○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の回復等により個人消費や設備投資が増加し、コロナ禍からの経済活動の正常化が一層進んできております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇、米国の政策動向の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。

　そのような中で、当社はサブスクリプション型の基幹業務システムベンダーとして、開発・サポート資源をサブスクリプションサービスに注力するために、当社が提供しているパッケージ版の『PCAソフト』の販売を2024年３月末で終了し、サポートも2029年３月に終了することといたしました。

　今後も当社グループは「PCA Hub」サービスを中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」「デジタル化」を推進するための製品の拡充をしてまいります。「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

　PCAクラウドシリーズの利用法人数は2023年21,022法人、2024年22,899法人、2025年24,570法人となり、サービス開始17年目となり順調に推移しています。「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。

　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績成長を図ってまいります。

　このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は16,237百万円（前年同期比8.1％増）となっております。営業利益は2,637百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は2,688百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。

種類別売上高

区分	売上高（百万円）	構成比（％）	前期比増減（％）
クラウドサービス	9,381	57.8	125.6
保守サービス	3,712	22.8	104.0
製品（従来型ソフトウエア）	596	3.7	48.8
商品（帳票等）	522	3.2	98.0
その他営業収入	2,025	12.5	90.9
合計	16,237	100.0	108.1

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、34,974百万円（前連結会計年度末は33,557百万円）となり、1,417百万円の増加となりました。

　流動資産においては、553百万円（前連結会計年度末25,872百万円から当連結会計年度末26,426百万円へ）の増加となりました。これは主に現金及び預金が904百万円増加、受取手形及び売掛金が293百万円減少したことによるものであります。

　固定資産においては、863百万円（同7,684百万円から同8,547百万円へ）の増加となりました。これは主に繰延税金資産が414百万円増加、投資有価証券が341百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、15,691百万円（前連結会計年度末は14,594百万円）となり、1,097百万円の増加となりました。

　流動負債においては、1,170百万円（前連結会計年度末12,838百万円から当連結会計年度末14,008百万円へ）の増加となりました。これは主に、未払法人税等が641百万円増加、契約負債が554百万円増加したことによるものであります。

　固定負債においては、73百万円（同1,756百万円から同1,682百万円へ）の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が101百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、19,283百万円（前連結会計年度末は18,963百万円）となり、320百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が206百万円増加、利益剰余金が118百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ902百万円増加（前連結会計年度は3,112百万円の増加）し、21,473百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,853百万円（前連結会計年度は3,456百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益2,664百万円、契約負債の増加554百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、265百万円（前連結会計年度は112百万円の収入）となりました。

　これは主に、投資有価証券の償還による収入400百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円、有形固定資産の取得による支出186百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、1,685百万円（前連結会計年度は457百万円の支出）となりました。

　これは主に、株主に対する配当金の支払額1,623百万円によるものであります。

　また、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	59.7％	56.9％	55.7％	54.5％
時価ベースの自己資本比率	108.3％	84.4％	103.4％	100.6％

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる項目の発生がないため、記載を省略しております。

（４）今後の見通し

　次期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。

売上高	17,689百万円	（当期売上高	16,237百万円）
営業利益	2,824百万円	（当期営業利益	2,637百万円）
経常利益	2,865百万円	（当期経常利益	2,688百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,897百万円	（当期親会社株主に帰属する当期純利益	1,741百万円）

　上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

　なお、最終利益目標を達成するため、内外の状況の変化に合わせて経費の執行等を促進、或いは抑制する可能性があります。そのために第２四半期累計期間の連結業績を予想することが困難であることなどから、現段階では第２四半期累計期間の連結業績予想は開示しない方針であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、会計基準につきましては日本基準を採用しておりますが、国内他社のIFRS（国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,934	21,838
受取手形及び売掛金	3,074	2,780
電子記録債権	1,099	1,011
有価証券	100	－
商品及び製品	186	121
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	104	99
その他	372	572
流動資産合計	25,872	26,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,561	2,639
減価償却累計額	△1,579	△1,612
建物及び構築物（純額）	981	1,026
土地	2,371	2,371
その他	729	762
減価償却累計額	△522	△543
その他（純額）	206	218
有形固定資産合計	3,559	3,617
無形固定資産
ソフトウエア	176	212
電話加入権	10	10
無形固定資産合計	186	222
投資その他の資産
投資有価証券	2,773	3,115
繰延税金資産	808	1,223
その他	356	370
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,937	4,707
固定資産合計	7,684	8,547
資産合計	33,557	34,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	159	147
未払法人税等	434	1,075
契約負債	10,076	10,630
賞与引当金	475	509
役員賞与引当金	28	24
その他	1,664	1,621
流動負債合計	12,838	14,008
固定負債
役員退職慰労引当金	50	58
退職給付に係る負債	1,543	1,441
資産除去債務	130	166
その他	31	16
固定負債合計	1,756	1,682
負債合計	14,594	15,691
純資産の部
株主資本
資本金	890	890
資本剰余金	1,948	1,973
利益剰余金	15,939	16,058
自己株式	△874	△866
株主資本合計	17,904	18,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	781	987
その他の包括利益累計額合計	781	987
株式引受権	134	125
非支配株主持分	142	114
純資産合計	18,963	19,283
負債純資産合計	33,557	34,974

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	15,018	16,237
売上原価	5,382	6,009
売上総利益	9,636	10,228
販売費及び一般管理費	7,326	7,591
営業利益	2,309	2,637
営業外収益
受取利息	8	20
受取配当金	16	19
受取賃貸料	7	8
その他	8	7
営業外収益合計	40	55
営業外費用
固定資産除却損	6	3
その他	0	0
営業外費用合計	6	3
経常利益	2,343	2,688
特別利益
投資有価証券売却益	－	22
特別利益合計	－	22
特別損失
投資有価証券売却損	－	46
特別損失合計	－	46
税金等調整前当期純利益	2,343	2,664
法人税、住民税及び事業税	547	1,275
過年度法人税等	－	134
法人税等調整額	151	△524
法人税等合計	698	885
当期純利益	1,644	1,778
非支配株主に帰属する当期純利益	33	37
親会社株主に帰属する当期純利益	1,611	1,741

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,644	1,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	206
その他の包括利益合計	△36	206
包括利益	1,608	1,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,574	1,947
非支配株主に係る包括利益	33	37

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	890	1,919	14,668	△889	16,588
当期変動額
剰余金の配当			△339		△339
親会社株主に帰属する当期純利益			1,611		1,611
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		35		15	51
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	29	1,271	15	1,316
当期末残高	890	1,948	15,939	△874	17,904


	その他の包括利益累計額		株式引受権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	818	818	164	221	17,792
当期変動額
剰余金の配当					△339
親会社株主に帰属する当期純利益					1,611
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					51
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36	△36	△30	△78	△145
当期変動額合計	△36	△36	△30	△78	1,170
当期末残高	781	781	134	142	18,963

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	890	1,948	15,939	△874	17,904
当期変動額
剰余金の配当			△1,622		△1,622
親会社株主に帰属する当期純利益			1,741		1,741
自己株式の処分		20		8	28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	118	8	151
当期末残高	890	1,973	16,058	△866	18,055


	その他の包括利益累計額		株式引受権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	781	781	134	142	18,963
当期変動額
剰余金の配当					△1,622
親会社株主に帰属する当期純利益					1,741
自己株式の処分					28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	206	206	△9	△28	168
当期変動額合計	206	206	△9	△28	320
当期末残高	987	987	125	114	19,283

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,343	2,664
減価償却費	162	171
無形固定資産償却費	52	75
投資有価証券売却益	－	△22
投資有価証券売却損	－	46
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	34
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△95	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	△101
受取利息及び受取配当金	△24	△39
売上債権の増減額（△は増加）	△343	381
棚卸資産の増減額（△は増加）	44	69
仕入債務の増減額（△は減少）	△49	△12
契約負債の増減額（△は減少）	1,783	554
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△112	△27
その他	36	△185
小計	3,776	3,612
利息及び配当金の受取額	27	42
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△347	△801
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,456	2,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△2
有価証券の償還による収入	700	100
有形固定資産の取得による支出	△171	△186
無形固定資産の取得による支出	△54	△111
投資有価証券の取得による支出	△813	△501
投資有価証券の売却による収入	－	48
投資有価証券の償還による収入	500	400
その他の投資による支出	△55	△24
その他の投資による収入	9	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	112	△265
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△339	△1,623
非支配株主への配当金の支払額	△12	△10
自己株式の取得による支出	△0	－
子会社の自己株式の取得による支出	△105	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△457	△1,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,112	902
現金及び現金同等物の期首残高	17,458	20,570
現金及び現金同等物の期末残高	20,570	21,473

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	932円76銭	949円72銭
１株当たり当期純利益	80円48銭	86円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	80円８銭	86円48銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,611	1,741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,611	1,741
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,023	20,046

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	98	86
（うち事後交付型リストリクテッド・ストック（千株））	98	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

子会社の設立

当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、コーポレートベンチャーキャピタル（以下「CVC」）ファンドを設立することを決議し、2025年４月18日に登記が完了いたしました。

１．設立の背景、目的

当社グループでは、創業50周年の節目となる2030年度を見据え、「マネジメントサポート・カンパニー」という「ありたい姿」をミッションとして掲げております。これを実現するため、「中期経営計画（2022年～2024年度）」を策定し、成長戦略を着実に実行してまいりました。

当社グループは、お客様にシステムを提供するだけではなく、総合力を発揮して課題解決サービスを提供し、バックオフィスの業務効率化と生産性向上を実現することで「カスタマーサクセス」をお届けすることに努めております。

このような背景のもと、新しい事業アイデアや技術を持つスタートアップ企業との共創を通じて、当社グループ自身も変革し、お客様へ新たな価値をご提供することを目的として、CVCファンド運用子会社「ICP」の設立およびCVCファンド「ICP－１号ファンド」を組成いたしました。

当社グループの既存の事業だけではなく、新規ビジネスの開発を加速させるため、20億円規模の投資を行う予定です。先端技術や革新的なビジネスモデルを持つ有望なスタートアップ企業に対する投資を通じて、当社グループの持続可能な事業環境の構築を目指し、バックオフィスの業務課題解決につながる新たな価値の創出・提供に努めてまいります。

２．運営子会社の概要

(1)名称	飯田橋クロスパートナーズ株式会社
(2)事業内容	CVCファンドの運営、スタートアップ支援及び協業促進、上記活動と連携する事業開発の推進
(3)資本金	5,000万円
(4)本店所在地	東京都千代田区富士見1－2－21　PCAビル
(5)役員体制	代表取締役　長谷川正樹、取締役　佐藤文昭、権藤知伸
(6)出資比率	ピー・シー・エー株式会社100％
(7)上場会社と当該会社との関係	資本関係	100％出資
	人的関係	当該子会社の取締役を当社役職員が兼務する
	取引関係	当該子会社との間で業務委託契約等が発生する予定
(8)設立年月日	2025年３月11日

３．CVCファンドの概要

(1)名称	ICP－１号投資事業有限責任組合
(2)組成根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律
(3)組成目的	当社の新規事業開発に資する先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業に投資を行うため
(4)設立日	2025年４月１日
(5)ファンド総額	20億円（キャピタルコール方式）
(6)運用期間	10年間
(7)運営会社	飯田橋クロスパートナーズ株式会社
(8)出資者・出資比率	ピー・シー・エー株式会社（99％）（有限責任組合員）飯田橋クロスパートナーズ株式会社（１％）（無限責任組合員）

４．今後の見通し

本件が当社グループの連結業績に与える影響は軽微ではありますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。