１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(当連結会計年度における連結範囲の重要な変更) …………………………………………………………18
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………18
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………18
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。他方、アメリカの通商政策等の影響による国内景気の下振れリスクが高まっているほか、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を下押しするリスクとなっております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、国内の石油製品需要は、電気自動車の普及や低炭素燃料への転換等によるエネルギー構造の変化の影響を受け、引き続き減少していく見込みであります。一方で、政府の「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、産業界では、カーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みが加速することが期待されます。
当社グループにおきましては、前期比で、メンテナンス分野では主に定期修理工事により、エンジニアリング分野では主に中小規模工事により、受注高、完成工事高ともに増加しました。その結果、完成工事総利益も増加しました。
当社グループの連結の業績としましては、受注高1,617億47百万円（前期比6.6％増）、完成工事高1,573億71百万円（前期比12.1％増）、営業利益108億58百万円（前期比8.9％増）、経常利益は110億94百万円（前期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益81億円（前期比11.7%増）となりました。
当社単体の業績につきましては、受注高は1,523億92百万円(前期比5.7％増)、完成工事高は1,487億69百万円(前期比12.2％増)となりました。また、営業利益は99億48百万円（前期比9.0％増）、経常利益は107億50百万円（前期比11.8％増）、当期純利益は80億99百万円（前期比20.6％増）となりました。
受注高の工事種類別内訳
(単位：百万円)
完成工事高の工事種類別内訳
(単位：百万円)
※その他事業は、前期は不動産の賃貸業務等、当期は人材派遣業等であります。
当連結会計年度末の資産合計は、1,151億96百万円で前連結会計年度末より、44億50百万円増加しました。これは、現金及び預金が89億16百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が131億47百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、295億41百万円で前連結会計年度末より、29億18百万円増加しました。これは、短期借入金が14億99百万円、未払法人税等が8億4百万円、賞与引当金が4億57百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、856億54百万円で前連結会計年度末より、15億31百万円増加しました。これは、利益剰余金が6億17百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ88億70百万円(前期比71.3％)減少し、35億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、△1億7百万円となり、前連結会計年度に比べ36億73百万円の減少になりました。主な支出は、売上債権の増加額129億45百万円、主な収入は、税金等調整前当期純利益114億85百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△23億4百万円となり、前連結会計年度に比べ5億66百万円の増加となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出34億53百万円、主な収入は、有形及び無形固定資産の売却による収入6億86百万円、投資有価証券の売却による収入6億95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△64億90百万円となり、前連結会計年度に比べ6億91百万円の減少となりました。主な支出は、配当金の支払額76億50百万円、主な収入は、短期借入金増加額15億円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2025年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
次期（2026年３月期）につきましては、更なる賃上げやサービス価格の上昇などによるデフレ脱却が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、反面、社会的課題である人手不足や物価高による実質賃金の抑制など景気の下振れ要因もあり、引き続き不透明な状況が継続するものと考えております。
次期の連結業績予想につきましては、受注高1,470億円、完成工事高1,575億円、営業利益116億円、経常利益118億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億円を予想しております。
引き続き日常保全工事、定期修理工事、改修工事など従来のメンテナンス工事の受注拡大に加え、閉鎖製油所の将来設備計画や検討段階からの積極的参入、建設工事までの対応や、一般化学、電子材料などの半導体に関わる高機能製品製造プラント、太陽光発電を始めとしたカーボンニュートラル案件など、事業環境の変化に対応した取り組みによる新規工事の受注確保に努めるとともに、本日同時開示の「第３次中期経営計画の策定について」にて発表の通り、「RAIZNEXT X CHALLENGE」をテーマとし、従来のやり方にとらわれず、あらゆる変革に挑戦する期間と位置付けて、目標の達成を目指してまいります。
（基本方針）
株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置づけております。収益に即した継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、60％以上の連結配当性向を目標といたします。また、配当の時期は中間および期末の年２回を基本といたします。
（当期の配当について）
当期の期末配当につきましては、１株当たり56円の予定であり、中間にて実施した普通配当35円を加えた年間配当金は91円の予定です。
（次期の配当について）
次期の配当につきましては、連結配当性向60％以上を目標とする配当方針に基づき、１株当たり中間配当45円、期末配当46円の年間91円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でおります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ８社
連結子会社の名称
レイズネクスト総合サービス株式会社
SMS株式会社
東海工機株式会社
レイズアクト株式会社
港南通商株式会社
京浜化工株式会社
鹿島エンジニアリング株式会社
PT.SHINKO PLANTECH
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社数４社
主要な会社等の名称
茨城日鉱建設株式会社
JX金属プラント佐賀関株式会社
株式会社双葉製作所
西海エンジニアリング・サービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社PT. SHINKO PLANTECHの決算日は12月31日、レイズネクスト総合サービス株式会社、SMS株式会社、東海工機株式会社、レイズアクト株式会社、港南通商株式会社、京浜化工株式会社および鹿島エンジニアリング株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込み額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
①メンテナンス事業
当社及び連結子会社では、メンテナンス事業において、顧客プラントの日常保全工事並びに定期修理工事を提供しております。
②エンジニアリング事業
当社及び連結子会社では、エンジニアリング事業において、プラント建設工事並びに改造・改修工事を提供しております。
顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点
①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法)
②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事
原価回収基準
③工事期間が短いメンテナンス工事
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨 に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(当連結会計年度における連結範囲の重要な変更)
当社の連結子会社である株式会社東新製作所は、第２四半期連結会計期間において池田機工株式会社を吸収合併しています。これにより、池田機工株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。また、株式会社東新製作所は、レイズアクト株式会社に社名変更しています。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業などであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
エンジニアリング業において、減損損失90百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社グループは、2024年７月１日付で株式会社東新製作所を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業（存続会社）
企業の名称：株式会社東新製作所
事業の内容：メンテナンス業
②被結合企業（消滅会社）
企業の名称：池田機工株式会社
事業の内容：メンテナンス業
（２）企業結合日
2024年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社東新製作所を存続会社、池田機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
レイズアクト株式会社
（５）取引の目的
愛媛県を中心に事業を展開する両社のリソースを相互活用することで、工事遂行能力・営業力の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。