１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、政府機関や、金融機関、交通機関等の重要インフラ企業に対するサイバー攻撃が相次ぎ発生した他、引き続きランサムウェアによる被害も拡大しており、サイバー脅威の増大傾向が続いています。政府においては、セキュリティ・クリアランス制度の整備や、サイバー安全保障大臣の新設、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の発展組織の組成決定、能動的サイバー防御に関する法案の整備など、政策の制定・整備が急速に進みました。さらに、経済産業省が取りまとめたサイバーセキュリティ産業振興戦略では、国内サイバーセキュリティ産業及び技術基盤を強化する方針が示される等、防衛三文書に示された「サイバー防衛能力を欧米主要国と同等以上に強化する」という目標の実現に向けて、官民が一層連携するための政策が提示されるなど、課題解決のための抜本的な政策や体制強化が進められています。

　このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

　なお、当社ではサイバー・セキュリティ事業における販売区分を顧客の分類別に「ナショナルセキュリティセクター」、「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の３区分としておりましたが、近年注力を進めている安全保障の領域が拡大しており、顧客の属性が複雑に入り混じる案件が増加していることから、明確に区分をすることが困難となりつつあります。そのため、サイバー・セキュリティ事業の販売区分を、「セキュリティ製品」、「ナショナルセキュリティ・サービス」、「その他セキュリティ・サービス」に変更いたします。

　各販売区分における分類内容は以下のとおりです。

 

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した結果、法人向け・個人向けともに前年を上回って推移しました。また、マルウェア自動解析ツールFFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数も増加しております。

　この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ製品の売上高は1,213,880千円（前年同期比48.2%増）となりました。

 

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、防衛省を含む官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを請け負い提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件や、NICTの推進する実証事業のサポート等、引き続き需要が拡大している安全保障関連の案件を実施しました。

　この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は944,388千円（前年同期比16.1%増）となりました。

 

（その他セキュリティ・サービス）

　その他セキュリティ・サービスにつきましては、エンジニアのリソースをナショナルセキュリティ・サービスに集中しているため受注が限定されております。当連結会計年度におきましては、法人向けにセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。

　この結果、当連結会計年度におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は429,711千円（前年同期比23.5%増）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ事業の売上高は2,587,980千円（前年同期比30.7%増）となりました。

 

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部案件の解約によりやや減収となりましたが、利益面への影響は軽微なものとなりました。また、品質保証業務を中心に新規顧客の開拓及び既存案件における単価の向上に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は451,465千円（前年同期比3.2％減）となりました。

　その他、株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、案件増加に伴い人材の確保・育成を進めている他、教育・研修及び調査・テストなどの案件を中心に実施した結果、持分法による投資利益43,694千円（前年同期比25.3%増）を計上しております。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,039,446千円（前年同期比24.2％増）、営業利益817,002千円（前年同期比64.1%増）、経常利益880,538千円（前年同期比62.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益687,022千円（前年同期比59.0%増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,234,030千円となり、前連結会計年度末に比べ434,623千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加84,248千円、売掛金の増加208,436千円、契約資産の増加94,540千円、前払費用の増加37,028千円等であります。固定資産は1,076,777千円となり、前連結会計年度末に比べ495,109千円増加いたしました。主な増加要因は一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムに対する基金の拠出による出資金の増加430,000千円等による投資その他の資産の増加479,134千円、有形固定資産の増加22,449千円等であります。

　この結果、総資産は、4,310,807千円となり、前連結会計年度末に比べ929,733千円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,497,382千円となり、前連結会計年度末に比べ310,486千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加236,954千円、未払法人税等の増加62,339千円、未払消費税等の増加18,049千円等であります。固定負債は24,460千円となり、前連結会計年度末に比べ11,513千円増加いたしました。増加要因はリース債務の増加8,937千円、資産除去債務の増加2,575千円であります。

　この結果、負債合計は、1,521,843千円となり、前連結会計年度末に比べ321,999千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,788,963千円となり、前連結会計年度末に比べ607,733円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加687,022千円、主な減少要因は剰余金の配当による利益剰余金の減少79,097千円等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84,248千円増加し、2,162,980千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、641,498千円（同64.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益880,538千円、売上債権及び契約資産の増加による支出302,976千円、契約負債の増加236,954千円、法人税等の支払額140,709千円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、477,608千円（前年同期は70,716千円の支出）となりました。これは主に出資金の払込による支出430,000千円、有形固定資産の取得による支出23,485千円、無形固定資産の取得による支出22,764千円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、79,641千円（前年同期は95千円の支出）となりました。これは配当金の支払額78,777千円、リース債務の返済による支出671千円、自己株式の取得による支出192千円によるものです。

 

 

（４）今後の見通し

　令和８年３月期の業績につきましては、売上高4,260百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益914百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益964百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益715百万円（前年同期比4.2％増）を予想しております。

　セグメント及び販売区分ごとの見通しはそれぞれ以下のとおりです。

 

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yarai 及び FFRI yarai Home and Business Edition を始めとするセキュリティ・プロダクトの機能強化を継続する他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化や、OEM販売による販売拡大を進めてまいります。また、純国産製品の強みを活かして、官公庁・重要インフラ企業、地方自治体、医療関係組織等への販売施策を強化してまいります。さらに、新たな戦略的販売パートナーの獲得に向けた活動も進めてまいります。

 

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　国家安全保障及び経済安全保障に関連したセキュリティ・サービスの提供を行ってまいります。足元では政府の進めるサイバー防衛能力強化がかつてない速度で進められており、需要が大幅に増加しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件や、NICTの推進する実証事業のサポートの他、引き続き安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等の案件の実施を予定しております。また、引き続き需要の増加が見込まれるため、新卒採用を中心にエンジニアの増員を進めております。

 

（その他セキュリティ・サービス）

　その他のセキュリティ・サービスにつきましては、エンジニアのリソースを緊急性の高いナショナルセキュリティ・サービスに集中するため、受注を限定し、ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービスや、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件を実施していく予定です。

 

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、子会社である株式会社シャインテックにおいて品質保証業務及びテスト業務を中心に実施してまいります。当期においては、新規顧客の獲得及び、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けて、当社の教育メソッドを活用しセキュリティ人材の育成を継続してまいります。

 

　令和８年３月期における売上計画の内訳は以下のとおりです。

 

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の２つを報告セグメントとしております。

　サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

　当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

　当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は101,303千円であります。

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は87,330千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。