○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………14

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………18

(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………18

参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

2025年３月６日、当社藤岡工場の第３工場におきまして、設備の一部で爆発事故が発生し、この事故により当社従業員１名がお亡くなりになり、２名が負傷いたしました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し心よりのお詫びとお悔やみを申し上げます。

また、近隣の皆様を始め、株主の皆様、お取引先様など多くの方々に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。

現在、爆発の原因について専門家とともに究明作業を続けておりますが、今後、二度とこのような災害を起こさぬよう再発防止を徹底していくとともに、皆様に安心・信頼して頂ける生産・供給体制の構築強化に努めてまいります。

生産ラインの復旧につきましては、３月11日２直から、第３工場内において、被災した生産ライン以外のラインについて、設備点検、動作確認が完了し、安全な状態が確認されたため生産を再開しております。また４月１日より、被災したラインについても同様の安全確認が完了し、生産を再開しております。お客様、関係各位の皆様におかれましては、当社の安全最優先での事故後の対応にご理解とご配慮をいただきましたことに対し厚く御礼を申し上げるとともに、改めまして深くお詫び申し上げます。

このような大災害を受け、二度と再び尊い我々の仲間の犠牲者を出さない安全・安心な職場づくりに向けて、会社として次の４つの事項を確実且つ積極的に実施いたします。

１．設備の安全対策として、事故の未然防止を強化する安全対策投資を強化します。

２．老朽設備更新を中心に、設備更新を積極的に行います。

３．暑熱対策や職場を汚さない設備の導入により、安心して働ける職場環境を整備します。

４．安全、品質、コンプライアンスを実現するための時間やリソーセスを確保します。

また安全最優先の意識を全従業員に浸透させる企業文化づくり、全従業員に疑問や不安がある場合には本音で語れるコミュニケーションづくり、を更に強化するための具体施策を着実に実施してまいります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、前年同期に比べ、国内は第２四半期までの生産停止影響が緩和され、第３四半期以降は前年を上回る生産が実施できた事に加え、特に新製品スタビライザの量産開始による取引拡大が寄与し、また労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響に対する売価反映が順調に進捗することで増加し、一方海外は中国をはじめとして北米、アジアを含む全域で減少となりましたが、グローバル全体では売上高は増加いたしました。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ91億８千２百万円増収（前期比9.1％増）の1,101億５千７百万円となりました。この売上高は労務費上昇、鋼材インフレ等に対する売価反映と為替変動の影響を含み、実質的な売上高の増収は約63億円となりました。

損益の状況につきましては、営業利益が前期に比べ33億１千万円増益の43億８千４百万円（前期比308.3％増）となりました。経常利益は前期に比べ20億５千４百万円増益の51億４千８百万円（前期比66.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ１億３千５百万円減益の18億５千５百万円（前期比6.8％減）となりました。

当期純利益は取引先OEMでの市場回収処置（リコール）について、現時点で入手可能な情報に基づいた合理的な見積額を引当計上したため減益となりました。なお、当該処置に伴う当社の費用負担につきましては、引続きお客様と協議中であり、合意・妥結した金額ではございません。来期以降、確定し次第、修正計上を行う可能性があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

売上高832億７千９百万円（前期比15.4％増）、営業利益49億２千万円（同310.7％増）となりました。

〔北米〕

売上高91億２千万円（前期比8.4％減）、営業利益３億２千６百万円（同39.0％増）となりました。

〔中国〕

売上高105億９千１百万円（前期比11.2％減）、営業利益２億５千７百万円（同62.7％減）となりました。

〔アジア〕

売上高166億８千９百万円（前期比4.4％減）、営業利益10億５百万円（同28.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は559億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円減少（0.2％減）いたしました。これは主に商品及び製品の減少（８億２千１百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（６億５千９百万円）によるものであります。固定資産は869億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億２千５百万円減少（10.8％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（101億７百万円）及び退職給付に係る資産の減少（47億円）と有形固定資産の増加（42億２百万円）によるものであります。

この結果、総資産は1,429億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億６千５百万円減少（6.9％減）いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は256億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億９千５百万円増加（27.8％増）いたしました。これは主に製品保証引当金の増加（23億７千８百万円）及び未払金の増加（13億１千６百万円）と支払手形及び買掛金の増加（13億１千万円）によるものであります。固定負債は361億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億１千万円減少（12.0％減）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（49億９千２百万円）によるものであります。

この結果、負債合計は、618億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加（1.1％増）いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は810億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億５千万円減少（12.3％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（73億９千１百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（48億１千８百万円）によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末は57.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、215億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円の増加（2.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は95億９千４百万円（前期比67.2％増）となりました。これは主に、減価償却費44億３千４百万円、税金等調整前当期純利益25億７千３百万円、製品保証引当金の増加23億７千８百万円、仕入債務の増加11億３千６百万円などの資金の増加と、退職給付に係る資産の増加17億６千４百万円、売上債権の増加10億４千７百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は81億４千万円（前期比21.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81億４千４百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億１百万円（前期は117億１千５百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額６億５千５百万円、非支配株主への配当金の支払額２億３千万円などの資金の減少によるものであります。

（４）今後の見通し

次年度は2027年度中長期経営計画における３ヵ年目となり、公表通り「意志ある踊り場」としての位置付けの年となります。改めて今回の事故を踏まえ、深く反省し、「確実なる安全・人的・経営基盤なくして成長なし」の強い信念のもと冒頭であげました４項目、及び安全最優先の企業文化づくり、コミュニケーションづくりを実施するために必要な人・モノ・金の費用投入を最優先で行ってまいります。

全従業員が同じベクトルを持ち、一丸となり、安全・安心感の中で、2027年度中長期経営計画目標の達成に向け再び進んでいける基盤づくりの年度となるべく最大の努力を行います。

次年度は安全対策強化費用として通常の２倍となる総計約１０億円相当を予算化いたしますので売上高見込みは対前年でほぼ変わらずとしながらも、収益各指標見込みは本日公表通りの数値といたしました。なお、本数値には北米関税による影響は含まれておらず、今後、影響が明らかになり次第、速やかに開示いたします。

次年度で力を貯め、2027年度中長期経営計画目標の達成に向け、再び力強い成長計画を実現していけますよう努力を続けます。併せて、適切な資本施策の推進を行い、中長期持続的に企業価値を拡大化していく取組を行います。

今後も、クリーン＆プロポーザブル・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しく持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用動向等を踏まえ、ＩＦＲＳの適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

  当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

インドネシアの連結子会社P.T.CHUHATSU INDONESIAは、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」及び「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△11,562千円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」50,237千円、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△1,239千円、「その他」△60,560千円として、また「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」55,785千円は、「長期前払費用の回収による収入」62,787千円、「その他」△7,001千円として組替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証券、全社設備等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第３四半期連結会計期間において「株式会社東郷ケーブル」の清算結了に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

(開示の省略)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、未適用の会計基準等、連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。