１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の政策動向や国内物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。

　一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラやグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。

 

　このような環境の中、認証・セキュリティサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長しました。

　プラットフォームサービスにおいては、2024年６月コミュニティサポート終了に伴うCentOS７延長サポートならびに提携先のCloudLinux Inc.商材が大きく伸長しました。EMLinuxにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大しました。また、リネオソリューションズ㈱の受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長しました。

　以上の結果、売上高は7,442百万円（前期比15.1％増）、人員増加に伴う人件費の増加等により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益1,427百万円（同28.3％増）、持分法による投資利益等の営業外収益、投資事業組合運用損等による営業外費用により経常利益1,454百万円（同29.7％増）、本社移転費用及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純利益961百万円（同85.4％増）となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス

・プラットフォームサービス

「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」

 

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

 

　　　　なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

なお、当社グループは、単一セグメントであるトラストサービス事業の主要なサービスとして、認証・セキュリティサービス、Linux/OSSサービス、IoTサービスの３つをサービス区分としておりましたが、DX進展に伴い顧客のトータルニーズへの提案力を強化し、さらなる事業成長を目指すため2024年10月よりサービス区分を見直し、Linux/OSSサービスとIoTサービスを「プラットフォームサービス」に統合しました。なお、認証・セキュリティサービスに変更はございません。

2025年３月期を連続的に同一視点で事業に関するご理解を頂くため変更前のサービス区分を前提とした当連結会計年度の説明を以下に併記いたします。

 

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しております。

・Linux/OSSサービス

「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」など企業向けLinuxOSのサポートサービスや統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しております。

・IoTサービス

組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能なIoT・組込み用LinuxOS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ㈱はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。

 

　　　なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。              　　　　 （単位：百万円）

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より1,190百万円増加して9,607百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より914百万円増加して7,096百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が669百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より275百万円増加して2,511百万円となりました。これは主として「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」への出資などにより投資有価証券が110百万円、ソフトウエアが331百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が256百万円減少したことによります。

 

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より652百万円増加して3,037百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より574百万円増加して2,415百万円となりました。これは主として契約負債が229百万円、賞与引当金が80百万円、未払法人税等が74百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より78百万円増加して622百万円となりました。これは主として本社移転に伴い資産除去債務とリース債務が流動負債となり減少し、原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、新たな情報の入手に伴い増加したことによります。これにより資産除去債務が134百万円増加し、リース債務が65百万円減少しております。

 

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より537百万円増加して6,570百万円となりました。

　これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の961百万円の計上及び配当金の支払いによる減少141百万円により、利益剰余金が819百万円増加したことによります。さらに、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ15百万円増加したほか、自己株式の取得により、自己株式が311百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.6％から68.4％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より690百万円増加して5,560百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります

 

（単位：百万円）

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,993百万円となりました。主として、税金等調整前当期純利益が1,428百万円あったことに加え、減価償却費が566百万円発生し、法人税等の支払額が353百万円生じたことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は870百万円となりました。主として、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出419百万円、有形固定資産の取得による支出260百万円、「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」への投資有価証券取得による支出100百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は429百万円となりました。主として、自己株式取得による支出311百万円、配当金支払による支出141百万円によるものです。

 

（４）今後の見通し

2026年３月期より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更いたします。トラストサービスという名称は、近年、PKI（公開鍵基盤）を用いたサービスを指す用語として認識されるようになってきており、プラットフォームサービスを含む当社グループの事業全体を表現する名称として見直しが必要と判断いたしました。

これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスをトラストサービスに変更いたします。

 

2026年３月期におきましては、引き続き、DX化の進展、国際安全基準・法規制の動向に伴い、当社のデジタルトラスト事業は益々必要とされていくものと考えております。

2026年３月期の売上高は、トラストサービスでは、引き続き特に電子認証サービス「iTrust」の成長加速に注力いたします。(a)本人確認のサービスでは、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法の改正による本人確認方法の厳格化を受け金融サービス利用開始時の本人確認のデジタル完結に取り組むパートナー、(b)電子署名のサービスでは、法制度の整備等に伴う電子契約の利用範囲の拡大を受け電子契約システム等に取り組むパートナー、また(c)eシールのサービスでは、総務省のeシール認定制度を受け教育機関、行政機関、民間企業の発行する証明書等の電子化に取り組むパートナーとの協業に注力いたします。

安定高収益サービスであるSSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」につき引き続きパートナー協業を強化してまいります。これらの結果、トラストサービス全体で2026年３月期は4,555百万円（前期比10.0％増）を計画しております。

　プラットフォームサービスでは、重要インフラ分野で高まる長期安定運用や国際安全基準への適合ニーズを捉えSBOM（ソフトウェア部品構成表）に対応したOSとして（a）汎用サーバー向けに「AlmaLinux」では仮想化環境やサーバーのベンダーと連携し、脆弱性管理等の付加価値サービスとともに重要インフラ事業者の案件獲得、(b)エッジ（IoT・組込み機器）向けに「EMLinux」では国際安全基準・法規制に関するセキュリティコンサルからIoTセキュリティ要件に準拠した受託開発案件・サポート契約の獲得に注力いたします。これらの結果、プラットフォームサービス全体で2026年３月期は3,645百万円（前期比10.4％増）を計画しております。

 

また、成長に向けた設備投資、人的資本投資を積極的に行っていく予定です。

 

以上により、2026年３月期の連結業績は、売上高8,200百万円、営業利益1,570百万円、経常利益1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益970百万円を見込んでおります。

 

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。