qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………5

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………5

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………6

（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………7

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………13

参考資料〔連結〕 ………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期の世界経済は、米国においては底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州においてはインフレ圧力の緩和はあったものの、エネルギーコスト起因での製造業の不振が顕在化、中国においては、政府は大規模な経済対策を実施したものの、内需の鈍化等で成長に歯止めがかかっていました。一方、我が国においては、物価高騰はあるものの、雇用・賃金環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復と、いよいよ、失われた30年の終焉の兆しが感じられ始めました。

このような環境のもと、当連結会計年度の業績につきましては、販売価格の値上がりにより、売上収益は前連結会計年度（296,516百万円）に比べ0.9％増の299,287百万円となりました。

セグメント区分ごとの売上収益は次のようになっております。

鋼カンパニー

主力製品である特殊鋼の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、当連結会計年度の売上収益は106,768百万円と、前連結会計年度（108,216百万円）に比べ1.3％減少しました。

ステンレスカンパニー

主力製品であるステンレス鋼の販売価格の値下がりがあったものの、販売数量の増加により、当連結会計年度の売上収益は44,055百万円と、前連結会計年度（41,259百万円）に比べ6.8％増加しました。

鍛カンパニー

主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の減少はあったものの、販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は125,506百万円と、前連結会計年度（124,262百万円）に比べ1.0％増加しました。

スマートカンパニー

電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上収益は20,593百万円と、前連結会計年度（19,940百万円）に比べ3.3％増加しました。

その他事業

当連結会計年度の売上収益は2,363百万円と、前連結会計年度（2,838百万円）に比べ16.7％減少しました。

利益につきましては、販売価格の値上がりや鉄スクラップ等購入品価格の値下がり、原価低減などが増益要因となり、営業利益は前連結会計年度（10,372百万円）に比べ15.9％増の12,016百万円となりました。また、税引前利益は前連結会計年度（10,947百万円）に比べ8.8％増の11,907百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（6,593百万円）に比べ18.6％増の7,820百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、退職給付に係る資産及びその他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ43,045百万円減の400,063百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務、借入金及び繰延税金負債の減少などにより、24,433百万円減の156,664百万円となりました。

資本合計は、確定給付制度の再測定及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の減少などにより、18,612百万円減の243,398百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(46,546百万円)に比べ、10,271百万円減少し、36,275百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は25,354百万円と前連結会計年度(33,817百万円)に比べ8,463百万円減少しました。これは、税引前利益が11,907百万円と960百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少1,372百万円(前連結会計年度は、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加1,776百万円)、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,175百万円(前連結会計年度は、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加1,037百万円)があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,918百万円と前連結会計年度(18,895百万円)に比べ977百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,168百万円増加したものの、投資有価証券の売却による収入が3,431百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は17,674百万円と前連結会計年度(16,283百万円)に比べ1,391百万円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入4,983百万円(前連結会計年度は該当なし)があったものの、自己株式の取得による支出が4,394百万円増加、長期借入金の返済による支出が1,992百万円増加したことなどによるものであります。

（４）今後の見通し

2025年度の国際経済は、トランプ政権による相互関税政策を発端とする貿易摩擦の激化も予想され、世界の貿易および各国での生産・投資活動の落ち込みや、個人消費の下振れなど経済活動の落ち込みが懸念されます。日本国内においても、輸出の落ち込みによる企業収益の悪化や、輸入物価の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、足元で成長スピードが鈍化している世界のBEVシフトは、中長期的に再加速する可能性が高く、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は創業以来、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げてまいりましたが、今後も、自動車の発展に貢献してきた技術を活かし、自動車のみならず、広く社会課題解決に貢献できる素材を提供する「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。

このような状況の中、2026年３月期の連結業績予想といたしましては、売上収益3,000億円、営業利益140億円、税引前利益140億円、親会社の所有者に帰属する当期利益95億円を見込んでおります。

次期の見通し、業績予想は、当社グループの予想に基づく判断によるもので、実際の業績は要因の変化により異なる場合が生じることをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に国際会計基準(IFRS)を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	46,546	36,275
営業債権及びその他の債権	62,371	63,749
その他の金融資産	2,457	3,481
棚卸資産	54,216	53,410
その他の流動資産	941	873
流動資産合計	166,533	157,789
非流動資産
有形固定資産	131,793	130,986
無形資産	2,681	2,426
営業債権及びその他の債権	25	17
その他の金融資産	70,283	61,607
退職給付に係る資産	71,037	46,433
繰延税金資産	748	802
その他の非流動資産	4	0
非流動資産合計	276,574	242,273
資産合計	443,108	400,063

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	51,084	43,708
借入金	15,305	17,549
その他の金融負債	690	861
未払法人所得税	1,577	1,724
その他の流動負債	5,561	5,897
流動負債合計	74,220	69,741
非流動負債
借入金	58,076	47,020
その他の金融負債	4,177	3,990
退職給付に係る負債	12,189	12,209
引当金	760	722
繰延税金負債	31,011	22,646
その他の非流動負債	663	334
非流動負債合計	106,877	86,923
負債合計	181,097	156,664
資本
資本金	25,016	25,016
資本剰余金	28,232	28,254
利益剰余金	151,302	137,624
自己株式	△867	△53
その他の資本の構成要素	47,286	41,093
親会社の所有者に帰属する持分合計	250,970	231,936
非支配持分	11,040	11,462
資本合計	262,010	243,398
負債及び資本合計	443,108	400,063

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
売上収益	296,516	299,287
売上原価	257,467	259,346
売上総利益	39,049	39,941
販売費及び一般管理費	26,502	27,117
その他の収益	440	356
その他の費用	2,615	1,162
営業利益	10,372	12,016
金融収益	1,123	870
金融費用	548	980
税引前利益	10,947	11,907
法人所得税費用	2,990	2,579
当期利益	7,956	9,328


当期利益の帰属
親会社の所有者	6,593	7,820
非支配持分	1,363	1,507
合計	7,956	9,328


１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	334.03	398.02
希薄化後１株当たり当期利益（円）	334.03	398.02

連結包括利益計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	7,956	9,328
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	24,797	△17,412
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	15,079	△2,805
合計	39,876	△20,218
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	4	△1
在外営業活動体の換算差額	2,343	247
合計	2,348	245
税引後その他の包括利益	42,225	△19,972
当期包括利益	50,181	△10,644


当期包括利益の帰属
親会社の所有者	48,354	△12,127
非支配持分	1,827	1,483
合計	50,181	△10,644

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2023年４月１日残高	25,016	28,232	120,167	△955
当期利益	－	－	6,593	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益	－	－	6,593	－
自己株式の取得	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	△47	88
剰余金の配当	－	－	△1,184	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	25,773	－
所有者との取引額等合計	－	－	24,542	87
2024年３月31日残高	25,016	28,232	151,302	△867

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動	合計	合計
2023年４月１日残高	－	4,025	27,272	31,298	203,759	10,562	214,322
当期利益	－	－	－	－	6,593	1,363	7,956
その他の包括利益	24,796	1,904	15,060	41,761	41,761	463	42,225
当期包括利益	24,796	1,904	15,060	41,761	48,354	1,827	50,181
自己株式の取得	－	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	－	41	－	41
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,184	△1,295	△2,479
連結範囲の変更による非支配持分の変動	－	－	－	－	－	△54	△54
利益剰余金への振替	△24,796	－	△976	△25,773	－	－	－
所有者との取引額等合計	△24,796	－	△976	△25,773	△1,143	△1,349	△2,493
2024年３月31日残高	－	5,929	41,356	47,286	250,970	11,040	262,010

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2024年４月１日残高	25,016	28,232	151,302	△867
当期利益	－	－	7,820	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益	－	－	7,820	－
自己株式の取得	－	－	－	△4,395
自己株式の処分	－	－	△21	55
自己株式の消却	－	－	△5,154	5,154
剰余金の配当	－	－	△2,567	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	22	－	－
利益剰余金への振替	－	－	△13,755	－
所有者との取引額等合計	－	22	△21,498	814
2025年３月31日残高	25,016	28,254	137,624	△53

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動	合計	合計
2024年４月１日残高	－	5,929	41,356	47,286	250,970	11,040	262,010
当期利益	－	－	－	－	7,820	1,507	9,328
その他の包括利益	△17,406	262	△2,803	△19,947	△19,947	△24	△19,972
当期包括利益	△17,406	262	△2,803	△19,947	△12,127	1,483	△10,644
自己株式の取得	－	－	－	－	△4,395	－	△4,395
自己株式の処分	－	－	－	－	34	－	34
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△2,567	△1,035	△3,602
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	22	△25	△3
利益剰余金への振替	17,406	－	△3,651	13,755	－	－	－
所有者との取引額等合計	17,406	－	△3,651	13,755	△6,906	△1,060	△7,967
2025年３月31日残高	－	6,191	34,901	41,093	231,936	11,462	243,398

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	10,947	11,907
減価償却費及び償却費	18,312	19,072
減損損失	1,470	152
有形固定資産及び無形資産除売却損	676	541
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,185	822
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	1,776	△1,372
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	1,037	△3,175
その他の流動負債の増減額（△は減少）	918	82
その他	△1,308	△167
小計	35,015	27,863
利息の受取額	128	182
配当金の受取額	556	652
利息の支払額	△210	△385
法人所得税の支払額	△1,672	△2,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,817	25,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,304	△21,472
有形固定資産の売却による収入	141	47
有形固定資産の廃却による支出	△264	△198
無形資産の取得による支出	△735	△751
投資有価証券の売却による収入	1,938	5,369
その他	△1,670	△912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,895	△17,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,219
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	4,983
長期借入金の返済による支出	△13,013	△15,005
リース負債の返済による支出	△789	△873
自己株式の取得による支出	△1	△4,395
配当金の支払額	△1,183	△2,565
非支配持分への配当金の支払額	△1,295	△1,035
その他	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,283	△17,674
現金及び現金同等物に係る換算差額	373	△32
現金及び現金同等物の減少額	△987	△10,271
現金及び現金同等物の期首残高	47,534	46,546
現金及び現金同等物の期末残高	46,546	36,275

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
鋼(ハガネ)カンパニー	特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材
ステンレスカンパニー	ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング
鍛(キタエル)カンパニー	型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品
スマートカンパニー	電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維
その他事業	子会社によるコンピュータソフト開発、物品販売、緑化

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目に関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	鋼 (ハガネ) カンパニー	ステンレスカンパニー	鍛 (キタエル) カンパニー	スマートカンパニー	その他	計	調整額	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	108,216	41,259	124,262	19,940	2,838	296,516	－	296,516
セグメント間の内部売上収益	42,017	41	－	－	13,908	55,967	△55,967	－
計	150,234	41,301	124,262	19,940	16,746	352,484	△55,967	296,516
セグメント利益	2,400	3,781	2,682	554	968	10,386	△14	10,372
金融収益								1,123
金融費用								548
税引前利益								10,947

(注) １　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は営業利益に基づいており合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	鋼 (ハガネ) カンパニー	ステンレスカンパニー	鍛 (キタエル) カンパニー	スマートカンパニー	その他	計	調整額	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	106,768	44,055	125,506	20,593	2,363	299,287	－	299,287
セグメント間の内部売上収益	40,638	22	－	－	13,663	54,324	△54,324	－
計	147,407	44,078	125,506	20,593	16,026	353,612	△54,324	299,287
セグメント利益	5,352	2,334	2,465	831	896	11,881	135	12,016
金融収益								870
金融費用								980
税引前利益								11,907

(注) １　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は営業利益に基づいており合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	6,593	7,820
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	－	－
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	6,593	7,820
普通株式の加重平均発行済株式数(千株)	19,737	19,648
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(円)	334.03	398.02

(重要な後発事象)

該当事項はありません。