１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………13
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………13
（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………14
（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………16
（営業債権及びその他の債権） ………………………………………………………………………………17
（営業債務及びその他の債務） ………………………………………………………………………………17
（社債及び借入金） ……………………………………………………………………………………………17
（資本金及びその他の資本項目） ……………………………………………………………………………18
（配当金） ………………………………………………………………………………………………………18
（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………18
（販売費及び一般管理費） ……………………………………………………………………………………19
（その他の収益） ………………………………………………………………………………………………19
（その他の費用） ………………………………………………………………………………………………19
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………20
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (事業セグメント)」をご参照ください。
(注) Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第１四半期連結累計期間 (2025年１月１日～2025年３月31日) の業績（Non-GAAPベース）
（注）上記表の詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (事業セグメント)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は3,088億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ430億円（12.2％）の減少となりました。これは、主に市場の軟化、流通在庫の調整があったことにより、自動車向け事業、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は1,752億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ241億円（12.1％）の減少となりました。これは、上記の売上収益の減少によるものであります。当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は56.7％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ0.1ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は838億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ297億円（26.2％）の減少となりました。これは上記の売上総利益の減少および営業費用の増加などによるものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、27.1％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ5.1ポイントの減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は1,553億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ229億円（12.8％）の減少となりました。これは上記のとおり、流通在庫の調整によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は811億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ123億円（13.1％）の減少となりました。これは、主に売上収益の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は462億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ112億円（19.5％）の減少となりました。これは上記の売上総利益が減少したことによるものであります。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は1,508億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ208億円（12.1％）の減少となりました。これは、主に産業向け市場の軟化によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は933億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ123億円（11.7％）の減少となりました。これは、主に売上収益の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は322億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ236億円（42.3％）の減少となりました。これは、主に売上総利益の減少と営業費用の増加によるものであります。
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
（注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当第１四半期連結累計期間 (2025年１月１日～2025年３月31日) の業績（IFRS）
(2) 財政状態
＜資産、負債及び資本＞
（単位：億円）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は41,955億円で、前連結会計年度と比べ2,949億円の減少となりました。これは、主に主要取引銀行などへの借入金の返済や配当金の支払いなどによる現預金の減少と、為替相場の変動によるのれんおよび無形資産の減少などによるものであります。資本合計は23,223億円で、前連結会計年度と比べ2,200億円の減少となりました。これは、主に為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素の減少などによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は23,176億円で、前連結会計年度と比べ2,198億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は55.2％となりました。有利子負債は13,779億円で、主に借入金の減少などにより、前連結会計年度と比べ449億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.59倍となりました。
（単位：億円）
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、957億円の収入となりました。これは主として、税引前四半期利益を268億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、389億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、569億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、903億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済や、配当金の支払などによるものであります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。
（会計上の見積りの変更）
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、一部の機械装置について、製品ライフサイクルの状況変化などを勘案し、より使用実態に即した耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益および税引前四半期利益はそれぞれ3,850百万円増加しております。
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、買収により新たに１社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、持分法の適用の範囲に変更はありません。
（重要性がある会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。
セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（企業結合）
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
(Steradian Semiconductors Private Limited)
条件付対価は、Steradian Semiconductors Private Limited（以下「Steradian社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。前第１四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、「その他の収益」が606百万円発生しております。
なお、Steradian社は、2024年３月26日付でSteradian Semiconductors Private LimitedからRenesas Design India Private Limitedに商号変更しました。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
(Panthronics AG)
条件付対価は、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
なお、Panthronics社は、2023年10月12日付でPanthronics AGからRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（営業債務及びその他の債務）
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（社債及び借入金）
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社は、2024年３月に、2019年１月15日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする30,000百万円の短期借入を実行しました。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（資本金及びその他の資本項目）
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社は、2024年２月８日付の取締役会決議に基づき、2024年２月29日に自己株式87,839,138株の消却を行いました。また、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、前第１四半期連結累計期間において自己株式は2,644,824株減少しました。これらにより、自己株式は107,676百万円減少しております。
この結果、前第１四半期連結会計期間末において、自己株式は110,015百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式は2,102,956株減少しました。これにより、自己株式は2,503百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は89,617百万円となっております。
（配当金）
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（売上収益）
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント (2)報告セグメントに関する情報 (4)地域に関する情報」に記載しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
（注）詳細は、「企業結合」をご参照ください。
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
（後発事象）
（株式報酬の付与）
当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を導入しております。
2025年４月７日付の取締役会において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に取締役や執行役員、従業員からの払込みはありません。
２ PSUは付与されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株主総利回りの伸長率等に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。