１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、実質賃金は物価上昇に伴い伸び悩んでおり、個人消費の伸びは総じて力強さを欠く展開となりました。2025年の春季労使交渉（春闘）では、昨年に引き続いて企業側の満額回答が相次ぎ、所得の増加による個人消費の回復が期待されますが、先行きは不透明な状況です。

　外食業界におきましては、人流や客足の回復に加え、好調なインバウンド需要が追い風となり、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、労働力不足の深刻化に伴う人件費の上昇、エネルギー価格やコメを始めとする原材料価格の高騰、物流2024年問題に起因する配送費の増加など、さまざまなコストの上昇が収益を圧迫する要因となり、経営環境はより厳しさを増しております。

　こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料

理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本への投資を積極的に行い、

QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、効果的な販売促進策を継続して実施いたしました。

その結果、客数は継続して増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト＆デリ

バリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月更新し、当連結会計年度における売上高は過去最高となりました。また、営業利益につきましても４年連続の増益となり、過去最高を記録いたしました。

　以下、当連結会計年度の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。

①QSCの向上と価格改定

原材料価格や物流費、光熱費等の高騰は、当初の予想を大きく上回って推移し、企業努力だけでは補えないレベルに達したことを受け、当社は当連結会計年度において二度の価格改定を実施させていただきました。その結果、どちらの価格改定後も客数は増加し、好調を継続することができました。

この背景には、王将アカデミーが主催する実地とオンラインの調理研修、調理知識研修、及び調理技能検定試験の実施等による調理技術や調理方法の着実な向上があります。さらに、「餃子の王将をもっとおいしく challenge2024」の第一弾である餃子のさらなる美味しさの追求、接客応対研修による人にしかできないホスピタリティの習得、そして清掃マニュアルのブラッシュアップによる徹底した衛生管理など、QSC向上に向けた不断の努力があげられます。

その上で、2024年６月21日の価格改定では、お客様のご理解をいただけるよう、グランドメニューのうち価格改定を行った13品目について、調理の改良点と、どのように変わったかをわかりやすく告知いたしました。また、2025年２月14日の価格改定にあたっては、日本経済新聞全面広告（全国版）で、お客様に対して価格以上の価値をご提供するというプロの料理人たち（当社従業員）の本気の約束を表明し、来店を促しました。

 

②効果的な販売促進施策の実施

「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、過去最高となる124万名のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができました。また、６月28日から12月15日まで開催した「2025年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、店舗でオーダーを通す際に使用される“王将用語”のルビ入り料理名をあしらった「ステンレスマイボトル」や、「ADASTRIA(アダストリア)」プロデュースのデザインによるエコバッグセットなどのオリジナルキャンペーン景品が好評を博しました。１月17日から開催中の同キャンペーンでは、ゴールド会員カードの上に、さらにスタンプ50個で取得できるプラチナ会員カード（お会計税込10％割引）を新たに登場させ、ゴールド会員様の来店促進を図りました。また、年間売上高1,000億円突破を記念した「大感謝祭」や、創業57年分の感謝を込めた「創業祭」など、お客様の日ごろのご愛顧に感謝するイベントを開催したほか、生餃子スタンプキャンペーンの実施や、2024年“夏穫れ”青森県産にんにく“ニンニクヌーボー”到来に合わせた新CMの放映など、各種プロモーションを推進いたしました。

 

③投資の拡大

ア．人的資本への投資

当社は「人が価値を創る会社」として、以前より人材育成を重視しており、前述の研修を始めとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しています。

2024年度の月例給改定においては、一人当たり平均39,162円（ベースアップを含めた賃上げ率11.5％）と2023年度の過去最高を上回る引き上げを実施、さらに、好調な業績に貢献した全従業員に報いるため、2024年夏期賞与では、労働組合からの要求に対して満額回答となる賞与テーブル100％水準に、13％分を加算した支給を行いました。さらに2024年冬期賞与においては、労働組合から要求のあった「賞与テーブル（2023 年冬期賞与支給実績）100％の支給」に満額回答するとともに、これに加えて、「賞与テーブルの10％分を『加算賞与』として上乗せ」することで、合計で賞与テーブルの110％水準の支給を行いました。その結果、社員の平均年収は過去最高額を大幅に上回り、10年前の2014年と比較すると１人あたり１百万円以上の年収増となっております。

併せて、大卒新卒初任給について、52,000円の大幅な引き上げを実施（実施後大卒初任給278,500円）し、有為な人材の確保の面でも成果を上げました。

なお、2025年４月には、当連結会計年度の好調な業績を踏まえ、３億42百万円を支給原資として、昨年に続いて決算賞与の支給を行いました。

また、2025年度の月例給の改定においては、労働組合からの要求を上回る１人当たり平均30,139円の賃上げを実施（賃上げ率8.2％）し、３年連続のベースアップによる直近３年間の賃上げ率を約29%としたほか、大卒新卒初任給をさらに21,500円引き上げて300,000円といたしました。

 

イ．設備投資

セントラルキッチンにおきましては、主力工場である久御山工場の麺の製造ラインを最新設備に更新いたしました。これにより生産能力向上や材料ロス削減、省人化を達成できただけでなく、品質を向上させ、さらには今後の商品開発の可能性を拡げることができました。

新規出店におきましては、当連結会計年度において、2024年５月に「金閣寺店」、６月に「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」、７月に「国道16号岩槻店」、８月に「なんばグランド花月店」、10月に「吉祥院八条通店」、11月に「久喜店」、12月に「江南店」・「イオン新浦安店」、2025年３月に「御影店」・「平手店」・「チャチャタウン小倉店」をオープンいたしました。

「金閣寺店」は、約８年ぶりとなる京都市内における新規出店で、金閣寺に近く、主要動線の西大路通沿いの駐車場付きロードサイド型店舗です。金閣寺の観光客、近隣の大学生など、多様なお客様にご来店をいただいております。

「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」は、地下鉄赤坂見附駅徒歩３分、オフィスが密集しており、昼食需要も十分見込める立地に「ジョイ・ナーホ」業態の４号店として出店いたしました。当業態は、都心部の新しい出店フォーマットとして、今後も積極的に展開を図る方針です。

「国道16号岩槻店」は首都圏郊外を結ぶ主要動線の国道16号線沿いにあり、高速道路ICが近く、広範囲での集客が見込める駐車場付きロードサイド型店舗です。

「なんばグランド花月店」は大阪市中央区難波にある「なんばグランド花月」の１階にオープンいたしました。劇場来場者、難波エリアへの観光客など多数のお客様にご来店をいただいております。

「吉祥院八条通店」は1972年11月に開店した約49年間の営業実績をもつ「西八条店」の移転店舗であり、西大路駅から徒歩圏内、かつ、京都市内を東西に結ぶ八条通に面した駐車場・駐輪場完備の大型ビルイン店舗です。

「久喜店」は東北自動車道久喜IC近くの主要動線である県道３号線沿いの駐車場付きロードサイド店舗で、高速道路ICが近いことから、広範囲での集客が見込める立地となっております。

「イオン新浦安店」はイオンスタイル新浦安店の１階フードコート内にオープンいたしました。JR京葉線新浦安駅前の利便性の高い立地で、同地域内で最も集客力の高い商業施設であり、休日のみならず平日も多数の集客が見込める店舗となっております。

「江南店」は約17年間、「御影店」は約45年間、「平手店」は約33年間と、長年の営業実績をもつFC店舗を直営化いたしました。直営化にあたり厨房及び客席の効率性を向上させるなどのレイアウトの変更を実施しており、これまでの常連のお客様に加え、新たな客層も取り込むことができました。

「チャチャタウン小倉店」は商業施設チャチャタウン小倉１階フードコート内にオープンいたしました。九州地区では初のフードコート業態の出店となり、休日のみならず平日も多数の集客が見込める店舗となっております。

各店舗とも、開店後は好調な売上で推移しております。

 

ウ．DX投資

DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、店舗業務のデジタル活用を推進すべく、当社公式アプリでテイクアウト予約から決済までスマホ一つで可能な「テイクアウトネット予約」を直営全店で導入し、テイクアウト需要の取り込みを強化いたしました。今後もスマホアプリを活用した、お客様にとって利便性の高いサービスを、順次、展開していく予定です。

 

エ．海外投資

当社海外連結子会社である「王將餐飲服務股份有限公司」は設立から８年を経過し、現在、出店している台湾の高雄市と台北市の２店舗は、現地のお客様の嗜好に合わせた味付けや日本式の焼餃子が大変好評をいただいており、コロナ禍を乗り越え、業績は好調に推移しております。

今般、当該２店舗における現地スタッフの成長、店舗オペレーションの確立等の成果を踏まえ、３号店出店を含めた今後の台湾における積極展開に備えるべく、2024年９月に当該子会社の増資（増資額26百万新台湾ドル、円換算約１億18百万円）を実施いたしました。

 

④サステナビリティの取り組み

当社では、コロナの長期化や物価上昇等による子ども達をめぐる生活環境の悪化に伴い、2021年の夏休みから春夏冬の学校の休み期間に合わせて、全国の子ども食堂等に対して、餃子や鶏の唐揚の入った「お子様弁当」の無償提供を実施しております。11回目となる2024年12月の冬休み期間には、当社の388店舗が「お子様弁当」約９万食をご提供し、これまでの累計食数は約85万食に達しました。この活動にご参加いただいた子ども食堂等の団体数も、当初の377団体から約1,300団体まで拡大しており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が王将の餃子を初めて知る機会にもなっています。１店舗で多い時は１日100食の「お子様弁当」を調理しており、子ども達から「美味しかった」と寄せられる喜びの声が支えとなって、当社従業員はこの全員参加型の活動に情熱をもって取り組んでいます。

気候変動の問題では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行いました。同時に、2021年度、2022年度に続いて、2023年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行いました。

また、物流2024年問題への対応につきましては、店舗において配送作業時間の削減に努めたほか、配送トラック１台あたりの配送店舗数の削減、配送とピッキング作業の分割化の推進、構内物流の搬送ロスの見える化等を進めており、こうした取り組みにより、当社における配送体制は十分に持続可能なものとなっております。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

 

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2022年２月から38か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて96億32百万円（9.5％）の増収で、過去最高となる1,110億33百万円を達成し、４年連続で増収となりました。

　営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果等により、前年同期に比べて６億18百万円（6.0％）の増益で、過去最高となる109億４百万円を達成し、４年連続で増益となりました。

　経常利益は、前年同期に比べて８億15百万円（7.8％）の増益で113億12百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において土地売却に伴う固定資産売却益等（４億63百万円の利益の増加）により当期純利益が増加する特殊要因がありましたが、当連結会計年度の増益幅がこれを上回ったため、前年同期に比べて１億60百万円（2.0％）の増益で80億71百万円となりました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店11店、FC加盟店２店の新規出店、直営店５店、FC加盟店11店の閉店を行っており、店舗数は直営店とFC加盟店を合わせて純減３店となりました。これにより当連結会計年度末店舗数は、直営店551店、FC加盟店177店となり、合計店舗数は728店となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51億70百万円(5.7％)増加し、966億32百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億84百万円（6.1％）増加し、430億92百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億86百万円（5.3％）増加し、535億40百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円（1.9％）減少し、223億94百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円（6.9％）増加し、160億11百万円となりました。主な要因は買掛金の増加等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億67百万円（18.7％）減少し、63億83百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は50億円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56億２百万円(8.2％)増加し、742億38百万円となりました。主な要因は配当金の支払い28億24百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益80億71百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から76.8％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加し、381億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて10億２百万円（8.2％）減少し、112億15百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益111億56百万円に減価償却費31億７百万円を加えた額から法人税等の支払額30億27百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて13億51百万円（41.9％）増加し、45億74百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて97百万円（2.1％）増加し、48億26百万円となりました。主な要因は配当金の支払額の増加であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出20億円及び配当金の支払額28億24百万円による支出であります。

 

(参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本/総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、人的資本への投資と、将来の事業展開のための設備投資を積極的に行うことで、中長期的な企業価値を高める一方、株主還元の持続的な向上に努めております。そのため、成長投資と株主還元のバランスを取った経営を進める観点から、配当につきましては、当期の業績を踏まえるとともに、株主資本配当率（DOE）の一定水準を目安としております。

当期の業績は前述の通り、売上高は過去最高額を更新するとともに、営業利益についても過去最高を達成することができました。当期の期末配当金につきましては、公表させていただいた１株当たり25円（株式分割前基準75円）から、28円（株式分割前基準84円）に増配し、株式分割を反映しない場合の年間配当金としては、４期連続の増配で過去最高額となる159円とさせていただく予定です。

なお、本件は本年６月26日開催予定の第51回定時株主総会に付議する予定です。

また、次期の配当金は、前述の方針に基づき、１株当たり中間配当28円（株式分割前基準84円）、期末配当28円（株式分割前基準84円）、年間で56円（株式分割前基準168円）とさせていただく予定であり、５期連続増配で過去最高額を更新する見込みです。

 

 

（５）今後の見通し

コロナ禍以降、不安定な世界情勢とともに物価や人件費の上昇など、先行き不透明な経営環境にあって、当社は継続して増収増益を成し遂げ、当連結会計年度においては売上高、営業利益ともに創業以来過去最高を達成することができました。今後も経営環境は不安定が予想されますが、当社は今年のスローガンである「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。」もって、「お客様から褒められる店創り」を追求してまいります。その上で、人的資本への投資と設備投資を積極的に推進し、現場力を強化し、基礎的レベルの一層の向上を図っていくことで、業績の持続的な向上を図れるものと考えております。

以上より、通期で直営店８店、FC加盟店４店の新規出店、FC加盟店４店の直営店への移行、直営店１店、FC加盟店３店の閉店を行い、店舗数は直営店とFC加盟店を合わせて純増８店となり、売上高は1,197億31百万円（前期比7.8％増）、営業利益は112億71百万円（前期比3.4％増）と５年連続増収増益で過去最高額を見込み、経常利益は114億17百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億85百万円（前期比0.2％増）を計画しております。

これらの見通しをはじめ、当社グループの事業の状況等は様々な要因により影響を受け変動する可能性がありますが、計画の達成に向けて邁進してまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　　　（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額496百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報に関する注記）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており

　　ます。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。