○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(売上高明細) ……………………………………………………………………………………………………16

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………20

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、中国不動産市場の低迷継続や米国政権の通商政策などにより先行きへの不透明感が高まりました。当社グループにおきましては、電力機器分野では需要が堅調でしたが、回転機分野では空調市場や工作機械市場が緩やかな回復にとどまりました。また、プリント基板分野では生成AI関連の需要が好調な一方、既存のデータセンター向けサーバの需要が低迷するなど、半導体市場の回復はまだら模様となりました。

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の1年目として、「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の基本方針の下、高効率な空調モータや水力発電システムなどの脱炭素に貢献する製品の開発・販売拡大、パッケージ基板用コアの新工場の本格稼働、新統合基幹システムの導入などに取り組んでまいりました。

当期の連結業績につきましては、電力機器事業とプリント基板事業の好調により、売上高は前期比8.7％増の1,202億7千万円、営業利益は22.8％増の86億6千5百万円、経常利益は12.2％増の93億2千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6％増の66億8千4百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。当期の比較・分析は、この変更後の区分に基づいています。

　　　＜電力機器事業＞

売上高は前期比12.3％増の377億5千7百万円、セグメント利益は前期比15.3％増の44億8千2百万円となりました。小型・中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことに加え、海外プラント工事の大型件名が完工したことなどにより、増収増益となりました。

　　　＜回転機事業＞

売上高は前期比4.9％増の574億6千1百万円、セグメント利益は前期比104.0％増の21億6千5百万円となりました。売上高は、建物空調モータの受注が回復してきたものの、車載空調モータの需要減速により緩やかな回復にとどまりました。利益面では、生産性向上など原価低減に加え、受注が回復してきたことで、大幅な増益となりました。

　　　＜プリント基板事業＞

売上高は前期比12.5％増の251億8千万円、セグメント利益は前期比4.4％増の40億9千4百万円となりました。新工場（新潟県新発田工場）の稼働開始により固定費負担が増加したものの、受注が好調を維持したことで、増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ75億2百万円増加し1,418億4千9百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ26億3千8百万円増加し893億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加18億7千8百万円、売上債権の増加25億8千5百万円、有価証券の減少20億円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ48億6千3百万円増加し525億4千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加51億1千5百万円、投資その他の資産の減少2億3千7百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ9億2千4百万円増加し607億4千5百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ13億7千5百万円増加し424億3千4百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加17億5千3百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ4億5千1百万円減少し183億1千1百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少7億7千3百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億7千7百万円増加し811億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加51億7千2百万円、為替換算調整勘定の増加12億9千3百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5％増加し55.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ17億1千8百万円増加し、273億3千3百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、112億2千4百万円（前年同期138億4千万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益93億8千7百万円、減価償却費59億1千2百万円などの資金の増加と売上債権の増加額15億6千4百万円、法人税等の支払額23億1千3百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、68億8千1百万円（前年同期94億円）となりました。これは主に、有価証券売却による収入20億円、有形固定資産の取得による支出85億3千4百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、30億4千2百万円（前年同期7億2千6百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済19億2千万円、配当金の支払額15億1千3百万円などによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　※　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

当社グループを取巻く事業環境は、米国における関税政策に伴う各国との貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱や世界経済の停滞などが予想されるものの、中長期的には、脱炭素化やDXの進展を背景に、再生可能エネルギー関連機器の需要増、電動車やヒートポンプ式空調の市場拡大、デジタル投資の拡大が見込まれます。当社グループとしましては、中期経営計画2028に掲げた「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」により、これらの成長分野の需要を取り込み、サプライチェーンの最適化に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

次期の連結業績につきましては、このような状況を踏まえ、売上高1,280億円、営業利益77億円、経常利益76億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円を予想しています。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、中期経営計画2028（2024～2028年度）において、安定配当を基本方針としながら、業績に応じた利益配分を行うこととし、連結配当性向30％以上を目指すこととしております。

当期末の配当につきましては、この方針に基づき、140円を予定しております。これにより中間配当金1株当たり80円と合わせて、年間配当金は1株当たり220円を予定しております。また、現時点における次期配当金につきましては、1株当たり220円(中間、期末とも110円)を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　8社

㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、

蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司

非連結子会社　1社

蘇州愛工電子有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　1社

関連会社　　　　　1社　愛知金属工業㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　 ａ 満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

　　 ｂ その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③棚卸資産

　　  製品・仕掛品

　　　　主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

　　  商品・原材料・貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　４～17年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④少額減価償却資産

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

　　⑤長期前払費用

　　　均等償却

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象　変動金利の長期借入金の金利変動リスク

　　③ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」、「回転機」、「プリント基板」の３つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。　

　「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機等の製造販売を行っております。

　「プリント基板」は、プリント配線板の製造販売を行っております。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「回転機」に含まれていた「プリント基板」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　これにより、当連結会計年度の報告セグメントにおいて、「プリント基板」の売上高25,180百万円、セグメント利益4,094百万円、セグメント資産39,757百万円、減価償却費2,466百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加6,656百万円を記載しており、「回転機」が同額減少しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,812百万円は、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,839百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(3)　その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△2,077百万円は、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,106百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(3)　その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(売上高明細)

(単位：百万円)

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)