１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ13
当連結会計年度の世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が低下するなかで個人消費は底堅く推移したものの、期後半にかけては減速感が見られました。中国では政策効果により緩やかな景気回復が見られましたが、期全体としては停滞が継続しました。わが国経済においては、堅調な企業収益や景況感改善、個人消費の回復により景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、期後半には地政学リスクの高まりに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まるとともに、先行きに対する不透明感が増大しました。
こうした中、為替は総じて円安基調で推移しましたが、期末には、米国新政権の関税政策も影響し、円高方向に振れました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電動車での減速や、各国の需要減により生産台数が減少したほか、一部顧客での生産停止の影響が見られました。携帯機器市場では需要減少の底は打ったものの、依然として買い替えサイクルの長期化や、中国市場での高級機種を中心とした回復の遅れなどの厳しい状況が継続しました。産業機器市場においては、市場の本格的な回復には至らず、低迷が継続しました。重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要が拡大しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、携帯機器向け製品の一部終息や産業機器向けにおける市場回復遅れの影響を受けたことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高2,216億44百万円（前連結会計年度比98％）、利益面においては、営業利益156億15百万円（前連結会計年度比108％）、経常利益148億38百万円（前連結会計年度比101％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことから、115億92百万円（前連結会計年度比95％）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、日銀の金利政策変更に伴い高騰する借入金利の負担軽減並びに回転率の改善に向けた総資産の圧縮を目的として、資金管理を強化し、借入金の返済を行いました。
この結果、総資産は、退職給付に係る資産の増加はありましたが、現金及び預金の減少に加え、売上債権の回収促進による減少などから、前連結会計年度末に比べ205億98百万円減少の2,154億44百万円となりました。
負債は、主として上述の借入金返済により、前連結会計年度末に比べ274億83百万円減少の817億48百万円となりました。
純資産は、自己株式の消却を実行したことにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ減少したものの、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ68億85百万円増加の1,336億96百万円となり、自己資本比率は62％となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、363億41百万円のプラス（前連結会計年度は348億59百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、192億３百万円のマイナス（前連結会計年度は203億13百万円のマイナス）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、171億37百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、315億68百万円のマイナス（前連結会計年度は118億96百万円のマイナス）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ154億23百万円減少の528億74百万円となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車市場においては、引き続きADAS・自動運転の進化に伴う電装化の進展が見込まれ、また、携帯機器市場においても最先端の小型化製品ニーズなど、技術革新が続く見込みです。加えて、停滞が継続していた産業機器市場においては、AIやデータセンタの普及拡大などを背景とした半導体製造装置および工作機械需要などの回復が期後半に期待されます。
一方で、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動により不透明さが増しており、世界的な景気減速や機器市場が低迷する可能性、地政学リスクの高まりなどが強く懸念されることに加え、米国の関税政策に対する各国や各社の対応が未だ見通せない状況にあります。
このような事業環境のなかでの、通期連結業績の次期見通しにつきましては、売上高2,400億円（前連結会計年度比108％）、営業利益185億円（前連結会計年度比119％）、経常利益175億円（前連結会計年度比118％）、親会社株主に帰属する当期純利益130億円（前連結会計年度比112％）を予想しております。なお、次期見通しの前提となる為替レートは1米ドル140円としております。
この業績見通しの前提として、当社の米国向けに直接輸出する主要事業は、日系自動車と油田掘削向けビジネスですが、これらに加えて、スマートフォン市場など各機器市場での需要や顧客の生産マップ、サプライチェーンなどの変化によって生じる間接影響は現時点では調査中であり、業績見通しの前提には含まれておりません。
この状況において、短期的には主要顧客との適切な売価適正化の交渉を進めるほか、生産マップ・サプライチェーンの最適化に取り組み、リスクの抑制に努めるとともに、業績への影響が懸念される事態においては、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
（コネクタ事業）
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。
（インターフェース・ソリューション事業）
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
（航機事業）
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費5,104百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額97,676百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額551百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費5,006百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額83,274百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額826百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
3 当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報において、従来「その他」に含めて表示しておりました「航空・宇宙」は、防衛予算増加を背景に売上拡大が見込まれることから、新たに重点市場として区分しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
該当事項はありません。