○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におきましては、コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたことや前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、労務人件費などのコスト上昇要因はあるものの、減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより、営業利益は増加いたしました。

　当連結会計年度の業績は、売上収益 3,096億円（前年同期比 0.4%増）、営業利益 218億円（前年同期は154億円の営業損失）、税引前利益 204億円（前年同期は133億円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益 127億円（前年同期は100億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

（セグメント情報）

　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕

　売上収益は 738億円（前年同期比 3.1%増）となりました。セグメント利益は、補修用製品販売の増加や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などにより 108億円（前年同期比 13.0%増）となりました。

〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕

　売上収益は 1,997億円（前年同期比 1.0%減）となりました。コスト上昇分の売価への転嫁や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などはあるものの、受注減少により売上収益は減少いたしました。セグメント利益は減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 124億円のセグメント利益（前年同期は 259億円のセグメント損失）となりました。

〔ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）〕

　売上収益は 139億円（前年同期比 7.3%減）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたものの売上収益の減少などにより 17億円（前年同期比 19.9%減）となりました。

〔その他〕

　売上収益は 222億円（前年同期比 10.8%増）となりました。セグメント利益は、インド・アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加はあるものの、研究開発費用の増加などにより 3百万円（前年同期比 99.7%減）となりました。

　所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕

　売上収益は 1,236億円（前年同期比 1.6%減）となりました。コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたものの受注の減少に伴うＡＴ事業の売上収益の減少などによるものです。営業利益は減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 104億円の営業利益（前年同期は 64億円の営業損失）となりました。

〔米州〕

　売上収益は 567億円（前年同期比 4.4%減）となりました。前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などはあるものの、北米子会社の受注の減少に伴うＡＴ事業の売上収益の減少などによるものです。営業利益は、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、米国子会社の清算に伴う費用の発生などにより 14億円の営業損失（前年同期は 42億円の営業損失）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

　売上収益は 1,170億円（前年同期比 4.3%増）となりました。コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたことや補修用製品販売の増加などによるものです。営業利益は、売上収益増加、減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 120億円（前年同期は 53億円の営業損失）となりました。

〔その他〕

　売上収益は 123億円（前年同期比 9.2%増）、営業利益は、売上収益の増加などにより 8億円（前年同期比 49.2%増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は 3,039億円（前連結会計年度末は 3,219億円）となり、前連結会計年度末比 180億円(5.6%)減少いたしました。

　　主な内容は米国子会社の清算手続きに伴う固定資産の売廃却により、有形固定資産の減少 101億円、自己株式を取得したことなどによる現金及び現金同等物の減少 59億円及び棚卸資産の減少 25億円であります。

　負債合計につきましては 1,096億円（前連結会計年度末は 884億円）となり、前連結会計年度末比 212億円(24.0%)増加いたしました。

　　主な内容は社債及び借入金の増加 263億円、営業債務及びその他の債務の減少 33億円であります。

　資本合計につきましては 1,943億円（前連結会計年度末は 2,335億円）となり、前連結会計年度末比 393億円(16.8%)減少いたしました。

　内訳としては、自己株式の取得による減少 401億円、資本剰余金の減少 34億円、非支配持分の減少 12億円、その他の資本の構成要素の減少 6億円及び利益剰余金の増加 60億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 127億円、剰余金の処分（配当金）による減少 70億円）であります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（376億円）から 61億円（16.3％）減少し 315億円となりました。これは、税引前当期利益が 337億円増加となった一方、減損損失が 306億円減少、減価償却費及び償却費が49億円の減少、営業債権及びその他の債権の増減額が 19億円の減少、法人所得税の支払額の増加により 17億円減少となったことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（134億円）から 47億円（34.9%）減少し 87億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が 13億円の減少、米国子会社の清算に伴う有形固定資産の売却による収入が 34億円増加、投資有価証券の取得による支出が 26億円減少となった一方、子会社株式の取得による支出の増加が12億円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の増加が 7億円となったことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（114億円）から 173億円（151.8%）増加し 287億円となりました。これは、自己株式の取得による支出が 448億円増加、配当金の支払額が 21億円増加となった一方、長期借入れによる収入が 298億円増加したことなどによるものです。

　上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 1億円（前年同期は 17億円の増加）があり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（740億円）から 59億円（7.9％）減少し、682億円となりました。

（4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、米国での関税政策の動向やインフレ率の高止まり、地政学リスクなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。特に米国の関税政策の急変にともなう受注の減少幅は現時点において適切に見積もることができないため、今般の業績予想には反映しておりません。このような前提のもとで、売上収益につきましては、電動化の進展に伴うＡＴ（自動変速装置関連事業）における受注の減少傾向と為替が円高に推移している現状を考慮すると、2026年3月期の連結売上収益は前年度を下回る水準となる見通しです。利益面につきましては、関税政策の急変などにともなうコストアップは適正に売価に反映していく一方、設備の稼働率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化をさらに推し進めることなどにより、利益の確保に努める所存であります。
　以上により、2026年3月期の売上収益は 2,850億円（当連結会計年度比 7.9%減）、営業利益 190億円（当連結会計年度比 13.0%減）、税引前利益 180億円（当連結会計年度比 11.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 120億円（当連結会計年度比 5.8%減）を予想しております。

　また、為替レートにつきましては、１米ドル143円を想定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	74,043	68,160
営業債権及びその他の債権	53,513	52,044
その他の金融資産	2,105	2,722
棚卸資産	44,278	41,746
その他の流動資産	2,949	3,808
流動資産合計	176,889	168,480
非流動資産
有形固定資産	117,824	107,754
のれん及び無形資産	2,412	3,677
持分法で会計処理されている投資	1,043	1,825
資本性金融商品に対する投資	4,767	5,020
その他の金融資産	80	363
繰延税金資産	16,592	14,642
退職給付に係る資産	1,418	1,431
その他の非流動資産	909	721
非流動資産合計	145,047	135,432
資産合計	321,935	303,912

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	6,348	4,749
営業債務及びその他の債務	37,149	33,845
その他の金融負債	664	675
未払法人所得税	2,739	1,192
短期従業員給付	2,591	2,592
引当金	2,061	1,973
その他の流動負債	3,121	2,615
流動負債合計	54,674	47,641
非流動負債
社債及び借入金	23,630	51,543
その他の金融負債	943	1,161
退職給付に係る負債	6,566	6,518
繰延税金負債	30	24
その他の非流動負債	2,552	2,757
非流動負債合計	33,723	62,003
負債合計	88,396	109,644
資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金	7,543	4,184
自己株式	△3,682	△43,777
その他の資本の構成要素	18,274	17,631
利益剰余金	188,129	194,155
親会社の所有者に帰属する持分合計	218,548	180,478
非支配持分	14,991	13,790
資本合計	233,539	194,268
負債及び資本合計	321,935	303,912

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
	百万円	百万円
売上収益	308,338	309,564
売上原価	254,489	250,137
売上総利益	53,850	59,427
販売費及び一般管理費	37,425	36,511
その他の収益	1,326	3,948
その他の費用	33,189	5,018
営業利益（△損失）	△15,438	21,845
金融収益	3,277	579
金融費用	1,162	1,432
持分法による投資利益（△損失）	50	△588
税引前利益（△損失）	△13,274	20,405
法人所得税費用	△4,184	6,397
当期利益（△損失）	△9,090	14,007

当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者	△10,023	12,744
非支配持分	933	1,264
当期利益（△損失）	△9,090	14,007

１株当たり当期利益（△損失）
基本的および希薄化後（円）	△213.43	304.13

（連結包括利益計算書）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
	百万円	百万円
当期利益（△損失）	△9,090	14,007

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△276	△357
確定給付制度の再測定	275	280
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1	△77

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	8,923	245
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	9	△10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	8,932	235
その他の包括利益合計	8,931	159
当期包括利益	△158	14,166

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	△2,113	12,381
非支配持分	1,954	1,785
当期包括利益	△158	14,166

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	確定給付制度の再測定	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年４月１日時点の残高	8,284	7,541	△3,709	11,454	△815	-	10,639
当期損失	-	-	-	-	-	-	-
その他の包括利益	-	-	-	7,911	△276	275	7,910
当期包括利益合計	-	-	-	7,911	△276	275	7,910
自己株式の取得	-	-	△1	-	-	-	-
自己株式の処分	-	2	27	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-
株式に基づく報酬取引	-	-	-	-	-	-	-
支配継続子会社に対する持分変動	-	-	-	-	-	-	-
子会社の支配獲得に伴う変動	-	-	-	-	-	-	-
利益剰余金への振替	-	-	-	-	-	△275	△275
所有者との取引額合計	-	2	27	-	-	△275	△275
当期増減額	-	2	27	7,911	△276	-	7,635
2024年３月31日時点の残高	8,284	7,543	△3,682	19,365	△1,091	-	18,274

	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年４月１日時点の残高	202,808	225,563	14,338	239,901
当期損失	△10,023	△10,023	933	△9,090
その他の包括利益	-	7,910	1,021	8,931
当期包括利益合計	△10,023	△2,113	1,954	△158
自己株式の取得	-	△1	-	△1
自己株式の処分	-	29	-	29
剰余金の配当	△4,931	△4,931	△1,301	△6,232
株式に基づく報酬取引	-	-	-	-
支配継続子会社に対する持分変動	-	-	-	-
子会社の支配獲得に伴う変動	-	-	-	-
利益剰余金への振替	275	-	-	-
所有者との取引額合計	△4,656	△4,902	△1,301	△6,203
当期増減額	△14,679	△7,015	653	△6,362
2024年３月31日時点の残高	188,129	218,548	14,991	233,539

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	確定給付制度の再測定	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	8,284	7,543	△3,682	19,365	△1,091	-	18,274
当期利益	-	-	-	-	-	-	-
その他の包括利益	-	-	-	△286	△357	280	△363
当期包括利益合計	-	-	-	△286	△357	280	△363
自己株式の取得	-	△183	△44,510	-	-	-	-
自己株式の処分	-	7	25	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-
株式に基づく報酬取引	-	△4,140	4,390	-	-	-	-
支配継続子会社に対する持分変動	-	958	-	-	-	-	-
子会社の支配獲得に伴う変動	-	-	-	-	-	-	-
利益剰余金への振替	-	-	-	-	-	△280	△280
所有者との取引額合計	-	△3,358	△40,094	-	-	△280	△280
当期増減額	-	△3,358	△40,094	△286	△357	-	△643
2025年３月31日時点の残高	8,284	4,184	△43,777	19,079	△1,448	-	17,631

	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	188,129	218,548	14,991	233,539
当期利益	12,744	12,744	1,264	14,007
その他の包括利益	-	△363	522	159
当期包括利益合計	12,744	12,381	1,785	14,166
自己株式の取得	-	△44,693	-	△44,693
自己株式の処分	-	32	-	32
剰余金の配当	△6,997	△6,997	△1,975	△8,973
株式に基づく報酬取引	-	250	-	250
支配継続子会社に対する持分変動	-	958	△958	-
子会社の支配獲得に伴う変動	-	-	△53	△53
利益剰余金への振替	280	-	-	-
所有者との取引額合計	△6,717	△50,450	△2,987	△53,437
当期増減額	6,026	△38,069	△1,201	△39,271
2025年３月31日時点の残高	194,155	180,478	13,790	194,268

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）	△13,274	20,405
減価償却費及び償却費	19,269	14,345
減損損失	32,183	1,559
受取利息及び配当金	△407	△523
支払利息	682	682
持分法による投資損益（△は益）	△50	588
為替差損益（△は益）	4	27
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,392	2,587
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	3,157	1,253
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△2,708	△2,316
その他	344	△579
小計	42,592	38,027
利息及び配当金の受取額	475	582
利息の支払額	△737	△673
法人所得税の支払額	△4,722	△6,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,609	31,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,978	△3,812
定期預金の払戻による収入	6,151	3,206
有形固定資産の取得による支出	△8,900	△7,562
有形固定資産の売却による収入	67	3,496
無形資産の取得による支出	△576	△476
投資有価証券の取得による支出	△3,430	△808
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,173
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△737	△1,412
その他	△5	△183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,407	△8,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,398	8,475
短期借入金の返済による支出	△10,523	△9,859
長期借入れによる収入	491	30,288
長期借入金の返済による支出	△3,998	△3,275
自己株式の取得による支出	△1	△44,783
配当金の支払額	△4,927	△7,003
その他	△1,847	△2,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,406	△28,720
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,709	66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,505	△5,883
現金及び現金同等物の期首残高	59,538	74,043
現金及び現金同等物の期末残高	74,043	68,160

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）一般情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の３つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動変速装置関連事業）」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）」の３つを報告セグメントとしております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額（注４）	連結
	MT	AT	TS	計	その他 (注１)	調整額（注４）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	71,611	201,745	14,970	288,326	20,012	-	308,338
セグメント間の内部売上収益（注２）	286	578	61	924	5,225	△6,150	-
計	71,897	202,323	15,031	289,250	25,238	△6,150	308,338
セグメント利益（△損失）（注３）	9,525	△25,898	2,088	△14,284	783	△1,938	△15,438
金融収益							3,277
金融費用							1,162
持分法による投資利益							50
税引前損失							△13,274

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益（△損失）は、連結損益計算書上の営業損失を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額（注４）	連結
	MT	AT	TS	計	その他 (注１)	調整額（注４）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	73,800	199,715	13,881	287,396	22,167	-	309,564
セグメント間の内部売上収益（注２）	253	479	47	779	5,468	△6,247	-
計	74,053	200,194	13,928	288,175	27,635	△6,247	309,564
セグメント利益（注３）	10,766	12,436	1,672	24,873	3	△3,030	21,845
金融収益							579
金融費用							1,432
持分法による投資利益（△損失）							△588
税引前利益							20,405

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する当期利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	△10,023	12,744

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

　　至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

　　至 2025年３月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益

△10,023

12,744

(2）普通株式の期中平均株式数

（単位：株）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）
普通株式の期中平均株式数	46,961,632	41,901,529

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

　　至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

　　至 2025年３月31日）

普通株式の期中平均株式数

46,961,632

41,901,529

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。