○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 2

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………… 3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15

（１）生産実績（単体・連結） …………………………………………………………………………………15

（２）販売実績（単体） …………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しておりますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、低迷する中国経済など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設コスト高騰による計画見直しが常態化し、また、働き方改革にともなう労働時間の減少（上限規制）から建設業者の工期長期化、選別受注等の影響を受け、鋼材需要は低調のまま推移しました。また、主原料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移するとともに、円安の継続によりエネルギー価格が高止まるなど、調達コストを取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、需要環境が低迷する中、販売価格の維持に努めたものの販売数量の減少等により、連結売上高は前期比176億50百万円減収の2,051億99百万円となりました。加えて、コスト面では鉄スクラップ価格が年度後半においてやや低位に推移したものの、2024年問題の影響や電力費及び資材価格の高騰等で相殺され、連結営業損益は前期比41億１百万円減益の137億49百万円の利益、連結経常損益は前期比48億79百万円減益の154億22百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比38億71百万円減益の113億22百万円の利益となりました。

各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比180億32百万円減収の1,885億25百万円、経常損益は前期比50億81百万円減益の152億59百万円の利益となりました。

＜農業資材事業＞

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比99百万円減収の121億96百万円、経常損益は前期比１億30百万円増益の２億25百万円の損失となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少（136億67百万円）及び棚卸資産の減少（54億99百万円）等により、前連結会計年度末（2,708億13百万円）から166億53百万円減少し、2,541億59百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（136億37百万円）及び短期借入金の減少（43億89百万円）等により前連結会計年度末（1,422億１百万円）から227億90百万円減少し、1,194億10百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（113億22百万円）及び配当金の支払（35億10百万円）等により前連結会計年度末（1,286億11百万円）から61億37百万円増加し、1,347億49百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.3％から52.8％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(243億87百万円)より40億13百万円増加し、284億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益155億36百万円、減価償却費46億７百万円、売上債権の減少額136億67百万円及び仕入債務の減少額131億31百万円等により、191億38百万円の収入（前期は178億39百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出62億25百万円等により、56億78百万円の支出（前期は49億43百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出104億51百万円等により、94億48百万円の支出（前期は104億58百万円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

普通鋼電炉業界は、前期と同様厳しい事業環境が継続することに加え、2025年度からは電力価格のさらなる値上げや物流等諸コストの増加が見込まれ、さらには米国の諸施策の影響が不透明である中、事業環境の変化に応じた速やかな対応が一層求められる状況となっております。

このような経営環境下、当社グループは2022年度、2023年度において中期ビジョンで掲げた収益目標を超過達成したことや、経営課題が大きく変化してきたこと等に鑑み、昨年２月に「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を見直し、新たな経営目標を設定いたしました。2025年度はその最終年度となりますが、当社グループは全社一体となって経営目標の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

■合同製鐵グループ中期ビジョン2025　経営指標

具体的には、製造・販売におけるシナジー効果を最大限に発揮すべく、これまでの商慣習の適正化などに加え、合同製鐵グループの朝日工業㈱、三星金属工業㈱、㈱トーカイとの連携をさらに強化することで一体的な運営を進め、最適生産・出荷体制の追求、営業力の強化、高機能商品の拡販に努めてまいります。また、電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資やカーボンニュートラル実現に向けた施策の実行、ＤＸの推進、人的資本への投資やＢＣＰへの対応などにも一層注力してまいります。

さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の向上を目指し、更なる企業価値の向上や連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。

2026年３月期の業績見通しにつきましては、前期に引き続き、国内需要の低迷が想定される中において、コスト環境もさらなる悪化が予想され、需要家に対する供給責任を全うすべく、コスト改善努力や営業諸施策を講じていくものの、収益面でのダウンサイドリスクを織り込まざるを得ない状況であります。その結果、連結売上高2,000億円、連結営業利益125億円、連結経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。こうした考えの下、株主の皆様への利益還元につきましても、重要な経営課題の一つと位置付けて、業績に応じた利益配分を基本として、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保などを勘案しつつ、業績連動利益配分の指標を、「年間30％程度を目安」といたします。

中間配当につきましては、上記方針に従い、１株につき100円を実施いたしました。当期末の配当につきましては、１株につき140円（年間配当金は１株につき240円）といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が33百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。１株当たり情報に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は肥料、種苗、乾牧草等に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。

セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産実績（単体・連結）

（２）販売実績（単体）

(参考：連結)