qualitative.htm

【添付資料】

〔目次〕

経営成績等の概況

１．経営成績の概況	・・・・・・・・・・	Ｐ．２
２．財政状態の概況	・・・・・・・・・・	Ｐ．２
３．キャッシュ・フローの概況	・・・・・・・・・・	Ｐ．３
４．次期の見通し	・・・・・・・・・・	Ｐ．３

会計基準の選択に関する基本的な考え方

・・・・・・・・・・

Ｐ．４

連結財務諸表及び主な注記

１．連結貸借対照表	・・・・・・・・・・	Ｐ．５
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書	・・・・・・・・・・	Ｐ．７
連結損益計算書	・・・・・・・・・・	Ｐ．７
連結包括利益計算書	・・・・・・・・・・	Ｐ．８
３．連結株主資本等変動計算書	・・・・・・・・・・	Ｐ．９
４．連結キャッシュ・フロー計算書	・・・・・・・・・・	Ｐ．11
５．連結財務諸表に関する注記事項	・・・・・・・・・・	Ｐ．13
（継続企業の前提に関する注記）	・・・・・・・・・・	Ｐ．13
（セグメント情報）	・・・・・・・・・・	Ｐ．13
（１株当たり情報）	・・・・・・・・・・	Ｐ．16
（重要な後発事象）	・・・・・・・・・・	Ｐ．16

経営成績等の概況

１．経営成績の概況

2024年度の当社連結収支の状況につきましては，連結売上高(営業収益)は，燃料費調整額(燃調収入)等の減少はあったものの，販売電力量の増加などから，前連結会計年度と比べ1.6％増加し3兆6,692億円となりました。

連結経常損益は，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差益が減少したことや，中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等の減少，中部電力パワーグリッドにおける需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の増加などから，前連結会計年度と比べ2,328億円減少し2,764億円の利益となりました。

なお，期ずれを除いた連結経常損益は，2,640億円程度の利益と，前連結会計年度と比べ1,070億円程度の減益となりました。

また，子会社などにおける有価証券評価損64億円を特別損失に計上しました。

この結果，親会社株主に帰属する当期純損益は，前連結会計年度と比べ2,010億円減少し2,020億円の利益となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりです。

なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されません。

〔ミライズ〕

電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高につきましては，燃調収入等の減少はあったものの，販売電力量の増加などから，前連結会計年度と比べ2.5％増加し2兆9,622億円となりました。

経常損益は，電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ867億円減少し1,170億円の利益となりました。

〔パワーグリッド〕

電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高につきましては，再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の上昇などから，前連結会計年度と比べ6.3%増加し9,632億円となりました。

経常損益は，需要電力量の増加に伴う託送収益の増加はあったものの，需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の増加などから，前連結会計年度と比べ480億円減少し475億円の利益となりました。

〔ＪＥＲＡ〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，期ずれ差益が減少したことなどから，前連結会計年度に比べ1,115億円減少し673億円の利益となりました。

２．財政状態の概況

(1) 資産

固定資産につきましては，㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,633億円増加し5兆9,820億円となりました。

流動資産につきましては，㈱トーエネックが子会社から関連会社となったことなどから，前連結会計年度末と比べ1,471億円減少し1兆1,427億円となりました。

(2) 負債

有利子負債が増加したものの，㈱トーエネックが子会社から関連会社となったことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,472億円減少し4兆2,662億円となりました。

(3) 純資産

配当金の支払いはありましたが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ1,634億円増加し2兆8,585億円となりました。

この結果，自己資本比率は，39.1％となりました。

３．キャッシュ・フローの概況

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

中部電力パワーグリッドにおける需給調整費用の支出の増加などから，前連結会計年度と比べ427億円減少し3,013億円の収入となりました。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の支出が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ34億円支出が増加し3,917億円の支出となりました。

この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ461億円悪化し904億円の支出となりました。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

資金調達による収入が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ1,147億円減少し276億円の支出となりました。

４．次期の見通し

連結売上高：3兆5,500億円

燃料価格の下落や円高に伴う燃料費調整額等の減少などにより，1,190億円程度の減収となる見込みです。

連結経常利益：2,300億円

期ずれ差益の拡大や，ＪＥＲＡの利益増などはあるものの，ミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等の減少や，パワーグリッドにおける物価高などによる設備関係費等の増加などにより，460億円程度の減益となる見込みです。

なお，期ずれを除いた連結経常利益は，2,100億円程度と，中期経営目標(2,000億円以上)を上回る水準を見込んでおります。

米国の関税政策により，今後，中部エリアの電力需要の変動をはじめとした，当社グループへの影響が懸念されますが，現時点で入手可能な情報等に基づき，業績見通しを算定しております。

（米国の関税政策による電力需要への影響）

　米国の関税政策により，今後，自動車等の輸出量の減少が懸念され，自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性が高いと考えております。

　2019年に米国が中国に対する関税の引き上げを実施した際は，米中貿易摩擦の懸念から，日本の中国向け輸出が減少したこと等により，2019年度の中部エリアにおける産業用の電力需要は2018年度に比べ，20億kWh程度減少いたしました。

　仮に2019年度と同程度の電力需要の減少影響が生じた場合，一定の仮定をおいて試算すると，連結大の収支において数十億円程度の悪化影響があるものと想定しております。

　なお，電力需要が減少した場合においても，市場価格や燃料価格の変動を捉えた電源調達費用の削減等により収支悪化を抑制し，上記の業績見通しにおける利益水準の確保に努めてまいります。

　今後，業績見通しに大幅な変化が生じた場合は，速やかにお知らせいたします。

（その他の影響）

　原油CIF価格や為替レート，金利の変動による収支への影響額は下記のとおりです。

　　　　（単位：億円）

	収支への影響額
原油CIF価格（+1$/b） ※１	△25程度
為替レート（+1円/$）※１	△5程度
金利　　　（+1％） ※２	△50程度

※１原油CIF価格や為替レートは，ＪＥＲＡにおける期ずれへの影響額

※２金利は，当社の支払利息への影響額

会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの主たる事業は電気事業であり，当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日通商産業省令第57号)に準じて作成しております。

従って，国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)について，具体的な適用予定時期は未定でありますが，我が国における適用動向を注視しております。

連結財務諸表及び主な注記

１．連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	固定資産			5,818,743	5,982,066
		電気事業固定資産		2,386,877	2,363,311
			水力発電設備	283,271	283,139
			原子力発電設備	130,024	85,208
			送電設備	558,015	551,361
			変電設備	435,289	427,678
			配電設備	801,676	830,094
			業務設備	155,508	162,876
			その他の電気事業固定資産	23,091	22,951
		その他の固定資産		487,425	401,726
		固定資産仮勘定		464,394	521,028
			建設仮勘定及び除却仮勘定	391,285	437,475
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定	73,109	83,553
		核燃料		198,743	200,697
			装荷核燃料	40,040	40,040
			加工中等核燃料	158,702	160,657
		投資その他の資産		2,281,302	2,495,301
			長期投資	308,758	271,626
			関係会社長期投資	1,785,977	2,037,296
			退職給付に係る資産	7,651	2,917
			繰延税金資産	153,725	148,218
			その他	30,595	37,250
			貸倒引当金（貸方）	△5,406	△2,008
	流動資産			1,289,873	1,142,746
		現金及び預金		390,806	293,547
		受取手形、売掛金及び契約資産		353,997	311,955
		棚卸資産		270,501	305,019
		その他		275,792	233,123
		貸倒引当金（貸方）		△1,223	△899
	合計			7,108,617	7,124,812

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債		3,115,679	3,009,231
		社債	728,039	676,025
		長期借入金	1,750,583	1,819,587
		未払廃炉拠出金	－	224,719
		原子力発電所運転終了関連損失引当金	4,276	4,276
		退職給付に係る負債	125,769	108,265
		その他	507,010	176,357
	流動負債		1,296,356	1,255,038
		1年以内に期限到来の固定負債	282,510	332,834
		短期借入金	319,534	261,556
		支払手形及び買掛金	271,297	229,390
		未払税金	90,587	73,775
		その他	332,427	357,481
	特別法上の引当金		1,509	2,011
		渇水準備引当金	1,509	2,011
	負債合計		4,413,545	4,266,281
	株主資本		2,256,939	2,400,550
		資本金	430,777	430,777
		資本剰余金	70,522	64,451
		利益剰余金	1,758,430	1,909,619
		自己株式	△2,790	△4,297
	その他の包括利益累計額		328,512	385,973
		その他有価証券評価差額金	21,330	17,266
		繰延ヘッジ損益	80,509	82,245
		為替換算調整勘定	228,657	286,495
		退職給付に係る調整累計額	△1,984	△33
	新株予約権		0	0
	非支配株主持分		109,618	72,006
	純資産合計		2,695,071	2,858,530
	合計		7,108,617	7,124,812

２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業収益		3,610,414	3,669,234
	電気事業営業収益	2,961,364	3,108,560
	その他事業営業収益	649,050	560,673
営業費用		3,267,074	3,427,189
	電気事業営業費用	2,668,503	2,890,024
	その他事業営業費用	598,571	537,164
営業利益		343,339	242,045
営業外収益		199,471	78,313
	受取配当金	1,460	1,143
	受取利息	219	572
	持分法による投資利益	188,745	61,137
	その他	9,046	15,460
営業外費用		33,515	43,958
	支払利息	21,576	23,859
	その他	11,938	20,098
当期経常収益合計		3,809,885	3,747,547
当期経常費用合計		3,300,589	3,471,147
当期経常利益		509,295	276,400
渇水準備金引当又は取崩し		△164	502
	渇水準備金引当	－	502
	渇水準備引当金取崩し（貸方）	△164	－
特別利益		9,208	－
	有価証券売却益	9,208	－
特別損失		12,649	6,401
	有価証券評価損	－	6,401
	減損損失	12,622	－
	独占禁止法関連損失	26	－
税金等調整前当期純利益		506,019	269,496
法人税、住民税及び事業税		72,402	70,075
法人税等調整額		22,470	△9,715
法人税等合計		94,872	60,359
当期純利益		411,146	209,137
非支配株主に帰属する当期純利益		8,006	7,049
親会社株主に帰属する当期純利益		403,140	202,087

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		411,146	209,137
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	137	△2,608
	繰延ヘッジ損益	2,801	△1,148
	為替換算調整勘定	1,964	2,460
	退職給付に係る調整額	10,520	1,370
	持分法適用会社に対する持分相当額	147,535	58,090
	その他の包括利益合計	162,959	58,165
包括利益		574,106	267,302
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	562,579	260,132
	非支配株主に係る包括利益	11,527	7,170

３．連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,777	70,571	1,393,120	△2,733	1,891,735
当期変動額
剰余金の配当			△37,830		△37,830
親会社株主に帰属する当期純利益			403,140		403,140
自己株式の取得				△58	△58
自己株式の処分		0		1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△49			△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△49	365,310	△57	365,203
当期末残高	430,777	70,522	1,758,430	△2,790	2,256,939

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,097	32,133	133,859	△12,016	169,074	0	101,394	2,162,205
当期変動額
剰余金の配当								△37,830
親会社株主に帰属する当期純利益								403,140
自己株式の取得								△58
自己株式の処分								1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,232	48,376	94,797	10,032	159,438	△0	8,223	167,662
当期変動額合計	6,232	48,376	94,797	10,032	159,438	△0	8,223	532,866
当期末残高	21,330	80,509	228,657	△1,984	328,512	0	109,618	2,695,071

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	430,777	70,522	1,758,430	△2,790	2,256,939
当期変動額
剰余金の配当			△45,394		△45,394
親会社株主に帰属する当期純利益			202,087		202,087
自己株式の取得				△1,509	△1,509
自己株式の処分		0		2	2
連結範囲の変動		73	△6,628		△6,554
持分法の適用範囲の変動			1,124		1,124
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6,144			△6,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,070	151,189	△1,507	143,611
当期末残高	430,777	64,451	1,909,619	△4,297	2,400,550

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,330	80,509	228,657	△1,984	328,512	0	109,618	2,695,071
当期変動額
剰余金の配当								△45,394
親会社株主に帰属する当期純利益								202,087
自己株式の取得								△1,509
自己株式の処分								2
連結範囲の変動	△4		△395		△400		△48,789	△55,745
持分法の適用範囲の変動	△34		△148		△183			941
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△6,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,024	1,736	58,382	1,950	58,044	△0	11,177	69,222
当期変動額合計	△4,064	1,736	57,838	1,950	57,460	△0	△37,612	163,459
当期末残高	17,266	82,245	286,495	△33	385,973	0	72,006	2,858,530

４．連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	506,019	269,496
	減価償却費	172,046	170,881
	減損損失	12,622	―
	独占禁止法関連損失	26	―
	有価証券売却益	△9,208	―
	有価証券評価損	―	6,401
	原子力発電施設解体費	11,227	―
	固定資産除却損	6,533	5,258
	退職給付に係る負債及び資産の増減額	△2,126	908
	原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額（△は減少）	△3,679	―
	未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）	―	224,719
	資産除去債務の増減額（△は減少）	3,584	△284,724
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△164	502
	受取利息及び受取配当金	△1,679	△1,715
	支払利息	21,576	23,859
	持分法による投資損益（△は益）	△188,745	△61,137
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,468	△25,447
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△57,612	△43,812
	仕入債務の増減額（△は減少）	△57,460	△1,113
	その他	△21,010	117,852
	小計	404,417	401,927
	利息及び配当金の受取額	12,006	13,839
	利息の支払額	△20,727	△22,671
	独占禁止法関連支払額	△27,555	―
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△24,066	△91,750
	営業活動によるキャッシュ・フロー	344,074	301,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△248,666	△272,541
	投融資による支出	△136,164	△79,177
	投融資の回収による収入	26,199	8,279
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△41,140	△37,205
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	380	2,215
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	―	△14,491
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	―	212
	その他	11,059	940
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△388,330	△391,767

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入	24,898	76,112
	社債の償還による支出	△80,007	△160,014
	長期借入れによる収入	322,262	312,361
	長期借入金の返済による支出	△159,926	△145,998
	短期借入れによる収入	431,644	355,328
	短期借入金の返済による支出	△400,139	△408,112
	自己株式の取得による支出	△57	△1,507
	配当金の支払額	△37,795	△45,335
	非支配株主への配当金の支払額	△5,084	△5,249
	その他	△8,710	△5,235
	財務活動によるキャッシュ・フロー	87,084	△27,649
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,206	△600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		45,033	△118,672
現金及び現金同等物の期首残高		373,484	418,518
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		―	△7,379
現金及び現金同等物の期末残高		418,518	292,467

５．連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし

(セグメント情報)

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。

当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。

この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。

〔ミライズ〕

電力・ガスの販売と各種サービスの提供

〔パワーグリッド〕

電力ネットワークサービスの提供

〔ＪＥＲＡ〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売

２報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

３報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注２)	合計	調整額 (注３)	連結財務諸表計上額 (注４)
	ミライズ	パワーグリッド	ＪＥＲＡ (注１)	計	その他 (注２)	合計	調整額 (注３)	連結財務諸表計上額 (注４)
外部顧客への売上高	2,848,984	347,359	－	3,196,344	414,070	3,610,414	－	3,610,414
顧客との契約から生じる収益	2,608,580	337,017	－	2,945,598	381,987	3,327,585	－	3,327,585
電気事業営業収益	2,378,027	334,841	－	2,712,869	7,345	2,720,215	－	2,720,215
その他事業営業収益	230,552	2,175	－	232,728	374,641	607,370	－	607,370
その他の収益(注５)	240,404	10,341	－	250,746	32,082	282,828	－	282,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,274	559,163	－	599,438	488,778	1,088,216	△1,088,216	－
計	2,889,259	906,522	－	3,795,782	902,848	4,698,630	△1,088,216	3,610,414
セグメント利益 (経常損益)	203,836	95,633	178,851	478,321	43,472	521,794	△12,498	509,295
セグメント資産	655,482	2,332,564	1,374,021	4,362,068	4,921,228	9,283,296	△2,174,679	7,108,617
その他の項目
減価償却費	9,730	106,484	－	116,215	59,066	175,281	△3,234	172,046
受取利息	47	15	－	63	10,979	11,042	△10,823	219
支払利息	703	9,631	－	10,334	22,879	33,214	△11,637	21,576
持分法投資利益	1,055	229	178,851	180,136	8,581	188,718	27	188,745
持分法適用会社への投資額	11,276	3,416	1,374,021	1,388,714	382,853	1,771,568	439	1,772,008
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,100	150,065	－	172,165	79,635	251,801	△8,115	243,686

(注) １「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

２「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。

３「調整額」は，以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△12,498百万円は，セグメント間取引消去である。

(２)セグメント資産の調整額△2,174,679百万円は，セグメント間取引消去である。

(３)減価償却費の調整額△3,234百万円は，セグメント間取引消去である。

(４)受取利息の調整額△10,823百万円は，セグメント間取引消去である。

(５)支払利息の調整額△11,637百万円は，セグメント間取引消去である。

(６)持分法投資利益の調整額27百万円は，セグメント間取引消去である。

(７)持分法適用会社への投資額の調整額439百万円は，セグメント間取引消去である。

(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,115百万円は，セグメント間取引消去である。

４セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

５「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，激変緩和措置を実施している。

これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金240,252百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が239,067百万円，「パワーグリッド」が985百万円，「その他」が199百万円である。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注２)	合計	調整額 (注３)	連結財務諸表計上額 (注４)
	ミライズ	パワーグリッド	ＪＥＲＡ (注１)	計	その他 (注２)	合計	調整額 (注３)	連結財務諸表計上額 (注４)
外部顧客への売上高	2,911,129	410,007	－	3,321,137	348,097	3,669,234	－	3,669,234
顧客との契約から生じる収益	2,815,911	400,821	－	3,216,732	316,486	3,533,219	－	3,533,219
電気事業営業収益	2,574,810	396,340	－	2,971,151	37,729	3,008,880	－	3,008,880
その他事業営業収益	241,101	4,480	－	245,581	278,757	524,339	－	524,339
その他の収益(注５)	95,217	9,186	－	104,404	31,610	136,014	－	136,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,139	553,192	－	604,332	437,861	1,042,193	△1,042,193	－
計	2,962,268	963,200	－	3,925,469	785,958	4,711,427	△1,042,193	3,669,234
セグメント利益 (経常損益)	117,079	47,582	67,349	232,011	81,496	313,508	△37,107	276,400
セグメント資産	774,273	2,384,768	1,488,815	4,647,857	4,775,266	9,423,124	△2,298,311	7,124,812
その他の項目
減価償却費	10,516	108,174	－	118,690	54,940	173,631	△2,749	170,881
受取利息	183	34	－	217	12,856	13,074	△12,501	572
支払利息	742	10,817	－	11,559	25,057	36,617	△12,757	23,859
持分法投資利益	3,372	204	67,349	70,926	△9,174	61,752	△614	61,137
持分法適用会社への投資額	14,631	3,621	1,488,815	1,507,068	488,134	1,995,203	6,530	2,001,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,077	165,728	－	196,806	82,945	279,751	△7,370	272,381

(注) １「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

３「調整額」は，以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△37,107百万円は，セグメント間取引消去である。

(２)セグメント資産の調整額△2,298,311百万円は，セグメント間取引消去である。

(３)減価償却費の調整額△2,749百万円は，セグメント間取引消去である。

(４)受取利息の調整額△12,501百万円は，セグメント間取引消去である。

(５)支払利息の調整額△12,757百万円は，セグメント間取引消去である。

(６)持分法投資利益の調整額△614百万円は，セグメント間取引消去である。

(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は，セグメント間取引消去である。

(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は，セグメント間取引消去である。

４セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

５「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」（2024年11月22日閣議決定）に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。

これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金93,369百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が93,326百万円，「パワーグリッド」が26百万円，「その他」が16百万円である。

(１株当たり情報)

(単位：円)

項目	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
１株当たり純資産	3,689.67
１株当たり当期純利益	267.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	267.40

(注) １１株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。

(単位：百万円)

	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額	2,858,530
純資産の部の合計額から控除する金額	72,006
(うち新株予約権)	(0)
(うち非支配株主持分)	(72,006)
普通株式に係る期末の純資産	2,786,524
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	755,222 千株

２１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	202,087
普通株主に帰属しない金額	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	202,087
普通株式の期中平均株式数	755,735 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	△5
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)	(△5)
普通株式増加数	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

３　当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(1,248千株)を「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めている。

また，１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(745千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

(重要な後発事象)

該当事項なし