１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当期における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、アメリカの政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。
このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
主に海外事業セグメントの業績が好調に推移し、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。経常利益については、主に前期の為替差益に対して、当期は円高影響による為替差損が発生したことにより、前期を下回りました。
当社グループは、当連結会計年度より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の２区分（プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業）から、４区分（環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業）に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
（環境エンジニアリング事業）
環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
水環境事業においては、サービス分野の売上高は前期を上回りましたが、設計・建設等の工事進行基準の売上高が前期を下回ったことにより、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。資源環境事業においては、大型の建設工事案件が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
システムエンジニアリング事業においては、大型の工事案件が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、減価償却費や労務費等の増加により、営業利益は前期を下回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、補修工事や更新工事等が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
（運営事業）
運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。
子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
（海外事業）
海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。
北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27,939百万円増加し、196,783百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ24,103百万円増加し、160,178百万円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,797百万円増加し、36,516百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が並びに契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加し、65,885百万円となりました。
固定負債は、社債の発行並びに長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16,872百万円増加し、45,547百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上並びに為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,673百万円増加し、85,350百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は35,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21,463百万円増加しました。当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の増加による支出4,920百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益の計上による収入9,861百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は13,316百万円（前年同期比18,802百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,772百万円、無形固定資産の取得による支出2,422百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は4,094百万円（前年同期比995百万円減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出2,094百万円、短期借入金の返済による支出29,910百万円となりましたが、短期借入金の借入による収入26,319百万円、長期借入れによる収入4,962百万円、社債の発行による収入9,950百万円などにより、財務活動に伴う資金の増加は12,005百万円（前年同期比667百万円増）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４.2023年３月期及び2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
次期の我が国の経済状況は、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな改善が続くことが期待されます。また、世界の経済状況についても景気の持ち直しが続くことが期待されます。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、アメリカの政策動向による影響等、景気の下振れリスクに注視する必要があります。
当社グループの主要事業である国内上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和５年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。
このような状況のなか、受注残高は順調に積み上がっており、次期以降の売上への寄与が見込まれます。引き続き収益力の強化に向けた合理化及びコストダウン等に取り組むとともに、長期ビジョンの実現に向けて人的投資やDX投資等の先行投資を実施することにより、次期の連結業績は次表のとおり増収増益となる見通しです。
なお、当社グループの事業の特徴として、国内の官公庁や地方自治体向けの売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏る傾向があり、次期につきましても同様に推移すると想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が中心であることから、当面は日本基準を適用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「環境エンジニアリング事業」、「システムソリューション事業」、「運営事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「環境エンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持点検業務を行っております。「システムソリューション事業」は主に、上下水道プラント向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を行っております。「運営事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設の運営事業を行っております。「海外事業」は主に、海外の上下水道プラント向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
組織体制を見直し、マネジメント・アプローチの観点から、経営資源配分に係る意思決定及び業績管理を適切に実施し、事業活動の実態をより正確に表すことを目的に、当社グループの報告セグメントについて、当連結会計年度より、従来の２区分（プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業）から、４区分（環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業）に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMETAWATER USA, INC.を通じて、米国の非上場株式会社であるSchwing Bioset, Inc.の全株式を取得することを決議し、2025年３月９日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年４月１日付でSchwing Bioset, Inc.の全株式の取得が完了したことにより、Schwing Bioset, Inc.は当社の連結子会社となりました。
１． 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 Schwing Bioset, Inc.
事業の内容 汚泥処理システムの販売・製造
（2） 企業結合を行った主な理由
米国汚泥処理市場において、強い商材、実績、販売・サービスネットワーク基盤を獲得することで、北米事業全体におけるシナジー効果を創出し、当社グループの北米事業拡大を図るためであります。
（3） 企業結合日
2025年４月１日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
Schwing Bioset, Inc.
（6） 取得した議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.が、現金を対価としてSchwing Bioset, Inc.の全株式を取得したためであります。
２． 被取得企業の取得原価及びその内訳
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。