当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業として利害関係者の方々の満足度を高めることを常に念頭におき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

当社は、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。

当社の取締役会は、取締役2名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員3名で構成し、毎月1回の定例取締役会のほか、週1～2回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、3名とも社外取締役です。独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。

[補充原則1－2－4]
当社では、株主における機関投資家の比率が低いことから議決権電子行使プラットフォームを現在は採用しておりませんが、今後の株主構成等に鑑みて検討いたします。
また、当社株主における海外投資家の比率は相対的に低い（2025年1月31日現在0.7％）ことから、現在招集通知の英訳は実施しておりませんが今後検討いたします。


[補充原則2－4－1]
当社では、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
上記の考えのもと当社では、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会が得られるよう環境を整備しております。
従業員数が少なく、対象となる管理職ポストも少ないため、数値目標は設定せずあくまで本人のやる気や実力本位で管理職登用の可否を判断しております。


[原則2－6]
当社は、企業年金の制度を設けておりません。将来、導入を検討する場合は、当社の財政状況に対するリスクが生じることのない様、運用に対する十分なスキルを有した人材の配置を検討いたします。


[補充原則3－1－2]
当社は英語版のウェブサイトを開設し、英語での情報提供に努めております。しかしながら、当社株主における海外投資家比率は相対的に低い（2025年1月31日現在0.7％）ことから、株主総会招集通知、決算説明会資料等の英文開示は行っておりません。今後は、海外投資家比率に留意しつつ、必要に応じて英語での情報の開示・提供を推進してまいります。


[補充原則3－1－3]
当社は、サステナビリティへの取り組みとして、本社の使用電力を100％再生可能エネルギーへの切り替え、本社の全照明のLED化を実施しております。また、都市鉱山由来のリサイクル地金だけを使用した工場量産体制を実現させ、製品の金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質の排除などに取り組んでおります。
なお、世界情勢による主原料である地金の価格高騰等により、現段階では中期的な市場動向等について合理的な根拠に基づく経営計画の作成が困難と考え、中期経営計画を策定しておりません。そのため、人的資本や知的財産への投資等についても開示しておりません。
今後につきましても、情報の有用性を十分に検討した上で、中期経営計画と合わせ、人的資本や知的財産への投資等についての開示要否を検討してまいります。


[補充原則4－1－2]
当社は、世界情勢による主原料の地金の価格高騰により、現段階では中期的な市場動向等について合理的な根拠に基づく経営計画の作成が困難であるため、中期経営計画を策定しておりません。従って、単年度の業績目標の達成及び財務基盤の強化を最重要課題としており、取締役会において単年度の業績目標と実績数値との差異及び財務基盤への影響について、また月次業績や各部門の課題や今後の活動方針について情報を共有しております。取締役会においては、独立社外取締役の意見を踏まえ、業績目標や今後の事業展開に反映させております。
中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、取締役会において、引き続き中期経営計画の策定及び開示要否について検討してまいります。


[補充原則4－1－3]
当社は、現在、代表取締役社長の後継者の計画について策定しておらず、監督も実施しておりません。また、社歴や代表取締役社長の年齢等を踏まえ、喫緊の課題として後継者の育成計画について取締役会で具体的な議論は行っておりませんが、今後、後継者の計画について検討してまいります。


[補充原則4－3－2]
当社では、指名委員会等の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、代表取締役社長の選解任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく育成した経営陣幹部の中から、独立社外取締役の出席する取締役会において、資質を備えた代表取締役社長を選任いたします。


[補充原則4－3－3]
当社は、代表取締役社長の解任を判断するための具体的な評価基準を設けておりませんが、代表取締役社長がその機能を十分に果たしておらず、重大な不祥事や著しい経営不振など解任が相当と判断される事由が生じた場合には、独立社外取締役の出席する取締役会において、代表取締役社長の解任を決定いたします。


[原則4－8]
当社は、取締役の業務執行に対する監督・監査並びに中立・公正な助言が重要であることを認識し、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役を1名選任し、独立役員として届出しております。
社外取締役は、取締役会において独立した客観的な視点から経営に対する提言を行っているとともに、活発な意見交換が行われていることから、意思決定の透明性、妥当性が担保されていると考えております。
今後につきましては、企業規模や事業展開等も踏まえ、必要に応じて独立社外取締役が２名以上の体制となるよう検討してまいります。


[補充原則4－8－3]
当社は、「監査等委員会規程」の定めに基づき、関連当事者との利益相反取引については、社外取締役３名を含む監査等委員会の事前承認を要し、取引を行ったときは取締役会への報告を要することとしています。また、関連当事者との取引を把握するために、役員等に対して毎年関連当事者取引に関する調査を実施し、取引の合理性や手続きの適正性を検証しています。
当社では、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会は設置しておりませんが、上記の体制により、支配株主を含む関連当事者取引の必要性、取引条件の妥当性等は十分に検証できているものと考えております。


[補充原則4－10－1]
当社は、独立社外取締役は１名のみを届け出ております。また、任意の独立した諮問委員会等は設置しておりませんが、取締役会は取締役５名、うち監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名で構成しており、社外取締役（監査等委員である社外取締役含む）が取締役会の過半数となっており、独立した客観的な立場から、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。また各取締役ともに自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会にて闊達な意見を述べるとともに、適切な助言を行っております。
従いまして、現段階では経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係わり独立した諮問委員会等の設置の必要性は無いものと考えております。
しかしながら、より透明性の高いガバナンス体制を目指して、今後独立社外取締役の増員並びに独立した諮問委員会等の設置について継続検討をして参ります。


[原則4－11]
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と、企業経営者や有識者または会計士・税理士・弁護士などから、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。
また、監査等委員である取締役のうち1名は公認会計士・税理士として企業税務等に精通しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
提出日現在において、女性取締役は現状では適任者がいないため選任しておりませんが、国際性、職歴の面では、海外での事業経験者や企業経営者、会計士・弁護士等の有識者を取締役又は監査等委員として選任しております。ジェンダーの面での多様性確保についても引き続き検討してまいります。
取締役会の実効性に関する分析・評価については、今後検討してまいります。


[補充原則4－11－1]
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と、企業経営者や有識者または会計士・税理士・弁護士などから、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。
また、監査等委員である取締役のうち1名は公認会計士・税理士として企業税務等に精通しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
国際性、職歴の面では、海外での事業経験者や企業経営者、会計士・弁護士等の有識者を取締役又は監査等委員として選任しております。


[補充原則4－11－3]
当社は、現在、取締役会全体の実効性の分析や評価に関する方針や手続は定めておりませんが、独立社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映しております。今後は取締役会の運営に関して適時の見直しを行っていくとともに、取締役会全体の実効性についての分析・評価・その結果の概要の開示について検討してまいります。


[原則5－1]
株主からの対話（面談）の申し込みを受けた場合には、当該面談の目的を十分に検討し、合理的な範囲で対応することとしております。
対話にあたっては、管理部門が中心となり、社内関連部門が必要に応じて連携を図り、対応してまいります。
また、インサイダー情報の管理については、2018年5月1日に制定した情報開示指針に基づき、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、沈黙期間を設定し、情報管理の徹底を行っております。


[原則5－2]
当社は、現時点において、中期経営計画の開示を行っておりませんが、株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率（ROA）、総資産経常利益率（ROE）の向上に努めております。また、健全な経営状態の維持のため、営業活動によるキャッシュ・フローを意識した経営に努めております。収益計画や資本政策の基本的な方針、具体的な数値目標の開示につきましては、今後検討を進めてまいります。


[補充原則5－2－1]
当社では経営の基本方針や経営指標、中長期的な経営戦略について有価証券報告書に記載しておりますが、中期経営計画は開示を行っておらず、事業ポートフォリオの基本方針等については記載しておりません。
今後は当社としての方針を明確に示せるタイミングで、中期経営計画の開示について検討してまいります。

[原則1－4]
当社は、政策保有株式について、円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資すると認めらる場合には、これを保有し、それらの内容については有価証券報告書に開示しております。保有の合理性については、取締役会において個別銘柄の保有目的や将来の見通し、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。また、保有の合理性が認められない銘柄については別途縮減を検討いたします。
なお、議決権行使に当たっては、当社と相手先企業双方の持続的成長と企業価値向上に適うか否か等を基準に、個別に議案への議決権の行使並びに賛否を判断しております。


[原則1－7]
当社は、「監査等委員会規程」の定めに基づき、取締役の利益相反取引については、監査等委員会の事前承認を要することとなっております。


[原則3－1]
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　経営理念や経営戦略、経営計画を当社ウェブサイト、有価証券報告書等にて開示しております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書1.1基本的な考え方をご参照ください。
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社の有価証券報告書　第4 提出会社の状況 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 を参照下さい。
（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）候補の指名に関しては、代表取締役が候補者を示し、取締役会で審議の上決定しております。
　また、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び経営幹部の解任に関しては、独立社外取締役も出席する取締役会にて決議することとしております。
（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補者（監査等委員である取締役を含む）について、株主総会参考書類において経歴その他の事項を開示し、これと合わせてそれぞれの推薦の理由を開示しています。


[補充原則4－1－1]
当社は、「取締役会規程」を制定し、法令または規程に規定する事項等について、取締役会に付議すべき事項として定めております。また、「職務権限規程」を制定し、取締役が執行できる範囲を明確にするとともに、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる体制を構築しております。
取締役会は、原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、業績の進捗についても報告を受けることで、経営課題や今後の活動方針等について活発な議論や意見交換を行っております。


[原則4－9]
当社は、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外取締役の候補者選定基準としております。


[補充原則4－11－2]
当社取締役は、その役割・責務の適切な遂行に必要な時間・労力を確保するため、他の上場会社役員を兼任する場合には、その兼任数は最大４社までを目安としております。各取締役の他の会社を含む重要な兼任状況については、事業報告及び株主総会参考書類において開示しております。


[補充原則4－14－2]
当社は、取締役及び監査役が期待される役割・責務を果たすために必要な知識の習得や更新に有用なトレーニングの機会を、必要性に応じて提供し、その費用を負担いたします。また、取締役・監査役は、当社の事業・財務・ガバナンス等の状況について、常に能動的な情報収集に努めてまいります。

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当社と支配株主との取引につきましては、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件のもとに行うことを基本方針とし、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。また、当社と支配株主等との間で少数株主の利益に相反する恐れのある重要な取引を行う場合は、当社取締役会において適正に審議・決議を行うことで、少数株主の保護に努めております。

該当事項はありません。

現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりません。必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため、監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員会が意見交換を行い決定するものとします。

内部監査は、内部監査室が担当しております。年間計画に基づく内部監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。
なお、適宜、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士と相互に連携し監査を実施し、情報の交換を行うなど連携を図っております。

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導入の検討はしておりますが、現在のところ導入には至っておりません。

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報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。
報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金であります。

役員の報酬につきましては、株主総会の決議を経て報酬限度額を決定しております。その限度額の範囲内において、当社所定の一定の基準に基づき各取締役の報酬を決定しております。

社外取締役に対しては、取締役会開催の他、内部監査資料、開示資料、監査法人のレポートなどの資料を随時配付するなど、取締役相互に密接な情報交換を行っております。

当社は、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。

当社の取締役会は、取締役2名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員3名で構成し、毎月1回の定例取締役会のほか、週1～2回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、3名ともに社外取締役であります。独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。

上記2.(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)に記載の体制により、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規定を整備し、全役職員に周知徹底させていきます。
取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。
　取締役及び監査等委員は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスクマネジメントの対象となるリスクの分類を行い、各リスクに関する社内規程の整備を行います。
　組織横断的なリスク状況の監視及び対応体制を構築します。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監査等を行うこととします。
　上記の他に、臨時取締役会及び毎月開催される、社長と各部門の管理責任者で構成される会議に出席し、各部門における懸念事項について素早い意思決定が可能となっております。

5.監査等委員会の職務を補助すべき使用人
　現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりません。必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため、監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、取締役会と監査等委員会が意見交換を行い決定するものといたします。

6.監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令に従い、直ぐに監査等委員会に報告を行います。監査等委員会は、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士と相互に連携し監査を実施し、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。

当社は、市民社会の秩序や脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、関係を持たない事を基本方針としております。また、警察、顧問弁護士、その他の関係機関との連携を図り、情報交換と安全確保に努めております。また、関係機関から配布される手引書により、社内に対しての周知徹底に努めております。

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