○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………	14
（追加情報の注記） ……………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品やエネルギー価格等の物価高が景気の下押し圧力となったものの、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により個人消費や企業の設備投資等が底堅く推移し、景気には緩やかな回復傾向が見られました。

住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた新設住宅着工戸数は、一時持ち直す兆候を見せたものの年間では前年を下回る水準で推移しました。

当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、脱新築戸建市場依存に向けて、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場の開拓を推進しました。

営業部門における業務プロセス改革の専担部署として立ち上げた「DX推進室」では、これまで各地に配置していた事務処理業務をDXによる共通のデジタル基盤上で連携・集約し、場所にとらわれずにお客様へのサービス提供を行う新体制を2024年６月にスタートしました。製造部門では、デジタル技術などを活用した生産計画立案の最適化や、リアルタイムな在庫管理を目指したDX推進プロジェクトに取り組みました。

サステナビリティ活動としては、2024年９月、株式会社みずほ銀行とのシンジケーション方式による「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPRO」の契約を締結。これに対して、2025年２月、環境省が主催する第６回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門において、テーマ別賞「循環経済/サーキュラーエコノミー(CE)賞」を受賞、これまで当社グループが行ってきた、ニュージーランドの自社林での持続可能な森林経営に始まる原料調達から最終製品に至るまで、一貫した温室効果ガスの吸収・固定と、自社バイオマス発電事業などによる温室効果ガスの削減などの取り組みが評価されました。

また、2025年３月、「マルチステークホルダー方針」を制定・公表しました。株主のみならず従業員、取引先、顧客、地域社会等、多様なステークホルダーとの価値協創と適切な協働が企業経営に不可欠であるとの認識に基づき、価値協創や生産性向上による収益・成果を適切に分配することで、持続的な成長を目指し、着実に実行していきます。

さらに、2023年１月に立ち上げた「one's art準備室」では、絵を描くことが好きな才能あふれる３名のアーティストを雇用し、パラアート活動を応援していますが、2024年５月、アーティストや作品の紹介・販売を行う「one's artプロジェクト」を開始し、Webサイトをオープン、2025年１月に当プロジェクト所属アーティストによる東京で初めての絵画展を開催したほか、同３月に公益財団法人ウッドワン美術館において広島県で活動する障がいのある作家の作品展「わたしのアート」を開催しました。

これらに加え、「ウッドワンサステナビリティレポート 2024」の公開（2024年10月）、CO₂固定量を証書化する「再造林貢献書」のサービス開始（同11月）など、環境・社会への貢献活動を推進しました。

国内販売については、「需要創造に徹する全員営業」を目指し、省施工商品や無垢商品など、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を推進しました。また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定にも継続的に取り組みました。

商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を生かした無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した省施工商品、上質で時代に左右されず、暮らすうちに味わい深く変化していく新ブランド「WO Timeless standard collection」、といった付加価値のある新商品の開発に取り組みました。

リフォーム市場については、大都市圏である東京・大阪に、開発営業部内の営業戦力を傾斜配分し、中古再販業者・管材商流等、住宅ストック市場の開拓を推進しました。

非住宅市場については、2024年４月に商業・医療・教育・宿泊施設などを主とした非住宅市場の開拓を担う専担部署として、開発営業部内に「特建グループ」を新設、構造材を担当する構造システム営業部とともに、営業部門全体で顧客、案件情報を共有し、一体となった営業活動を通して非住宅市場での売上拡大に取り組みました。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場や海外市場に販売しました。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販に努めました。

こうした状況の中、国内外の住宅需要の低下や円安、インフレの進行によるコスト高が続いたものの、日本国内やインドネシア子会社の業績が予想比好調に推移したことに加え、前年度にニュージーランド子会社を事業再編した効果もあり、前年同期に比べ利益面が改善しました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は、65,157百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,310百万円（前年同期は営業損失939百万円）、経常利益は537百万円（前年同期は経常損失1,286百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,777百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,315百万円)となりました。なお、経常利益には、国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等に関する補助金収入330百万円が含まれています。また、特別利益には、主にニュージーランド子会社ギスボン工場閉鎖に伴う土地等の売却益等を固定資産売却益として2,075百万円、同子会社で発生した火災による保険金等を受取保険金として484百万円、中国子会社の解散及び清算に向けた土地・建物等の売却益等を子会社清算益として222百万円計上しました。さらに、特別損失には、主にニュージーランド子会社の所有林地から発生した林地残材の処分に見込まれる費用を森林残材処分費用として323百万円、同子会社ギスボン工場閉鎖に関連する費用を事業再編損として235百万円計上しました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、世界的なプロダクトデザイナー・深澤直人氏をディレクターに迎えた新シリーズ「WO Timeless standard collection」を発売（2024年５月）、商品情報のウェブサイト公開や広島のショールームでの常設展示を開始し、幅303mmの一枚板で迫力ある床材を始め、ドア、キャビネット、階段、手すりなど、一連のコンセプトで統一された木質建材を提案しました。また、同４月、ニュージーパインⓇとオークを使用した、無垢の木の室内窓「imadoki ［イマドキ］」を発売。同７月には、人気の収納シリーズ「仕上げてる収納」に板で組み立てる収納「シカクム」を追加発売しました。同９月には、ゆったりとした上質な空間をつくる152mmの幅広の床材「無垢フローリングピノアースエコ152幅」を発売しました。同10月には、国産樹種（栓：セン／欅：ケヤキ）の木目の美しさや豊かな表情を活かした突板フローリング「コンビットグラードⓇJ」を発売。同11月には設計者や施工者から当社商品を使用した施工事例を募集してコンテストを行う「ウッドワン空間デザインアワード2024（第８回）」を開催しました。さらに、2025年３月、MOCTION（東京都新宿区）における広島県庄原市の自治体展示に国内グループ子会社フォレストワンと共同参加し、同４月受注開始の庄原材を使った桧無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を展示。建設、設計関係者、自治体など多数の来場者に高品質な仕上がり、素材感を実感して頂きました。

リフォーム市場向けでは、2024年８月、専担部署である開発営業部主管で「リフォーム産業フェア」に出展し、同９月発売のドレタスタイプBの新デザイン「XJ」を先行展示しました。また、同11月、当社の床材商品「無垢フローリングピノアース」をご利用のお客様を対象に、床材表面のサンディング（研磨）サービスを広島県内の物件に限定して開始しました。

非住宅市場向けでは、2024年５月、「非住宅木造建築フェア2024」に初出展し、「STRONG ONE工法」、「デザインウォール」、「KITOIRO」等、非住宅向け構造材や商環境部材を現物展示・提案しました。また、同７月、「地場産材使用　文教施設店舗用床材カタログ」を発刊、専担部署である開発営業部「特建グループ」が中心となり、設計事務所やゼネコン、施工業者に対して提案活動を行いました。さらに、同10月、当社関東事業所にてSTRONG ONE工法の実物モデルを展示、非住宅セミナーや新シリーズ「WO」のご案内イベントを併せて開催し、非住宅分野の拡販に向けた構造と内装のトータル提案を行いました。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、原木の販売数量が減少、木製品についても日本国内の住宅需要の低下により当社グループ向け生産数量が減少したものの、前年度に事業再編した効果もあり、利益面では前年同期比で改善しています。

また、インドネシア子会社では、主に米国向け販売が好調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益面ともに好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,141百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,251百万円（前年同期は営業損失1,012百万円）となりました。

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。電気事業者からの「出力制御」の要請が前年同期に比べ減少したものの、定期点検による稼働停止の影響等で売上高はやや減少し、バイオマス燃料需要の増加に伴う建築廃材等の燃料費高騰により、営業利益は減少しました。

この結果、当連結会計年度における発電事業の売上高は1,055百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は59百万円（同19.1％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が352百万円増加、負債が544百万円減少、純資産が896百万円増加しました。

資産352百万円の増加は、流動資産が587百万円増加、固定資産が235百万円減少したことによるものです。流動資産587百万円の増加は、主に売掛金が299百万円減少、棚卸資産が93百万円減少したものの、ニュージーランド子会社の事業再編に伴う同社ギスボン工場資産の売却に関連して発生した債権等の増加によりその他流動資産が639百万円増加、現金及び預金が278百万円増加したことによるものです。また、固定資産235百万円の減少は、主にニュージーランド子会社の事業再編に伴う同社ギスボン工場資産の売却に関連して発生した債権等の増加により投資その他の資産が834百万円増加したものの、為替の影響等により有形固定資産が948百万円減少したことによるものです。

負債544百万円の減少は、流動負債が1,110百万円減少、固定負債が565百万円増加したことによるもので、主に国内及び海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、有利子負債が212百万円増加したものの、未払消費税等の減少によりその他流動負債が964百万円減少したことによるものです。

純資産896百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が597百万円減少したものの、利益剰余金が1,554百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により3,982百万円の増加、投資活動により3,627百万円の減少、財務活動により71百万円の増加となりました。

営業活動により増加した資金3,982百万円（前年同期は4,028百万円の資金増加）は、主に税金等調整前当期純利益2,682百万円、非資金項目である減価償却費3,586百万円などの収入要因があった一方で、固定資産除売却益2,058百万円を控除したことによるものです。

投資活動により減少した資金3,627百万円（前年同期は5,070百万円の資金減少）は、主にニュージーランド子会社のギスボン工場閉鎖に伴う有形固定資産の売却による収入で2,325百万円増加したものの、同売却に対する貸付けによる支出で1,833百万円、国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資等による支出で4,422百万円減少したことによるものです。

財務活動により増加した資金71百万円（前年同期は1,530百万円の資金増加）は、主に社債の発行、償還により差し引き1,015百万円、配当金として220百万円を支出したものの、借入金による資金調達により1,666百万円増加したことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物は278百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は5,440百万円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、政府による各種経済対策の効果や緩やかな個人消費の回復が期待されるものの、物価上昇の長期化、米国による関税措置の影響等から景気が下振れるリスク、地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続くと考えています。

住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法の影響による駆け込み需要の反動減が懸念されるほか、資材価格や労務費の高止まり、金利動向等による消費者マインドへの影響も注視が必要であり、引き続き厳しい事業環境が継続するものと考えています。一方で、良質な住宅ストック形成に向けたリフォーム・リノベーション需要や、環境意識の高まりを背景とした省エネ関連の需要、非住宅分野における木造・木質化の推進などは、今後の事業機会となり得ると考えています。

当社グループはこのような事業環境のもと、無垢材をはじめとする当社独自の素材を活かした高付加価値商品の提案や、建設業界における人手不足の負担を軽減する省施工商品の提案を強化し、さらなる収益性の向上を図ります。また、事業再編効果が見られるニュージーランド子会社の安定化を図るとともに、成長著しいインドネシア子会社を中心に、欧米等へのグローバルな販路拡大を継続します。さらに、生産計画・在庫管理の最適化、間接部門の効率化等、DXを活用した業務プロセスの改革を継続し、経営基盤を強化します。これらに加え、「one's artプロジェクト」をはじめとする社会貢献活動や、脱炭素化に向けた取り組みを継続し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

これらを踏まえて、2026年３月期の連結業績としては、連結売上高66,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を予想しています。

なお、今般の米国の関税措置については、インドネシア子会社の米国向け販売に影響が出る可能性はありますが、最大でも連結売上高の３％程度と考えられ、また、インドネシア政府と米国政府の関税交渉の結果や、中国メーカーや南米メーカーといった競合他国メーカーに課される関税次第でインドネシア子会社の競争条件も変わりうるため、現時点では米国関税措置の影響は業績予想に織り込んでおりません。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,161	5,440
受取手形	249	351
売掛金	7,998	7,699
商品及び製品	5,402	5,577
仕掛品	1,988	2,130
原材料及び貯蔵品	7,508	7,097
その他	582	1,222
貸倒引当金	△25	△64
流動資産合計	28,865	29,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,223	9,220
機械装置及び運搬具（純額）	4,304	4,401
土地	16,992	17,295
建設仮勘定	1,735	1,121
立木	22,220	22,019
その他（純額）	5,109	4,578
有形固定資産合計	59,585	58,637
無形固定資産	769	649
投資その他の資産
投資有価証券	3,422	3,276
長期貸付金	4	1,193
繰延税金資産	568	456
美術品	7,759	7,740
その他	902	823
貸倒引当金	△124	△123
投資その他の資産合計	12,532	13,366
固定資産合計	72,888	72,653
資産合計	101,754	102,106

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,771	3,741
電子記録債務	2,545	2,665
短期借入金	17,390	19,545
１年内償還予定の社債	3,000	－
未払法人税等	434	587
契約負債	405	349
賞与引当金	659	863
森林残材処分費用引当金	－	308
その他	4,015	3,051
流動負債合計	32,222	31,111
固定負債
社債	－	2,000
長期借入金	19,326	18,384
繰延税金負債	513	548
役員退職慰労引当金	397	426
退職給付に係る負債	771	659
その他	3,805	3,361
固定負債合計	24,814	25,380
負債合計	57,036	56,492
純資産の部
株主資本
資本金	7,324	7,324
資本剰余金	7,519	7,519
利益剰余金	21,065	22,619
自己株式	△2,052	△2,053
株主資本合計	33,857	35,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,729	1,613
繰延ヘッジ損益	△1	△6
為替換算調整勘定	7,936	7,339
退職給付に係る調整累計額	247	278
その他の包括利益累計額合計	9,912	9,225
新株予約権	90	71
非支配株主持分	857	906
純資産合計	44,717	45,614
負債純資産合計	101,754	102,106

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	64,779	65,157
売上原価	49,056	47,480
売上総利益	15,722	17,676
販売費及び一般管理費	16,662	16,366
営業利益又は営業損失（△）	△939	1,310
営業外収益
受取利息	23	21
受取配当金	98	111
仕入割引	26	28
受取賃貸料	211	188
為替差益	205	－
補助金収入	－	330
その他	77	82
営業外収益合計	642	762
営業外費用
支払利息	481	578
売上割引	375	383
為替差損	－	354
その他	131	219
営業外費用合計	989	1,535
経常利益又は経常損失（△）	△1,286	537
特別利益
固定資産売却益	0	2,075
投資有価証券売却益	0	－
受取保険金	－	484
新株予約権戻入益	41	30
子会社清算益	－	222
その他	1	0
特別利益合計	44	2,813
特別損失
固定資産売却損	0	9
減損損失	66	51
子会社清算損	43	－
事業再編損	1,456	235
災害による損失	－	31
森林残材処分費用	－	323
その他	6	17
特別損失合計	1,573	668
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,815	2,682
法人税、住民税及び事業税	593	687
法人税等調整額	△773	129
法人税等合計	△179	817
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,636	1,864
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△320	86
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,315	1,777

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,636	1,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	942	△116
繰延ヘッジ損益	△2	△5
為替換算調整勘定	2,068	△639
退職給付に係る調整額	196	35
その他の包括利益合計	3,205	△725
包括利益	569	1,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	761	1,090
非支配株主に係る包括利益	△191	48

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,324	7,519	23,603	△2,052	36,396
当期変動額
剰余金の配当			△223		△223
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,315		△2,315
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,538	△0	△2,539
当期末残高	7,324	7,519	21,065	△2,052	33,857


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	787	0	5,998	49	6,835	122	1,049	44,404
当期変動額
剰余金の配当								△223
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△2,315
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								－
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	942	△2	1,938	197	3,076	△32	△191	2,852
当期変動額合計	942	△2	1,938	197	3,076	△32	△191	313
当期末残高	1,729	△1	7,936	247	9,912	90	857	44,717

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,324	7,519	21,065	△2,052	33,857
当期変動額
剰余金の配当			△223		△223
親会社株主に帰属する当期純利益			1,777		1,777
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,554	△0	1,553
当期末残高	7,324	7,519	22,619	△2,053	35,410


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,729	△1	7,936	247	9,912	90	857	44,717
当期変動額
剰余金の配当								△223
親会社株主に帰属する当期純利益								1,777
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								－
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	△5	△597	31	△687	△18	48	△656
当期変動額合計	△116	△5	△597	31	△687	△18	48	896
当期末残高	1,613	△6	7,339	278	9,225	71	906	45,614

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,815	2,682
減価償却費	3,885	3,586
減損損失	66	51
固定資産除売却損益（△は益）	3	△2,058
補助金収入	－	△330
受取保険金	－	△484
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
子会社清算損益（△は益）	43	△222
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9
災害による損失	－	31
事業再編損	1,456	235
森林残材処分費用	－	323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	81	203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	△70
受取利息及び受取配当金	△122	△132
支払利息	481	578
為替差損益（△は益）	△150	246
売上債権の増減額（△は増加）	△127	156
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,065	△38
仕入債務の増減額（△は減少）	△466	169
未払消費税等の増減額（△は減少）	583	△352
その他	△34	△163
小計	4,988	4,458
利息及び配当金の受取額	122	132
利息の支払額	△357	△691
事業再編による支出	△141	△178
森林残材処分による支出	－	△15
補助金の受取額	－	330
保険金の受取額	－	484
役員退職慰労金の支払額	△14	－
法人税等の支払額	△569	△539
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,028	3,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,961	△4,422
有形固定資産の売却による収入	0	2,325
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付けによる支出	△1	△1,833
貸付金の回収による収入	4	187
子会社の清算による支出	△34	－
子会社の清算による収入	－	275
その他	△78	△160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,070	△3,627

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,902	5,636
長期借入れによる収入	6,650	11,597
長期借入金の返済による支出	△6,337	△15,567
社債の発行による収入	－	1,984
社債の償還による支出	－	△3,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△220	△220
その他	△463	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,530	71
現金及び現金同等物に係る換算差額	123	△147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	613	278
現金及び現金同等物の期首残高	4,548	5,161
現金及び現金同等物の期末残高	5,161	5,440

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報の注記）

中華人民共和国の連結子会社の清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、解散及び清算に向け、同社が保有する不動産を譲渡し、子会社清算益を計上しております。引き続き清算手続きを進めてまいります。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅建材設備事業	発電事業	計	調整額	連結財務諸表計上額（注）
売上高
床材	6,750	－	6,750	－	6,750
造作材	30,364	－	30,364	－	30,364
その他建材	22,675	－	22,675	－	22,675
住宅設備機器	3,924	－	3,924	－	3,924
発電	－	1,065	1,065	－	1,065
顧客との契約から生じる収益	63,714	1,065	64,779	－	64,779
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	63,714	1,065	64,779	－	64,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	－	41	△41	－
計	63,755	1,065	64,821	△41	64,779
セグメント利益又は損失(△)	△1,012	73	△939	－	△939
セグメント資産	100,766	987	101,754	－	101,754
セグメント負債	56,895	141	57,036	－	57,036
その他の項目
減価償却費	3,845	40	3,885	－	3,885
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,237	－	6,237	－	6,237

（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	住宅建材設備事業	発電事業	計	調整額	連結財務諸表計上額（注）
売上高
床材	7,070	－	7,070	－	7,070
造作材	33,442	－	33,442	－	33,442
その他建材	19,504	－	19,504	－	19,504
住宅設備機器	4,084	－	4,084	－	4,084
発電	－	1,055	1,055	－	1,055
顧客との契約から生じる収益	64,101	1,055	65,157	－	65,157
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	64,101	1,055	65,157	－	65,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	－	39	△39	－
計	64,141	1,055	65,197	△39	65,157
セグメント利益	1,251	59	1,310	－	1,310
セグメント資産	101,171	934	102,106	－	102,106
セグメント負債	56,322	170	56,492	－	56,492
その他の項目
減価償却費	3,546	40	3,586	－	3,586
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,399	6	4,406	－	4,406

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,701円63銭	4,794円96銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△248円71銭	190円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
純資産の部の合計（百万円）	44,717	45,614
普通株式に係る純資産額（百万円）	43,769	44,636
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	90	71
非支配株主持分	857	906
普通株式の発行済株式数（株）	9,841,969	9,841,969
普通株式の自己株式数（株）	532,477	533,025
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	9,309,492	9,308,944

(２)　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,315	1,777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,315	1,777
普通株式の期中平均株式数（株）	9,309,708	9,309,169
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の潜在株式の数 406,200株	新株予約権の潜在株式の数 390,700株

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。