１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　（当連結会計年度の概況）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等が続く中、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、国内外における人流増等もあり緩やかに回復傾向とはなったものの、物価の上昇を上回る賃金の上昇には至っておらず、節約志向は一層高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、老齢人口の増加に伴う調剤の処方箋応需枚数の増加や、人流増による美容関連商材等の回復基調は続いているものの、小売各社及び競合の出店増に加え、各種商材の値上げが続くことによる買い控え等に対応するため需要喚起策が図られる等、業態の垣根を超えた戦いは一層激しさを増しており、厳しい環境は続いております。

このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤併設型店舗の新規出店を進めるとともに、予防医療の観点から健康食品等の商品拡充を図ったことに加え、相次ぐ値上げに対し相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等により販売価格の見直しに注力した他、カウンセリング販売等に注力し固定客化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に６店舗、青森県、福島県に各１店舗、計８店舗を出店し、調剤薬局を茨城県に５件、福島県に１件、計６件併設いたしました。なお、青森県の１店舗（調剤併設型）及び岩手県、東京都の各１店舗、計３店舗を退店し、調剤薬局を１件閉局いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計380店舗（内、調剤併設156店舗）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,878億16百万円（前期比0.6％増）、営業利益は74億61百万円（前期比1.8％減）、経常利益は83億40百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億84百万円（前期比3.6％増）となりました。

 

（販売の状況）

　部門別の当社グループの売上高は以下のとおりであります。

（注）１　当社の取扱商品は多品種にわたり、売上数量についての記載は困難なため、記載を省略しております。

２　上記金額には、不動産賃貸収入は含まれておりません。

 

 

（次期の見通し）

　次期におけるわが国経済は、国内の人流増加や訪日外国人の増加等を背景に、経済活動は緩やかに回復することが予想される一方、地政学的リスクの高まりや為替の影響等により、緩やかに物価上昇が続くことが予想される他、米国の通商政策の影響等により、先行き不透明な状況は続くものと予想されます。消費環境におきましては、物価や生活費等の上昇が続く中、経済状況や将来の不安等もあることから、生活防衛意識は一層高まりを見せており、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。

　このような中、当社グループといたしましては、変化の激しい経営環境に対応するべく、一層の経営基盤強化を図るため、全体効率化を目的としたシステム化・機械化を推進する他、改装及び需要喚起策等を図り、ライフスタイルの変化や消費低迷等への対策を実施してまいります。

　次に、競争激化に対する差別化策として、新規店舗への調剤薬局併設を進めるとともに、ヘルス＆ビューティーケア強化策として健康意識の高まりに対応した予防関連商品の品揃えに注力する他、予防及び美容を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図る等、予防及び生活者医療における専門性強化策を推進してまいります。また、生活防衛意識の高まる消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域のインフラとしての機能を備えた地域に一層密着した店舗づくりを進め、お客様の生活の質の向上及び満足度向上に尽力してまいります。

　出退店につきましては、主に既存エリアへの出店を６店舗計画しております。また、専門性強化策を推進するため、調剤薬局を新規店舗に４件併設する予定であります。

　以上のことから、2026年３月期の連結業績は、売上高2,920億円、営業利益78億円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億円を見込んでおります。

 

(2）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して34億81百万円増加し、1,996億１百万円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して３億66百万円増加し、851億90百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して31億15百万円増加し、1,144億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

自己資本比率は、57.3％（前期比0.6ポイント増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、366億74百万円（前連結会計年度末比10億50百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、74億81百万円（前期比10億79百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が68億27百万円（同３億25百万円減）、減価償却費が44億94百万円（同１億87百万円増）あったものの、売上債権の増加が42億70百万円（同４億18百万円収入減）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、45億15百万円（同７億76百万円支出減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に40億79百万円（同７億56百万円支出減）を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、19億15百万円（同20億21百万円支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が72億円（同14億80百万円収入増）あったものの、長期借入金の返済による支出が73億29百万円（同12億10百万円支出減）、配当金の支払額が17億86百万円（同６億69百万円支出増）あったことによるものであります。

 

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、累進配当を継続して行うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、2025年６月11日開催予定の第58回定時株主総会において、１株につき普通配当80円とすることを付議する予定であります。

また、次期の配当におきましても、１株につき普通配当80円を予定しております。

なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム投資等の資金として充当する方針であります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　当社は棚卸資産のうち、物流センターの在庫に係る評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

　この変更は、物流センターの移管に伴うシステムの改修により、在庫に関する適正な評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものです。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年３月16日　至　2024年３月15日）

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11億17百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は土地92百万円、建物及び構築物９億47百万円、その他77百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却価額等により算定しております。正味売却価額は路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月16日　至　2025年３月15日）

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８億61百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物７億91百万円、その他70百万円であります。

  なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は路線価等を勘案した合理的な見積額を使用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いた見積額を使用しております。

 

 

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。