅について、山梨県駅（仮称）の工事に着手し、品川・名古屋間の全ての駅で工事を進めます。機械及び電気設備等については、契約及び発注時期も考慮の上、低コスト化及び品質向上を図ります。南アルプストンネル静岡工区については、国土交通省の有識者会議の水資源及び環境保全に関する報告書を踏まえ、引き続き、トンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。

　一方、超電導リニア技術については、技術開発によるコストダウンとブラッシュアップに取り組みます。このうち、高温超電導磁石について、営業車両への投入を前提に一層のコストダウンを進めるとともに、安定運用に向けたさらなる検証を進めます。また、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めます。さらに、山梨リニア実験線において新しいＬ０系改良型試験車を投入し、それにより得られるデータも活用しながら営業車両の仕様策定を進め、設計を深度化します。加えて、走行試験を着実に行う中で、高付加価値なサービスの追求を行うとともに、様々な形で超電導リニアの体験乗車を実施し、中央新幹線の開業に向けた期待感の醸成に取り組みます。

　高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトについて、着実に取り組みます。また、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めます。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。

　技術開発については、地震発生時に列車を早期に停止させるためにブレーキ力を強化するなど、地震に対する安全性を高めるための技術開発を進めます。また、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために、営業線盛土の一部区間において、降雨時の土中の水の分布を詳細に把握するモニタリングを実施し、盛土の性能評価を行った上で対策工法を検討するなど、豪雨に対して安全性を最優先に安定性も高めるための技術開発を進めます。さらに、車内通信環境の改善や新たな車内サービスの実現に向けた技術開発を進めます。加えて、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等による「業務改革」の推進に向けて、社内横断的に課題解決に取り組み、特に、ＡＩやデータ・画像分析技術等について、当社の業務に最適な形で導入するための準備を進めます。このほか、グループ会社を含めて、労働力人口の減少等に対応するため、ロボット制御等の先端技術の活用を進めます。

　鉄道以外の事業については、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、データマーケティングの強化を進め、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図るとともに、駅売店等について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めます。また、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワー等の駅ビル事業について、店舗の品揃え強化やサービス向上に取り組むとともに、ＪＲセントラルタワーズの開業25周年にあたり、これまでのご愛顧に感謝を示す記念キャンペーン等を実施します。さらに、東京駅・名古屋駅等の駅商業施設を拡張・リニューアルします。加えて、「コートヤード・バイ・マリオット京都四条烏丸」の開業、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」、「ホテル寧奈良」の計画推進等の沿線不動産の開発や、当社グループ保有土地の有効活用を進めるとともに、第１号私募ファンドの組成等の不動産ファンド事業への参入に向けた準備を進めます。このほか、東海道新幹線「こだま」号の業務用室を活用した法人向け荷物輸送サービス「東海道マッハ便」について、サービス提供区間を拡大するとともに、ＪＲ各社とも連携しながら、新たな需要創出に取り組みます。

　持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のＣＯ_２排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ_２排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指すなど、地球環境保全に資する諸施策を推進します。具体的には、当社のＣＯ_２排出量の約５％を占める「燃料の使用に伴う直接排出」について、模擬走行試験を通じて、水素動力車両（燃料電池車、水素エンジン車）に関する開発を進めるとともに、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料について、調査研究を継続します。残りの約95％を占める「電気の使用に伴う間接排出」については、Ｎ700Ｓ及び315系といった省エネルギー車両の投入を進めるとともに、省エネルギー運転に資する技術開発を進め、また、防音壁へのペロブスカイト太陽電池の適用を検討するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。さらに、鉄道各社と連携しながらＰＲを強化するなど、鉄道の環境優位性への社会的な理解を広め、鉄道のご利用を促進することで、脱炭素社会への移行に貢献します。加えて、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽・九州新幹線におけるＣＯ_２排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」の導入企業を拡大します。このほか、「東海道新幹線再生アルミ」の活用等、廃棄物の削減や資源の再利用等を通じて、地球環境への負荷を低減します。

　以上のように、引き続き、安全の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしつつ、「業務改革」と「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化を図っていきます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しています。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	740,983	259,468
中央新幹線建設資金管理信託	※１ 1,351,634	※１ 1,090,759
受取手形、売掛金及び契約資産	78,249	90,043
未収運賃	103,447	120,689
有価証券	214,300	197,900
棚卸資産	41,858	41,775
その他	260,730	142,391
貸倒引当金	△105	△111
流動資産合計	2,791,097	1,942,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,279,176	1,257,444
機械装置及び運搬具（純額）	294,245	282,842
土地	2,367,230	2,379,807
建設仮勘定	1,830,396	2,104,097
その他（純額）	37,812	34,590
有形固定資産合計	5,808,861	6,058,783
無形固定資産	160,184	164,779
投資その他の資産
投資有価証券	526,142	458,717
金銭の信託	449,664	1,489,416
退職給付に係る資産	10,330	12,082
繰延税金資産	160,992	165,752
その他	35,057	30,963
貸倒引当金	△435	△67
投資その他の資産合計	1,181,752	2,156,865
固定資産合計	7,150,798	8,380,428
資産合計	9,941,896	10,323,345

		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	85,332	83,397
短期借入金	32,094	35,147
１年内償還予定の社債	80,504	－
１年内返済予定の長期借入金	36,250	76,200
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	7,373	7,837
未払金	263,480	277,277
未払法人税等	106,429	135,566
前受金	56,251	65,649
預り金	32,177	28,425
賞与引当金	30,226	32,409
その他	68,584	40,432
流動負債合計	798,703	782,343
固定負債
社債	709,337	729,361
長期借入金	507,040	467,390
中央新幹線建設長期借入金	※１ 3,000,000	※１ 3,000,000
鉄道施設購入長期未払金	505,677	497,839
退職給付に係る負債	157,019	149,080
その他	40,433	38,779
固定負債合計	4,919,508	4,882,451
負債合計	5,718,212	5,664,794
純資産の部
株主資本
資本金	112,000	112,000
資本剰余金	54,129	54,158
利益剰余金	3,999,973	4,428,847
自己株式	△103,161	△103,162
株主資本合計	4,062,942	4,491,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,202	84,100
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	20,516	24,591
その他の包括利益累計額合計	106,718	108,692
非支配株主持分	54,023	58,014
純資産合計	4,223,683	4,658,550
負債純資産合計	9,941,896	10,323,345

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	1,710,407	1,831,847
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	912,306	928,899
販売費及び一般管理費	190,719	200,153
営業費合計	1,103,025	1,129,053
営業利益	607,381	702,794
営業外収益
受取利息	3,333	9,417
受取配当金	4,497	4,988
持分法による投資利益	566	617
投資有価証券売却益	8,037	7,231
その他	6,008	6,021
営業外収益合計	22,442	28,276
営業外費用
支払利息	45,368	45,727
鉄道施設購入長期未払金利息	33,724	33,288
その他	3,785	2,760
営業外費用合計	82,878	81,776
経常利益	546,946	649,294
特別利益
工事負担金等受入額	3,031	1,046
固定資産売却益	599	124
その他	152	68
特別利益合計	3,783	1,238
特別損失
固定資産圧縮損	2,567	911
固定資産除却損	1,851	1,721
固定資産売却損	878	1,240
減損損失	77	718
その他	25	64
特別損失合計	5,401	4,657
税金等調整前当期純利益	545,328	645,875
法人税、住民税及び事業税	120,511	189,705
法人税等調整額	36,055	△8,221
法人税等合計	156,567	181,483
当期純利益	388,761	464,391
非支配株主に帰属する当期純利益	4,350	5,968
親会社株主に帰属する当期純利益	384,411	458,423

（連結包括利益計算書）

		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	388,761	464,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,145	△3,541
繰延ヘッジ損益	－	△1
退職給付に係る調整額	17,575	3,565
持分法適用会社に対する持分相当額	181	304
その他の包括利益合計	55,903	327
包括利益	444,665	464,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	437,332	460,396
非支配株主に係る包括利益	7,333	4,322

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	112,000	53,474	3,643,142	△103,159	3,705,456
当期変動額
剰余金の配当			△27,580		△27,580
親会社株主に帰属する当期純利益			384,411		384,411
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社株式の取得による持分の増減		655			655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	655	356,831	△1	357,485
当期末残高	112,000	54,129	3,999,973	△103,161	4,062,942


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	49,517	－	4,280	53,798	47,855	3,807,110
当期変動額
剰余金の配当						△27,580
親会社株主に帰属する当期純利益						384,411
自己株式の取得						△1
連結子会社株式の取得による持分の増減						655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,684		16,236	52,920	6,167	59,088
当期変動額合計	36,684	－	16,236	52,920	6,167	416,573
当期末残高	86,202	－	20,516	106,718	54,023	4,223,683

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	112,000	54,129	3,999,973	△103,161	4,062,942
当期変動額
剰余金の配当			△29,550		△29,550
親会社株主に帰属する当期純利益			458,423		458,423
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		28			28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	428,873	△0	428,901
当期末残高	112,000	54,158	4,428,847	△103,162	4,491,843


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	86,202	－	20,516	106,718	54,023	4,223,683
当期変動額
剰余金の配当						△29,550
親会社株主に帰属する当期純利益						458,423
自己株式の取得						△0
連結子会社株式の取得による持分の増減						28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,101	△0	4,075	1,973	3,991	5,965
当期変動額合計	△2,101	△0	4,075	1,973	3,991	434,866
当期末残高	84,100	△0	24,591	108,692	58,014	4,658,550

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	545,328	645,875
減価償却費	216,406	208,042
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,693	△3,011
受取利息及び受取配当金	△7,830	△14,405
支払利息	79,092	79,016
持分法による投資損益（△は益）	△566	△617
工事負担金等受入額	△3,031	△1,046
固定資産圧縮損	2,567	911
固定資産除却損	8,791	6,886
固定資産売却損益（△は益）	279	1,115
売上債権の増減額（△は増加）	△33,992	△24,256
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,928	533
仕入債務の増減額（△は減少）	5,799	△1,934
未払金の増減額（△は減少）	13,522	1,747
前受金の増減額（△は減少）	5,627	5,118
その他	△19,383	△50,589
小計	803,990	853,387
利息及び配当金の受取額	6,719	10,459
利息の支払額	△78,842	△79,077
法人税等の支払額	△58,987	△160,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	672,878	624,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44,600	△133,500
定期預金の払戻による収入	44,600	133,500
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入	233,648	260,875
金銭の信託の設定による支出	△450,000	△1,040,000
金銭の信託の解約による収入	4,600	143,600
有価証券の取得による支出	△74,600	△246,500
有価証券の償還による収入	74,600	246,500
有形固定資産の取得による支出	△391,266	△452,564
工事負担金等受入による収入	5,693	5,340
無形固定資産の取得による支出	△12,309	△12,348
投資有価証券の取得による支出	△4,699	△800
投資有価証券の売却及び償還による収入	177,132	150,966
その他	645	△11,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△436,556	△956,036

		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,752	3,052
長期借入れによる収入	69,900	36,550
長期借入金の返済による支出	△47,692	△36,250
社債の発行による収入	20,000	20,000
社債の償還による支出	△139,007	△80,512
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△6,937	△7,373
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△27,580	△29,550
非支配株主への配当金の支払額	△224	△291
その他	1,663	△1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△125,127	△95,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	111,194	△427,018
現金及び現金同等物の期首残高	710,526	821,720
現金及び現金同等物の期末残高	821,720	394,701

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

（セグメント情報等の注記）

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。

　「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	1,391,569	153,144	49,522	116,170	1,710,407	－	1,710,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,800	7,497	33,716	139,071	197,086	△197,086	－
計	1,408,370	160,642	83,239	255,241	1,907,493	△197,086	1,710,407
セグメント利益	559,678	13,811	20,260	15,471	609,222	△1,840	607,381
セグメント資産	8,767,826	149,372	376,404	466,479	9,760,083	181,812	9,941,896
その他の項目
減価償却費	193,633	3,704	14,987	4,081	216,406	－	216,406
持分法適用会社への投資額	11,809	－	－	－	11,809	－	11,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	414,841	6,113	10,370	5,886	437,212	－	437,212

　(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりです。

　　(1) セグメント利益の調整額△1,840百万円は、セグメント間取引消去です。

　　(2) セグメント資産の調整額181,812百万円には、セグメントに配分していない全社資産841,365百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（預金等））及びセグメント間消去△659,552百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	1,490,531	163,158	51,821	126,336	1,831,847	－	1,831,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,734	8,323	34,848	146,286	201,193	△201,193	－
計	1,502,266	171,481	86,669	272,623	2,033,041	△201,193	1,831,847
セグメント利益	649,747	15,623	22,874	15,578	703,824	△1,029	702,794
セグメント資産	9,556,470	163,972	402,109	517,992	10,640,544	△317,199	10,323,345
その他の項目
減価償却費	184,903	3,838	15,044	4,257	208,042	－	208,042
持分法適用会社への投資額	12,764	－	－	－	12,764	－	12,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	459,253	5,443	28,324	4,275	497,298	－	497,298

２　調整額は、以下のとおりです。

　　(1) セグメント利益の調整額△1,029百万円は、セグメント間取引消去です。

　　(2) セグメント資産の調整額△317,199百万円には、セグメントに配分していない全社資産416,648百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（預金等））及びセグメント間消去△733,847百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　（関連情報）

　１　製品及びサービスごとの情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

　２　地域ごとの情報

（１）売上高

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

　（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

　（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,237円48銭	4,675円36銭
１株当たり当期純利益	390円66銭	465円88銭

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

4,237円48銭

4,675円36銭

１株当たり当期純利益

390円66銭

465円88銭

(注)１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産額	(百万円)	4,223,683	4,658,550
純資産額から控除する金額	(百万円)	54,023	58,014
（うち非支配株主持分）	(百万円)	54,023	58,014
普通株式に係る純資産額	(百万円)	4,169,660	4,600,535
普通株式の連結会計年度末株式数	(株)	983,995,180	983,995,030

５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	384,411	458,423
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	384,411	458,423
普通株式の期中平均株式数	(株)	983,995,447	983,995,105

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得及び消却）

　　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条

　の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条に基づき、自己

　株式の消却に係る事項を決議しました。

　１　自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

　２　取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数	45,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.57％）
（３）株式の取得価額の総額	1,000億円（上限）
（４）取得期間	2025年５月１日～2026年２月27日
（５）買付方法	東京証券取引所における市場買付け

　３　消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類	当社普通株式
（２）消却する株式の総数	上記２により取得する自己株式の全数
（３）消却予定日	2026年３月18日

５．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		(単位　百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,694	251,592
中央新幹線建設資金管理信託	1,351,634	1,090,759
未収運賃	108,495	123,530
未収金	16,021	18,222
短期貸付金	5,710	4,814
有価証券	214,300	197,900
貯蔵品	19,924	21,535
前払費用	1,148	2,228
その他の流動資産	229,108	98,848
流動資産合計	2,679,038	1,809,431
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	8,406,993	8,453,263
減価償却累計額	△4,774,552	△4,851,980
有形固定資産（純額）	3,632,440	3,601,282
無形固定資産	27,120	23,293
鉄道事業固定資産合計	3,659,560	3,624,576
関連事業固定資産
有形固定資産	129,977	130,111
減価償却累計額	△44,486	△47,173
有形固定資産（純額）	85,490	82,937
無形固定資産	682	724
関連事業固定資産合計	86,173	83,661
各事業関連固定資産
有形固定資産	89,135	89,283
減価償却累計額	△62,123	△62,830
有形固定資産（純額）	27,011	26,452
無形固定資産	375	265
各事業関連固定資産合計	27,387	26,718
建設仮勘定
鉄道事業	1,936,627	2,211,156
関連事業	4	11
その他	939	647
建設仮勘定合計	1,937,572	2,211,815
投資その他の資産
投資有価証券	489,157	419,873
関係会社株式	120,704	125,284
金銭の信託	449,664	1,489,416
関係会社長期貸付金	62,964	78,442
長期前払費用	24,659	22,444
繰延税金資産	152,022	158,959
その他の投資等	4,188	4,205
貸倒引当金	△719	－
投資その他の資産合計	1,302,642	2,298,625
固定資産合計	7,013,336	8,245,397
資産合計	9,692,374	10,054,828

		(単位　百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	211,923	228,497
１年内償還予定の社債	80,504	－
１年内返済予定の長期借入金	36,250	76,200
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	7,373	7,837
未払金	297,810	312,360
未払費用	10,972	11,228
未払法人税等	99,729	128,027
預り連絡運賃	3,626	633
預り金	13,539	14,596
前受運賃	30,852	34,253
前受工事負担金	18,023	19,790
賞与引当金	22,048	23,529
その他の流動負債	47,095	16,650
流動負債合計	879,749	873,606
固定負債
社債	709,337	729,361
長期借入金	507,040	467,390
中央新幹線建設長期借入金	3,000,000	3,000,000
鉄道施設購入長期未払金	505,677	497,839
退職給付引当金	163,554	160,236
その他の固定負債	12,466	11,459
固定負債合計	4,898,076	4,866,288
負債合計	5,777,826	5,739,894
純資産の部
株主資本
資本金	112,000	112,000
資本剰余金
資本準備金	53,500	53,500
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	53,500	53,500
利益剰余金
利益準備金	12,504	12,504
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	10,200	10,200
別途積立金	3,081,000	3,331,000
繰越利益剰余金	665,774	816,858
利益剰余金合計	3,769,480	4,170,563
自己株式	△102,207	△102,208
株主資本合計	3,832,772	4,233,855
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81,775	81,078
評価・換算差額等合計	81,775	81,078
純資産合計	3,914,548	4,314,934
負債純資産合計	9,692,374	10,054,828

（２）損益計算書

		(単位　百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	1,342,829	1,432,528
鉄道線路使用料収入	3,809	3,793
運輸雑収	53,608	57,456
営業収益合計	1,400,247	1,493,778
営業費
運送営業費	522,072	530,617
一般管理費	79,714	82,212
諸税	41,405	42,509
減価償却費	198,450	189,558
営業費合計	841,643	844,898
鉄道事業営業利益	558,603	648,880
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入	16,217	16,297
その他の営業収入	917	1,195
営業収益合計	17,135	17,493
営業費
不動産賃貸原価	3,480	3,625
販売費及び一般管理費	509	517
諸税	2,384	2,506
減価償却費	3,059	2,994
営業費合計	9,434	9,643
関連事業営業利益	7,700	7,849
全事業営業利益	566,304	656,730
営業外収益
受取利息	412	886
有価証券利息	3,320	9,106
受取配当金	4,380	4,835
投資有価証券売却益	7,551	6,235
その他	6,049	5,269
営業外収益合計	21,714	26,333
営業外費用
支払利息	32,432	33,482
社債利息	13,715	13,739
鉄道施設購入長期未払金利息	33,724	33,288
その他	3,560	2,603
営業外費用合計	83,432	83,113
経常利益	504,586	599,950

		(単位　百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
工事負担金等受入額	2,538	893
固定資産売却益	2,507	1,128
関係会社貸倒引当金戻入額	2,029	719
その他	159	274
特別利益合計	7,235	3,015
特別損失
固定資産圧縮損	2,437	1,435
固定資産売却損	867	1,231
その他	0	6
特別損失合計	3,305	2,674
税引前当期純利益	508,516	600,292
法人税、住民税及び事業税	111,423	178,383
法人税等調整額	38,327	△8,724
法人税等合計	149,750	169,658
当期純利益	358,766	430,633

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	112,000	53,500	0	53,500	12,504	9,475	3,081,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						1,749
圧縮記帳積立金の取崩						△1,024
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	725	－
当期末残高	112,000	53,500	0	53,500	12,504	10,200	3,081,000


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	335,314	3,438,293	△102,205	3,501,588	46,987	46,987	3,548,576
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立	△1,749	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩	1,024	－		－			－
別途積立金の積立
剰余金の配当	△27,580	△27,580		△27,580			△27,580
当期純利益	358,766	358,766		358,766			358,766
自己株式の取得			△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					34,787	34,787	34,787
当期変動額合計	330,460	331,186	△1	331,184	34,787	34,787	365,972
当期末残高	665,774	3,769,480	△102,207	3,832,772	81,775	81,775	3,914,548

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	112,000	53,500	0	53,500	12,504	10,200	3,081,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立							250,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	250,000
当期末残高	112,000	53,500	0	53,500	12,504	10,200	3,331,000


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	665,774	3,769,480	△102,207	3,832,772	81,775	81,775	3,914,548
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立	△250,000	－		－			－
剰余金の配当	△29,550	△29,550		△29,550			△29,550
当期純利益	430,633	430,633		430,633			430,633
自己株式の取得			△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△697	△697	△697
当期変動額合計	151,083	401,083	△0	401,082	△697	△697	400,385
当期末残高	816,858	4,170,563	△102,208	4,233,855	81,078	81,078	4,314,934