○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

○第１四半期決算　参考資料

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動、物価上昇に加え、米国の今後の政策動向による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経営環境の下、当社グループは、グループの健全かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」で掲げた３つの重要課題を軸として、「中期経営計画2028」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。
　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、19,423百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面では、営業利益は697百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益は715百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は536百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

【酒類事業】

酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。このような環境の下、売上高は17,884百万円(前年同期比2.5％増)となりました。また、利益面につきましては、237百万円の営業利益(前年同期比19.6％減）となりました。
　和酒部門のうち焼酎につきましては、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品や本格焼酎の「博多の華」シリーズが減少したため、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、甲類焼酎「ビッグマン」において、25％及び20％の1,800ｍｌパック、900ｍｌパックのパッケージをリニューアルするなど、さらなるファン獲得を目指した施策を実施しております。
　チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、ＰＢ商品やパッカー事業が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。日本各地のご当地ならではの味わいを発信する「ご当地チューハイ」シリーズにおきましては、大阪の飲食文化に欠かせない“紅ショウガ”を入れたドライなお酒の味わいを再現した「大阪ハイボール　紅ショウガ風味」を発売するなど、ラインアップ強化を図っております。
　清酒につきましては、ＮＢ商品、ＰＢ商品ともに減少したため、売上高は減少いたしました。
　販売用アルコールにつきましては、酒類原料用アルコール及び工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。
　洋酒部門につきましては、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素や、ウイスキー「香薫（こうくん）」が好調に推移したものの、ワインが減少したことなどにより、売上高は減少いたしました。

【酵素医薬品事業】

酵素医薬品事業につきましては、国内の発酵受託が増加したことや、酵素部門における海外での販売が好調に推移したことから、売上高は1,186百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は260百万円(前年同期比51.0％増)となりました。

【不動産事業】

不動産事業につきましては、賃貸物件の賃料改定などにより、売上高は330百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は195百万円(前年同期比27.9％増)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、53,480百万円となり、棚卸資産が増加したものの、売上債権が減少したため、前連結会計年度末と比較し2,258百万円の減少となりました。
　負債につきましては、29,109百万円となり、短期借入金が増加したものの、未払酒税や仕入債務などが減少したため、前連結会計年度末と比較して2,150百万円の減少となりました。
　純資産につきましては、24,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円の減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少によるものであります。
 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、令和７年２月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  令和６年１月１日  至  令和６年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

当社は、令和７年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　株式還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

　２．取得に係る事項の内容

　　　(1)取得する株式の種類　　：当社普通株式

　　　(2)取得する株式の総数　　：1,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75％）

　　　(3)株式の取得価額の総額　：500,000,000円（上限）

　　　(4)取得する期間　　　　　：令和７年５月12日～令和７年８月29日

　　　(5)取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付