○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	3
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国の経済は、設備投資持ち直しの動きが見られるとともに、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大に伴い、データセンター向けのAI半導体が総じて堅調に推移いたしました。一方、一部市場では在庫調整の進捗に伴い需要の増加が見られましたが、産業機器分野においては在庫調整の局面が続く状況となりました。

　こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、システム事業において航空宇宙機器の需要が伸長したものの、デバイス事業において半導体需要が総じて低調に推移した結果、前年同期比10.8％減の210,837百万円となりました。利益面では、売上の減少および販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比31.0％減の8,958百万円となりました。一方、期中の円安進行から当連結会計年度末に向け円高方向に転じたことにより、798百万円の為替差益を計上し、経常利益は前年同期比12.7％増の6,344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.6％増の4,272百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（デバイス事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	179,011	151,011	△28,000	△15.6％
営業利益	10,510	5,886	△4,623	△44.0％

デバイス事業は、在庫調整の局面が続く中、自動車向けやPC周辺機器向け半導体の需要が減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比15.6％減の151,011百万円となりました。営業利益は売上の減少により、前年同期比44.0％減の5,886百万円となりました。

（システム事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	54,941	57,336	2,394	4.4％
営業利益	2,507	3,249	741	29.6％

システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に、航空宇宙機器分野が伸長いたしました。またレーザー機器分野の需要も回復した結果、売上高は前年同期比4.4％増の57,336百万円となりました。営業利益は売上の増加により前年同期比29.6％増の3,249百万円となりました。

（ソリューション事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	2,536	2,489	△47	△1.9％
営業損失（△）	△28	△171	△142	－

ソリューション事業は、ICTソリューション分野でネットワークシミュレーションツールの需要減により、売上高は前年同期比1.9％減の2,489百万円となりました。営業利益は新規商材の販売体制強化に伴う人件費の増加により171百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は130,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,416百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,385百万円増加した一方で、未収入金が32,299百万円、商品及び製品が2,165百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は14,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が927百万円、退職給付に係る資産が567百万円、土地が537百万円、投資有価証券が424百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は144,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,354百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は79,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,447百万円減少いたしました。これは主に未払金が17,610百万円、短期借入金が13,146百万円、１年内返済予定の長期借入金が5,000百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,025百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,000百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は84,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,421百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は60,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,066百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,912百万円、為替換算調整勘定が881百万円、非支配株主持分が239百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.1％から8.6ポイント増加し、37.7％となりました。

（3）当期の連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未払金の減少、売上債権の増加等があったものの、未収入金の減少、税金等調整前当期純利益、長期借入による収入等により、前連結会計年度末に比べ506百万円増加（前年同期比2.2％増）し、当連結会計年度末には23,532百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18,617百万円（前年同期は22,694百万円の収入）となりました。これは主に未払金の減少額が17,627百万円あった一方で、未収入金の減少額が32,299百万円、税金等調整前当期純利益が6,584百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は2,146百万円（前年同期は1,424百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,433百万円、無形固定資産の取得による支出が1,018百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は16,405百万円（前年同期は20,050百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入が4,000百万円あった一方で、短期借入による純減少額が13,399百万円、長期借入金の返済による支出が5,000百万円、配当金の支払額が1,360百万円あったこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	31.5	28.8	27.1	29.1	37.7
時価ベースの自己資本比率（％）	10.9	12.6	20.3	23.2	17.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.1	－	－	2.9	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	38.9	－	－	5.8	5.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５） 2022年３月期及び2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（4）今後の見通し

　2026年３月期は、雇用・所得環境の改善が期待されるものの、物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策など、今後も予測困難な状況が継続するものと予想されます。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、足元の在庫調整に時間を要することが予想されるとともに、地政学リスクに伴うサプライチェーンの再編や通商政策の動向を注視する必要がある一方、車載・産業用エレクトロニクス技術の進展、省エネルギー化などのサステナビリティ対応を背景に、中長期的には半導体・電子部品市場の安定的な成長が期待されます。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度～2027年度を計画期間とする新中期経営計画「丸文 Nextage 2027」（新中計）を策定いたしました。新中計を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」を通じて社会価値と経済価値を創出し社会の発展にも貢献してまいります。

　2026年３月期の当社グループの業績につきましては、システム事業で航空宇宙分野やレーザー機器分野が堅調に推移することが見込まれるものの、デバイス事業は産業機器市場の在庫調整や商権移管の影響により需要減が見込まれます。これらを踏まえ、2026年３月期の売上高は前年同期比2.3％減の206,000百万円を見込んでおります。また営業利益は前年同期比29.7％減の6,300百万円、経常利益は前年同期比32.2％減の4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比41.5％減の2,500百万円を予想しております。

(注) 上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,823	24,246
受取手形及び売掛金	45,432	46,818
電子記録債権	5,422	5,494
商品及び製品	51,316	49,150
仕掛品	135	98
未収入金	34,847	2,547
その他	1,677	1,883
貸倒引当金	△38	△41
流動資産合計	162,616	130,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,676	3,557
減価償却累計額	△2,538	△2,276
建物及び構築物（純額）	1,137	1,280
機械装置及び運搬具	8	7
減価償却累計額	△8	△7
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,269	1,823
減価償却累計額	△1,819	△1,345
工具、器具及び備品（純額）	450	477
土地	1,411	1,949
リース資産	34	37
減価償却累計額	△23	△22
リース資産（純額）	10	15
使用権資産	255	289
減価償却累計額	△137	△195
使用権資産（純額）	117	94
建設仮勘定	165	523
有形固定資産合計	3,293	4,340
無形固定資産	1,356	2,284
投資その他の資産
投資有価証券	3,299	3,723
繰延税金資産	191	253
退職給付に係る資産	677	1,244
その他	2,900	2,892
貸倒引当金	△214	△171
投資その他の資産合計	6,854	7,941
固定資産合計	11,504	14,566
資産合計	174,120	144,765

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,243	25,593
短期借入金	59,507	46,360
１年内返済予定の長期借入金	5,000	－
リース債務	95	89
未払金	19,027	1,416
未払法人税等	853	1,362
賞与引当金	1,040	1,354
その他	2,900	3,045
流動負債合計	116,669	79,222
固定負債
長期借入金	－	4,000
リース債務	112	83
繰延税金負債	273	331
退職給付に係る負債	327	305
役員退職慰労引当金	116	120
資産除去債務	109	120
その他	77	82
固定負債合計	1,018	5,044
負債合計	117,687	84,266
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,363	6,367
利益剰余金	35,567	38,479
自己株式	△1,611	△1,602
株主資本合計	46,534	49,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,476	1,597
繰延ヘッジ損益	128	△4
為替換算調整勘定	2,237	3,118
退職給付に係る調整累計額	319	351
その他の包括利益累計額合計	4,162	5,063
非支配株主持分	5,736	5,976
純資産合計	56,433	60,499
負債純資産合計	174,120	144,765

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	236,490	210,837
売上原価	206,883	184,810
売上総利益	29,607	26,026
販売費及び一般管理費	16,623	17,068
営業利益	12,984	8,958
営業外収益
受取利息	164	224
受取配当金	74	85
持分法による投資利益	233	－
為替差益	－	798
固定資産賃貸料	17	19
投資不動産賃貸料	21	16
雑収入	39	49
営業外収益合計	551	1,193
営業外費用
支払利息	3,851	3,147
売上債権売却損	595	413
為替差損	3,438	－
持分法による投資損失	－	155
雑損失	23	90
営業外費用合計	7,908	3,807
経常利益	5,627	6,344
特別利益
固定資産売却益	1	7
投資有価証券売却益	0	－
投資不動産売却益	－	246
特別利益合計	1	253
特別損失
固定資産除売却損	6	13
特別損失合計	6	13
税金等調整前当期純利益	5,622	6,584
法人税、住民税及び事業税	1,683	2,132
法人税等調整額	55	34
法人税等合計	1,738	2,166
当期純利益	3,883	4,417
非支配株主に帰属する当期純利益	482	144
親会社株主に帰属する当期純利益	3,401	4,272

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,883	4,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	654	121
繰延ヘッジ損益	155	△132
為替換算調整勘定	924	1,533
退職給付に係る調整額	376	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△0
その他の包括利益合計	2,107	1,553
包括利益	5,991	5,970
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,140	5,173
非支配株主に係る包括利益	851	796

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,353	34,388	△1,631	45,325
当期変動額
剰余金の配当			△2,222		△2,222
親会社株主に帰属する当期純利益			3,401		3,401
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		19	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	1,179	19	1,208
当期末残高	6,214	6,363	35,567	△1,611	46,534


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	821	△26	1,684	△56	2,422	5,336	53,084
当期変動額
剰余金の配当							△2,222
親会社株主に帰属する当期純利益							3,401
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	654	155	553	376	1,739	400	2,139
当期変動額合計	654	155	553	376	1,739	400	3,348
当期末残高	1,476	128	2,237	319	4,162	5,736	56,433

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,214	6,363	35,567	△1,611	46,534
当期変動額
剰余金の配当			△1,360		△1,360
親会社株主に帰属する当期純利益			4,272		4,272
自己株式の処分		4		8	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	2,912	8	2,925
当期末残高	6,214	6,367	38,479	△1,602	49,459


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,476	128	2,237	319	4,162	5,736	56,433
当期変動額
剰余金の配当							△1,360
親会社株主に帰属する当期純利益							4,272
自己株式の処分							13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121	△132	881	31	901	239	1,140
当期変動額合計	121	△132	881	31	901	239	4,066
当期末残高	1,597	△4	3,118	351	5,063	5,976	60,499

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,622	6,584
減価償却費	508	423
貸倒引当金の増減額（△は減少）	125	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	308
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	△59
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	45	△481
受取利息及び受取配当金	△239	△310
支払利息	3,851	3,147
為替差損益（△は益）	6,678	659
持分法による投資損益（△は益）	△233	155
固定資産除売却損益（△は益）	4	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
投資不動産売却損益（△は益）	－	△246
売上債権の増減額（△は増加）	9,223	△661
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,411	2,553
仕入債務の増減額（△は減少）	△340	△3,416
未収入金の増減額（△は増加）	△5,931	32,299
未払金の増減額（△は減少）	4,504	△17,627
その他	564	△146
小計	27,848	23,152
利息及び配当金の受取額	234	308
持分法適用会社からの配当金の受取額	423	－
利息の支払額	△3,884	△3,214
法人税等の支払額	△1,937	△1,629
法人税等の還付額	10	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,694	18,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△845	△700
定期預金の払戻による収入	679	846
有形固定資産の取得による支出	△461	△1,433
有形固定資産の売却による収入	1	147
無形固定資産の取得による支出	△718	△1,018
投資有価証券の取得による支出	△29	△258
投資不動産の売却による収入	－	246
その他	△49	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,424	△2,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,266	△13,399
長期借入れによる収入	－	4,000
長期借入金の返済による支出	△25	△5,000
配当金の支払額	△2,221	△1,360
非支配株主への配当金の支払額	△450	△557
その他	△86	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,050	△16,405
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,148	440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,367	506
現金及び現金同等物の期首残高	20,658	23,026
現金及び現金同等物の期末残高	23,026	23,532

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「システム事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザー機器、医用機器等を販売しております。「ソリューション事業」は、情報通信機器、ソフトウエア、AIロボット等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	デバイス事業	システム事業	ソリューション事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	179,011	54,941	2,536	236,490	－	236,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	452	52	557	△557	－
計	179,064	55,394	2,589	237,048	△557	236,490
セグメント利益又は損失（△）	10,510	2,507	△28	12,989	△5	12,984
セグメント資産	137,459	34,567	2,176	174,202	△81	174,120
その他の項目
減価償却費	286	179	42	508	0	508
持分法適用会社への投資額	1,357	－	－	1,357	－	1,357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	537	398	87	1,023	△0	1,023

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	デバイス事業	システム事業	ソリューション事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	151,011	57,336	2,489	210,837	－	210,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	995	7	1,015	△1,015	－
計	151,024	58,331	2,496	211,853	△1,015	210,837
セグメント利益又は損失（△）	5,886	3,249	△171	8,964	△6	8,958
セグメント資産	109,586	33,294	2,008	144,888	△123	144,765
その他の項目
減価償却費	218	164	40	423	△0	423
持分法適用会社への投資額	1,350	－	－	1,350	－	1,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	739	1,612	163	2,515	△0	2,515

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	－	－
投資不動産に係る費用※	△5	△6
合計	△5	△6

※　投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△171	△212
投資不動産に係る資産※	90	88
合計	△81	△123

※　投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	その他	合計
166,462	22,108	44,890	3,029	236,490

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	33,395	デバイス事業

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	その他	合計
154,686	17,886	37,469	794	210,837

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	33,185	デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,938.07円	2,083.52円
１株当たり当期純利益	130.07円	163.30円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,938.07円

2,083.52円

１株当たり当期純利益

130.07円

163.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,401	4,272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,401	4,272
期中平均株式数（千株）	26,150	26,165

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。