１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における経済環境を見ると、ロシア・ウクライナ間の紛争に加え、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策等により世界経済の不確実性は増しております。また、国内の物価及び金利は上昇傾向にあります。
こうした経済環境下でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革、生産性の向上による深刻な人手不足への対応、国際情勢を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）の観点からの企業全体のサプライチェーンの見直し等、ＩＴを通じた経営改革、業務改善の動きは引き続き旺盛であり、活発なＩＴ投資が続いています。また、生成ＡＩを活用した新たなデジタルサービスの開発、ＡＩを活用した業務効率化の動きが加速しています。
このような状況のもと当社グループは、前期第２四半期から損益を連結した株式会社リヴァンプの業績が通期寄与することから、売上高は前年同期比で増収となった一方、フューチャーアーキテクト株式会社において、「次世代バンキングシステム」、「ＦｕｔｕｒｅＢＡＮＫ」、政府系の大型公共案件等、複数の大規模プロジェクトの新規獲得に向けた営業活動に注力した結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は17,320百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益は3,335百万円(同2.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,997百万円(同8.8％減)となりました。
なお、上記記載のとおり、フューチャーアーキテクト株式会社は、当期第２四半期より複数の大型プロジェクトを計画通りに受注し、開始することから、上期及び通期の業績予想に変更はございません。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、複数の顧客が導入し業務効率化に寄与している、当社開発のＡＩソリューション「Ｆｕｔｕｒｅ ＥｄｇｅＡＩ」が、大手物流企業に導入されました。また、医療機器承認プログラムの開発実績と経験に基づいたＳａＭＤ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｄｅｖｉｃｅ：プログラム医療機器）コンサルティングサービスとして株式会社アイ・ブレインサイエンスと共同開発した日本初の認知症診療支援に用いる検査機器ソフトウエアである「ミレボ®」の販売を開始いたしました。
当社の中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、２行目の「次世代バンキングシステム」導入は下期のリリースに向けて開発・テストフェーズが順調に進捗しているほか、アパレル向け基幹プラットフォームシステム「ＦｕｔｕｒｅＡｐｐａｒｅｌ」導入の大型プロジェクトにおける設計フェーズが順調に進捗しております。また、政府が主導する医療ＤＸに関連するシステム構築のプロジェクトも順調に進捗しております。
一方で、「次世代バンキングシステム」、「ＦｕｔｕｒｅＢＡＮＫ」、政府系の大型公共案件等、複数の大規模プロジェクトの新規獲得に向けた営業活動に注力した結果、前年同期比で売上高は横ばい、営業利益は減益となりました。
なお、複数行の「ＦｕｔｕｒｅＢＡＮＫ」新規導入、政府系の大型公共案件等、大規模プロジェクトは当期第２四半期から計画通りに開始いたします。
フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客のシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が引き続き好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウエア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注の拡大に加え、付加価値の提案による既存顧客からの受注が拡大し、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーアーティザン株式会社は、ＤＸコンサルティング案件の価値訴求が売上に寄与したものの、プロジェクトの受注が計画を下回ったことに加え、グループ間の事業移管の影響及びソフトウエアの償却負担の増加などから、前年同期比で減収減益となりました。
フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、セキュリティサービス案件の順調な進捗に加え、インシデント対応、診断、対策・訓練などの各種セキュリティサービスを組み合わせて顧客に提供したことなどにより利益率が向上し、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社リヴァンプは、プライベートエクイティファンドや経営者の実務を支援する経営マーケティング事業及び基幹システム刷新や全社構造改革のコンサルティングを行うＤＸ事業がともに計画を上回りました。加えて、経営マーケティング事業において、支援先の企業価値向上に伴う成功報酬売上を計上しました。同社は前第２四半期連結会計期間から新規に損益を連結しており、当連結会計年度より業績が通期寄与します。
この結果、本セグメントの売上高は15,535百万円(前年同期比19.1％増)、営業利益は3,558百万円(同0.7％増)と増収増益となりました。
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、プライベートブランドの強化及びリニューアルの効果により収益性や粗利率は向上しているものの、アウトドア市場での苦戦が続いていることや、ナショナルブランド商品の売上が伸び悩んだことにより、前年同期比で減収、営業赤字となりました。
東京カレンダー株式会社は、コンテンツ事業における広告売上及び「東カレデート」等のネットサービス収入が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
ライブリッツ株式会社は、スポーツチーム向けの会員管理・ＥＣパッケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」を複数のプロ野球チーム及びプロサッカーチームに導入する案件が計画通りに進捗したものの、新規顧客の案件獲得やスポーツ及び地域における新規事業の立ち上げに時間を要した結果、前年同期比で減収となりましたが、各種コストを抑制したことから増益となりました。
株式会社キュリオシティは、腕時計などの海外ラグジュアリーブランドのストアデザインが順調に進捗しているものの、前年同期に完了したジュエリーブランドの複数の大型ストアデザインが当期はないことから、反動減により減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は1,783百万円(前年同期比9.6％減)、営業損失は118百万円(前年同期は営業損失38百万円)となり、前年同期比で減収減益となりました。
(注) 上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は88,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円減少しました。その主な要因は、配当金及び法人税等の支払による現金及び預金が減少（前連結会計年度末比△3,247百万円）したこと等によるものです。
負債は33,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,262百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が減少（同△2,033百万円）したこと等によるものです。
純資産は55,576百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円増加しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加（同＋136百万円）したこと等によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。