○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

12

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

　一方で、会計業界では、企業の人材不足と会計業務の複雑化に起因する会計のコンサルティングニーズや、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっています。

　こうした環境のもと、当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントの多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。また、コンサルティング事業の生産性を継続的に向上させるべく、新たに子会社を設立してソフトウェア開発事業を展開することとしております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,979,471千円（前年同期比12.6％増）、営業利益1,494,675

千円（同81.7％増）、経常利益1,478,427千円（同79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014,824千円（同76.5％増）となりました。

　なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,179,727千円となり、前連結会計年度末に比べ995,836千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより現金及び預金が1,173,310千円減少したことによるものであります。固定資産は526,800千円となり、前連結会計年度末に比べ7,056千円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が3,368千円、無形固定資産が2,800千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、4,706,528千円となり、前連結会計年度末に比べ988,779千円減少いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,579,506千円となり、前連結会計年度末に比べ1,730,059千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が1,947,587千円減少したことによるものであります。固定負債は5,699千円となり、前連結会計年度末に比べ7,763千円減少いたしました。これはリース債務の返済によりリース債務が7,763千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,585,205千円となり、前連結会計年度末に比べ1,737,823千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,121,322千円となり、前連結会計年度末に比べ749,043千円増加いたしました。これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ82,800千円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,014,824千円増加、剰余金の配当により431,250千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上高の上昇に伴う売上債権の増加171,354千円（前年同期は89,998千円の増加）、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円（前年同期は35,299千円の支出）等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,478,427千円（前年同期比79.4％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ728,334千円増加し、当連結会計年度末には2,405,535千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,026,379千円（前年同期比69.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,478,427千円（前年同期は824,014千円）、減価償却費35,481千円（前年同期は36,528千円）及び、法人税等の支払額288,401千円（前年同期は171,530千円）等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は24,086千円（前年同期比35.7％減）となりました。これは主に、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円（前年同期は35,299千円の支出）等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は273,277千円（前年同期は247,495千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入165,600千円、配当金の支払額431,250千円（前年同期は240,000千円）等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、引き続き、企業の人材不足と会計業務の複雑化により、当社が提供するサービスへのニーズは高まっていくものと考えられます。

　このような環境の中、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高5,618百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益1,628百万円（同8.9％増）、経常利益1,629百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,113百万円（同9.7％増）を予想しております。

　また、上記の業績予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 4,437,054

※１ 3,263,743

売掛金

663,402

833,830

貯蔵品

1,620

1,503

前払費用

71,361

79,382

その他

7,701

6,609

貸倒引当金

△5,574

△5,341

流動資産合計

5,175,564

4,179,727

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

65,680

73,799

減価償却累計額

△19,447

△25,635

建物及び構築物（純額）

46,232

48,164

工具、器具及び備品

78,865

104,054

減価償却累計額

△42,085

△58,965

工具、器具及び備品（純額）

36,779

45,088

リース資産

34,359

34,359

減価償却累計額

△16,215

△23,087

リース資産（純額）

18,143

11,271

有形固定資産合計

101,156

104,524

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,549

8,350

無形固定資産合計

5,549

8,350

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,742

2,502

敷金

244,774

236,336

繰延税金資産

143,757

160,752

その他

17,762

14,334

投資その他の資産合計

413,037

413,925

固定資産合計

519,743

526,800

資産合計

5,695,308

4,706,528

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

7,627

7,763

未払金

147,908

125,783

未払法人税等

196,108

388,580

未払消費税等

66,255

123,804

契約負債

12,358

13,667

預り金

※１ 2,860,403

※１ 912,816

その他

18,903

7,089

流動負債合計

3,309,565

1,579,506

固定負債

 

 

リース債務

13,463

5,699

固定負債合計

13,463

5,699

負債合計

3,323,029

1,585,205

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

182,800

資本剰余金

1,210,000

1,292,800

利益剰余金

1,028,915

1,613,109

株主資本合計

2,338,915

3,088,709

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△22

9

為替換算調整勘定

4,222

3,542

その他の包括利益累計額合計

4,199

3,551

非支配株主持分

29,163

29,060

純資産合計

2,372,278

3,121,322

負債純資産合計

5,695,308

4,706,528

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

売上高

4,423,406

4,979,471

売上原価

2,269,871

2,308,892

売上総利益

2,153,535

2,670,578

販売費及び一般管理費

1,330,841

1,175,902

営業利益

822,693

1,494,675

営業外収益

 

 

受取利息

130

974

為替差益

211

－

雑収入

2,234

4,910

営業外収益合計

2,576

5,884

営業外費用

 

 

支払利息

443

310

為替差損

－

7

上場関連費用

－

21,365

雑損失

812

450

営業外費用合計

1,255

22,133

経常利益

824,014

1,478,427

税金等調整前当期純利益

824,014

1,478,427

法人税、住民税及び事業税

279,411

477,328

法人税等調整額

△32,471

△17,012

法人税等合計

246,939

460,316

当期純利益

577,074

1,018,110

非支配株主に帰属する当期純利益

2,109

3,285

親会社株主に帰属する当期純利益

574,964

1,014,824

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当期純利益

577,074

1,018,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△33

32

為替換算調整勘定

3,645

△1,944

その他の包括利益合計

3,611

△1,911

包括利益

580,685

1,016,198

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

576,206

1,014,177

非支配株主に係る包括利益

4,479

2,021

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,210,000

693,950

2,003,950

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△240,000

△240,000

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

574,964

574,964

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

334,964

334,964

当期末残高

100,000

1,210,000

1,028,915

2,338,915

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

10

2,946

2,957

25,675

2,032,584

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△240,000

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

574,964

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△33

1,275

1,241

3,487

4,729

当期変動額合計

△33

1,275

1,241

3,487

339,694

当期末残高

△22

4,222

4,199

29,163

2,372,278

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,210,000

1,028,915

2,338,915

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

82,800

82,800

 

165,600

剰余金の配当

 

 

△431,250

△431,250

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,014,824

1,014,824

その他

 

 

619

619

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

82,800

82,800

584,194

749,794

当期末残高

182,800

1,292,800

1,613,109

3,088,709

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

△22

4,222

4,199

29,163

2,372,278

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

165,600

剰余金の配当

 

 

 

 

△431,250

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

1,014,824

その他

 

 

 

 

619

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

32

△680

△647

△103

△750

当期変動額合計

32

△680

△647

△103

749,043

当期末残高

9

3,542

3,551

29,060

3,121,322

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

824,014

1,478,427

減価償却費

36,528

35,481

受取利息

△130

△974

支払利息

443

310

為替差損益（△は益）

△211

7

貸倒引当金の増減額（△は減少）

548

△232

売上債権の増減額（△は増加）

△89,998

△171,354

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,815

117

前払費用の増減額（△は増加）

2,555

△8,021

未払金の増減額（△は減少）

51,397

△37,458

未払消費税等の増減額（△は減少）

△29,248

57,549

契約負債の増減額（△は減少）

2,485

1,309

預り金の増減額（△は減少）

41,410

△45,942

その他

△62,392

4,898

小計

779,218

1,314,117

利息の受取額

130

974

利息の支払額

△443

△310

法人税等の支払額

△171,530

△288,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

607,375

1,026,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△35,299

△26,495

無形固定資産の取得による支出

△2,670

△2,990

投資有価証券の売却及び償還による収入

704

4,239

その他

△183

1,159

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,448

△24,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

－

165,600

配当金の支払額

△240,000

△431,250

リース債務の返済による支出

△7,495

△7,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

△247,495

△273,277

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,275

△680

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

323,707

728,334

現金及び現金同等物の期首残高

1,353,493

1,677,200

現金及び現金同等物の期末残高

※ 1,677,200

※ 2,405,535

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針による連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１

前連結会計年度（2024年３月31日）

　現金及び預金のうち959,853千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であり、1,800,000千円は東京インキュベーション株式会社の東京都の外国人起業家の資金調達支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金の合計2,759,853千円を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。

 

当連結会計年度（2025年３月31日）

　現金及び預金のうち858,208千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。

 

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2023年３月31日）

現金及び預金勘定

4,437,054千円

3,263,743千円

東京都からの預り金

△2,759,853

△858,208

現金及び現金同等物

1,677,200

2,405,535

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

62.48円

81.38円

１株当たり当期純利益

15.33円

26.96円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

574,964

1,014,824

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（千円）

574,964

1,014,824

普通株式の期中平均株式数（株）

37,500,000

37,639,726

 

（重要な後発事象）

　子会社の設立

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり子会社を設立いたしました。

　　１．子会社設立の目的

当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として極めて多くの会計ソフトのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計ソフトウェアを開発し販売することは、当社のクライアントはもとより、多くの会計ソフトウェアのユーザーに資するばかりでなく、当社の成長に繋がるものと判断いたしました。そして、当社のかなり稀と思われる多種類の会計ソフトウェア使用経験を無駄にするのではなく、それを基礎として創造されるソフトウェアを、広く社会に提供していくことが社会貢献にも資するという判断に基づき新子会社を設立いたしました。

　　２．設立する子会社の概要

（１）名称

株式会社ミラクル経理

（２）所在地

東京都中央区日本橋一丁目４番１号

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役　繁野　径子

（４）事業内容

１.経理業務に関わるシステムの企画、設計、制作、開発及び販売

２.ＩＴシステムの運用、保守、管理及び更新

（５）資本金

１億円（資本金５千万円、資本準備金５千万円）

（６）設立年月日

2025年４月１日

（７）大株主および持株比率

当社　100％

（８）決算期

３月

（９）上場会社と当該会社の関係

資本関係

当社100％出資の子会社として設立。

人的関係

当社代表取締役社長の繁野径子が当該子会社の代表取締役を兼任し、当社の執行役員及び従業員が、当該子会社の取締役管理部長及び取締役事業部長をそれぞれ兼任いたします。また、当社からの社員出向を受け入れます。

取引関係

当該子会社との間で業務委託契約の締結を予定しております。