○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

 (1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持し、3四半期連続でプラス成長を記録しました。しかし、米国の関税引き上げや中国経済の動向など、海外経済の不確実性が下押し圧力となる可能性が潜在しています。また近年の円安による物価上昇による原油価格をはじめとした原材料、エネルギー価格の高騰の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの関係する自動車業界では、引き続き日系メーカーの自動車生産は回復基調が続いておりますが、近年の円安によるコスト上昇について価格転嫁の動きも顕在化しています。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、売上高も堅調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。コスト増加による価格転嫁の動きや合理化による経費節減を行っておりますが、増加分を吸収できておらず、各利益ともに当初の予想値を下回っております。

この結果、当連結会計年度における売上高は17,736百万円(前年同期比2.2%増加)、営業利益39百万円(前年同期比94.5%減少)、経常利益33百万円(前年同期比95.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円(前年同期比90.9%減少)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計期年度における流動資産は8,152百万円となり、前連結会計年度に比べ1,583百万円増加しました。

主な内訳は、株式取得の為の手付金として前払金1,312百万円が増加したこと等によるものです。固定資産は8,102百万円となり、前連結会計年度に比べ810百万円減少しました。主な内訳は、工具器具及び備品654百万円が減少したこと等によるものです。投資その他の資産は454百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円減少しました。主な内訳は、その他4百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は16,254百万円となり、前連結会計年度に比べ773百万円増加しました。

(負債)

当連結会計期年度における流動負債は6,948百万円となり、前連結会計年度に比べ259百万円増加しました。主な内訳は、短期借入金160百万円が増加、その他の流動負債80百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は2,235百万円となり、前連結会計年度に比べ512百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金430百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は9,184百万円となり、前連結会計年度に比べ252百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計期年度における純資産は7,070百万円となり、前連結会計年度に比べ1,025百万円増加しました。主な内訳は新株予約権発行及び行使により資本金及び資本剰余金721百万円増加、為替換算調整勘定179百万円が増加したこと等によるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計期年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,496百万円(前年同期比10.4%減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計期年度における営業活動による資金は761百万円(前年同期比62.9%減少)の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益49百万円(前年同期比92.4%減少)、減価償却費2,074百万円(前年同期比37.2%増加)によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計期年度における投資活動による資金は1,083百万円(前年同期比57.6%減少)の支出となりました。

主な要因としては、新規受注品の金型及び機械装置等有形固定資産の取得による支出1,615百万円(前年同期比35.3%減少)、厚木工場土地売却に係る手付金収入1,850百万円(前年同期比100.0%増加)、子会社株式取得に係る手付金支出1,312百万円(前年同期比100.0%)によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計期年度における財務活動による資金は129百万円(前年同期比83.7%減少)の収入となりました。主な要因としては、新株予約権の発行による収入155百万円(前年同期比100.0%増加)、配当金の支払による支出45百万円(前年同期比50.0%増加)によるものです。

 

 

 

 

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2025年3月期

自己資本比率(%)

42.4

時価ベースの自己資本比率(%)

34.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

15.2

(注)1.各指標は、連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率:(自己資本/総資産)×100

時価ベースの自己資本比率:(株式時価総額/総資産)×100

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.有利子負債とは、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債が対象となります。

4.キャッシュ・フロー及び利息の支払額は、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。

 

(4)今後の見通し

次期の見通しにつきましては、当社グループの属する自動車業界は経済活動の正常化に伴い自動車生産・販売は回復基調が続くと期待されますが、為替相場の変動や不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰の影響などの景気下振れ要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況のなか当社は、主要取引先であるトヨタ自動車株式会社グループ他、新規品の受注活動を積極的に展開しており、新規金型受注も継続して獲得しております。また、連結子会社のPT.IKUYO INDONESIAは、次期車の受注活動を展開しており、グループ全体での売上高の増加に寄与しております。引き続き、新技術に関する研究・開発や原価低減活動の推進等のコストダウン、経営資源の集中・効率化などに取り組み、サスティナブルな成長に向けた企業体質の構築を図ってまいります。

また、グループ全体の成長路線に向けた取り組みとして、事業の多角化やシナジー効果の創出、将来の利益獲得を目的とした積極的なM&A、投資を進め、企業体質のより一層の強化を図り、さらなる成長に挑戦してまいります。

以上を踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高187,111百万円(前年同期比955.0%増加)、営業利益1,267百万円(前年同期比3,128.0%増加)、経常利益1,156百万円(前年同期比3,333.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,897百万円(前年同期比8,649.0%増加)を予想しております。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮した上で、長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。

内部留保につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設設備の更新による生産性向上・省力化のための投資等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき30円とさせていただく予定です。

なお、次期の配当につきましては次期の業績見通し、ならびに株主の皆様への積極的な利益還元と共に長期的な企業価値の安定・向上を目指すため、特別配当として中間配当金を1株当たり300円(2025年6月1日(日)を効力発生日とする株式分割前ベース)とし、また安定配当の維持等を総合的に勘案して行うことに鑑み、期末配当金を1株当たり30円(2025年6月1日(日)を効力発生日とする株式分割前ベース)とすることを予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,670,220

1,496,485

売掛金

2,969,425

3,077,558

電子記録債権

546,835

679,342

商品及び製品

185,070

174,273

仕掛品

516,921

655,075

原材料及び貯蔵品

470,927

482,888

前払金

-

1,312,038

その他

209,514

274,953

流動資産合計

6,568,914

8,152,616

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,656,814

6,829,050

減価償却累計額

△4,529,923

△4,668,904

建物及び構築物(純額)

2,126,891

2,160,146

機械装置及び運搬具

5,064,380

5,570,706

減価償却累計額

△3,371,249

△3,823,859

機械装置及び運搬具(純額)

1,693,130

1,746,846

工具、器具及び備品

29,736,340

29,738,616

減価償却累計額

△27,188,131

△27,844,602

工具、器具及び備品(純額)

2,548,208

1,894,013

土地

1,287,158

1,287,158

建設仮勘定

291,343

49,856

リース資産

6,333

31,718

減価償却累計額

△6,333

△9,295

リース資産(純額)

-

22,423

有形固定資産合計

7,946,732

7,160,444

無形固定資産

505,142

486,813

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

367,083

349,818

長期貸付金

9,296

7,522

繰延税金資産

14,400

32,495

その他

69,771

64,932

投資その他の資産合計

460,552

454,768

固定資産合計

8,912,427

8,102,026

資産合計

15,481,342

16,254,642

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,667,646

2,326,211

短期借入金

840,000

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

830,000

430,000

未払法人税等

79,435

15,503

賞与引当金

85,390

85,389

未払費用

255,022

281,993

前受金

171,198

2,355,325

設備関係支払手形

512,141

125,703

その他

247,943

328,528

流動負債合計

6,688,779

6,948,653

固定負債

 

 

長期借入金

2,020,000

1,590,000

退職給付に係る負債

727,598

626,214

その他

-

19,197

固定負債合計

2,747,598

2,235,411

負債合計

9,436,377

9,184,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,298,010

2,658,483

資本剰余金

23,067

384,033

利益剰余金

3,415,165

3,414,018

自己株式

△27,057

△27,321

株主資本合計

5,709,185

6,429,213

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

151,529

135,959

為替換算調整勘定

105,696

285,056

退職給付に係る調整累計額

38,350

42,034

その他の包括利益累計額合計

295,576

463,051

新株予約権

-

133,861

非支配株主持分

40,203

44,451

純資産合計

6,044,964

7,070,577

負債純資産合計

15,481,342

16,254,642

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

17,351,140

17,736,188

売上原価

14,946,144

15,732,676

売上総利益

2,404,996

2,003,511

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

1,692,918

1,964,232

営業利益

712,078

39,279

営業外収益

 

 

受取利息

13,181

18,369

受取配当金

9,790

11,055

為替差益

1,610

105

受取保険金

10,002

10,000

その他

8,199

17,975

営業外収益合計

42,784

57,506

営業外費用

 

 

支払利息

18,940

49,929

コミットメントフィー

1,334

1,163

シンジケートローン手数料

25,000

-

支払手数料

-

10,438

その他

1,582

1,575

営業外費用合計

46,857

63,106

経常利益

708,006

33,679

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,537

9,737

補助金収入

34,366

55,911

投資有価証券売却益

3,240

-

特別利益合計

39,143

65,648

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

6,060

減損損失

-

37,918

関係会社株式評価損

99,999

-

関係会社出資金評価損

-

5,910

特別損失合計

100,000

49,889

税金等調整前当期純利益

647,149

49,438

法人税、住民税及び事業税

155,386

22,121

法人税等調整額

△374

△15,249

法人税等合計

155,012

6,872

当期純利益

492,137

42,565

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3,599

△1,983

親会社株主に帰属する当期純利益

488,538

44,549

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

492,137

42,565

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46,467

△15,570

為替換算調整勘定

191,811

181,465

退職給付に係る調整額

74,596

3,684

その他の包括利益合計

312,875

169,579

包括利益

805,012

212,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

799,188

212,024

非支配株主に係る包括利益

5,824

121

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

当期首残高

2,298,010

23,067

2,957,091

27,057

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30,464

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

488,538

 

自己株式の取得

 

 

 

 

連結子会社の増資による親会社持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

458,073

-

当期末残高

2,298,010

23,067

3,415,165

27,057

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,251,111

105,062

83,890

36,246

15,074

-

34,379

5,270,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

30,464

 

 

 

 

 

 

30,464

親会社株主に帰属する当期純利益

488,538

 

 

 

 

 

 

488,538

自己株式の取得

-

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社の増資による親会社持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

46,467

189,586

74,596

310,650

-

5,824

316,474

当期変動額合計

458,073

46,467

189,586

74,596

310,650

-

5,824

774,548

当期末残高

5,709,185

151,529

105,696

38,350

295,576

-

40,203

6,044,964

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

当期首残高

2,298,010

23,067

3,415,165

27,057

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

360,473

360,473

 

 

剰余金の配当

 

 

45,697

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

44,549

 

自己株式の取得

 

 

 

263

連結子会社の増資による親会社持分の増減

 

492

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

360,473

360,966

1,147

263

当期末残高

2,658,483

384,033

3,414,018

27,321

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,709,185

151,529

105,696

38,350

295,576

-

40,203

6,044,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

720,946

 

 

 

 

 

 

720,946

剰余金の配当

45,697

 

 

 

 

 

 

45,697

親会社株主に帰属する当期純利益

44,549

 

 

 

 

 

 

44,549

自己株式の取得

263

 

 

 

 

 

 

263

連結子会社の増資による親会社持分の増減

492

 

 

 

 

 

 

492

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

15,570

179,360

3,684

167,474

133,861

4,248

305,583

当期変動額合計

720,028

15,570

179,360

3,684

167,474

133,861

4,248

1,025,613

当期末残高

6,429,213

135,959

285,056

42,034

463,051

133,861

44,451

7,070,577

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

647,149

49,438

減価償却費

1,512,178

2,074,047

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

△1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△104,842

△97,738

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

△3,240

-

関係会社株式評価損

99,999

-

減損損失

-

37,918

固定資産除売却損益(△は益)

0

6,060

固定資産売却益

△1,537

△9,737

関係会社出資金評価損

-

5,910

受取利息及び受取配当金

△22,972

△29,424

支払利息

18,940

49,929

シンジケートローン手数料

25,000

-

支払手数料

-

10,438

補助金収入

△34,366

△55,911

売上債権の増減額(△は増加)

△252,015

△200,076

未収入金の増減額(△は増加)

96,321

3,317

棚卸資産の増減額(△は増加)

△194,690

△118,462

仕入債務の増減額(△は減少)

603,417

△1,364,793

未払金の増減額(△は減少)

△88,655

5,508

前受金の増減額(△は減少)

△13,408

325,010

未払消費税等の増減額(△は減少)

△7,136

155,225

その他

△13,495

△8,561

小計

2,266,646

838,097

利息及び配当金の受取額

22,972

29,424

利息の支払額

△18,590

△72,119

法人税等の支払額

△252,833

△89,949

補助金の受取額

34,366

55,911

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,052,561

761,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,498,819

△1,615,985

有形固定資産の売却による収入

3,031

13,643

有形固定資産の売却に係る手付金収入

-

1,850,000

無形固定資産の取得による支出

△64,291

△9,905

投資有価証券の売却による収入

6,100

-

投資有価証券の取得による支出

△1,047

△1,204

貸付けによる支出

△2,377

△1,967

貸付金の回収による収入

3,122

1,599

子会社株式取得に係る手付金支出

-

△1,312,038

その他

121

△7,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,554,160

△1,083,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

-

長期借入金の返済による支出

△570,000

△830,000

短期借入金の純増減額(△は減少)

420,000

160,000

シンジケートローン手数料の支払額

△25,000

-

支払手数料の支払額

-

△10,438

自己株式の取得による支出

-

△263

配当金の支払額

△30,464

△45,697

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

699,648

新株予約権の発行による収入

-

155,160

非支配株主からの払込みによる収入

-

4,620

その他

△684

△3,426

財務活動によるキャッシュ・フロー

793,851

129,602

現金及び現金同等物に係る換算差額

28,647

18,653

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

320,899

△173,734

現金及び現金同等物の期首残高

1,349,320

1,670,220

現金及び現金同等物の期末残高

1,670,220

1,496,485

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   連結の範囲の重要な変更

   株式会社イクヨトレーディングを設立し、中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 

 (会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

   会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

   項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

   第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取

   扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

   おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており

   ます。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま

   す。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

I   前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しています。

 

Ⅰ  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

自動車部品

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,686,188

17,686,188

50,000

17,736,188

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

17,686,188

17,686,188

50,000

17,736,188

セグメント利益又は損失(△)

43,561

43,561

△4,281

39,279

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

  2.報告セグメントの変更等に関する事項

   当社グループは従来、「自動車部品」事業の単一セグメントとしておりましたが、第2四半期連結会

   計期間より新規事業に取り組むことを目的とした子会社を設立したことに伴い、新たに「その他」の

   区分としてセグメント情報を開示しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,942円11銭

3,986円18銭

1株当たり当期純利益

320円72銭

28円92銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-

28円69銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

488,538

44,549

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

488,538

44,549

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,523

1,540

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)

新株予約権

-

12

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

 

(重要な後発事象)

1.固定資産の譲渡

  当社は2025年1月16日開催の取締役会において、固定資産の譲渡契約及び一時使用賃貸借契約を締結することについ

 て決議し、2025年4月7日付にて以下の固定資産を譲渡しました。

 

(1)譲渡の理由

  当社厚木工場は1964年に設置しております。築60年経過による老朽化とともに、設備の逐次追加等による動線の複雑

 化から生産性の向上に限界が生じていたことに加え、主要顧客の移転による運送費負担の増加等から収益性の確保が困

 難な状況となっており、顧客に近接した新拠点への移転等の再生プランを進めております。

  また、当社は、2024年9月25日開催の取締役会にて、ドイツに本社を有し、自動車部品の製造販売を行う Veritas

 AGの中国の昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.(昆山偉理塑汽車部件有限公司)

 (以下「Kunshan Veritas社」といいます。)の株式の取得を決議いたしました。

  以上の新拠点への移転等の費用及びKunshan Veritas社の株式の取得代金に充当するため、今般、厚木工場の土地を

 セール・アンド・リースバック方式で譲渡することとしたものです。なお、譲渡実施後も一時使用賃貸借契約により土

 地の使用を継続しますので、当社の本社所在地の変更はありません。

 

(2)譲渡及び賃借資産の内容

資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

現況

土地

所在:神奈川県厚木市上依知3019

面積:32,755㎡

(注)1

(注)1

7,029百万円

本社及び自動車用部品等の製造工場用地として使用

(注)1.譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、競争入札による適正

      な価格での譲渡です。

   2.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した金額です。

   3.賃貸借期間は、譲渡実行日から3年間です。賃料等の条件は譲渡先との取り決めにより公表を控えさせてい

      ただきます。

 

(3)相手譲渡先の概要

  譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の

 間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当しません。

 

(4)譲渡の日程

(1)

取締役会決議日

2025年1月16日

(2)

契約締結日

2025年1月16日

(3)

物件引渡期日

2025年4月7日

(4)

賃借開始日

2025年4月7日

 

(5)今後の見通し

  本件固定資産の譲渡に伴い、2026年3月期第1四半期決算において、特別利益に固定資産売却益7,029百万円を計上す

 る予定です。

  一方、本物件の明渡しのための建物の解体撤去費用等に係る資産除去債務の計上を予定しておりますが、現在調査中

 です。

  また、償却資産の使用方法の変更により減価償却を完了させるための耐用年数の変更、及びこれに伴う減価償却費の

 増加を今後、見込んでおりますが、対象となる資産の特定等を進めており、現在精査中です。

 

2.株式取得による企業結合

  当社は、2024年9月25日開催の取締役会において以下のとおり、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.

 (昆山偉理塑汽車部件有限公司)の普通株式の51%を取得して同社を子会社化することを決議し、2025年4月15日付に

 て株式取得に関する手続きを完了いたしました。

 

(1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.

事業の内容

自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター(OPF)、ターボ充電システムなどの製造

 

 ② 企業結合を行った主な理由

  当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。

  しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場成熟分野であり需要の伸びが期

 待できず、厳しい業界内競争が続いております。 そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、自動車部品

 の製造販売を行う Veritas AG の中国の昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.につ

 いて、その株式の 51%を取得(当該株式を保有する特別目的会社等を介して間接的に取得する場合を含みます。以下同

 じです。)し、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジーを生み出してまいりま

 す。

 

 ③ 企業結合日

  2025年4月15日(みなし取得日:2025年4月1日)

 

 ④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 

 ⑤ 結合後企業の名称

  変更ありません

 

 ⑥ 取得する議決権比率

  51.0%

 

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価とした株式の取得により、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.の議決権の過半数を取

 得するためです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

3,587百万円

現金

3,587百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

  調査費用等          12百万円

 

(4)発生したのれんの金額

  現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

3.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

  当社は、2025年4月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議い

 たしました。

 

(1)株式分割の目的

  株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資し

 やすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

 ① 分割の方法

  2025年5月31日(土)(実質上、2025年5月30日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有

 普通株式1株につき、10株の割合をもって分割いたします。

 ② 分割により増加する株式数

ⅰ 株式分割前の発行済株式総数

2,194,400株

ⅱ 今回の分割により増加する株式数

19,749,600株

ⅲ 株式分割後の発行済株式総数

21,944,000株

ⅳ 株式分割後の発行可能株式総数

60,000,000株

 (注)2024年12月31日現在の発行済株式総数:1,538,500株

    2025年3月31日現在の発行済株式総数:1,744,400株

  新株予約権の行使により発行済株式総数は増加しております。上記ⅰ~ⅲは、本日(2025年5月15日)現在の発行済

 株式総数に基づいて記載しておりますが、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があ

 ります。

 ③ 日程

ⅰ 基準日公告日

2025年5月15日(木)

ⅱ 基準日

2025年5月31日(土)

ⅲ 効力発生日

2025年6月1日(日)

 

 ④ 1株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

394円21銭

398円61銭

1株当たり当期純利益

32円07銭

2円89銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2円86銭

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

 ① 変更の理由

  今回の株式分割に伴い、会社法184条第2項の規定に基づき、2025年6月1日をもって当社定款第6条の発行可能株式

 総数を変更いたします。

 

 ② 変更の内容

  変更の内容は、以下のとおりであります。

                                      (下線部は変更部分を示します。)

現 行 定 款

変 更 定 款 案

第6条(発行可能株式総数)

当社の発行可能株式総数は、600万株とする。

第6条(発行可能株式総数)

当社の発行可能株式総数は、6,000万株とする。

 

 ③ 定款変更の日程

  定款変更の効力発生日     2025年6月1日(日)

 

(4)その他

 ① 資本金の額の変更

  今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 ② 新株予約権行使価額の調整

  今回の株式分割に伴い、2025年6月1日以降に行使される新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整い

 たします。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

3,398円

339.8円

 

4.新株予約権の行使による増資

  当連結会計年度の末日後、2025年5月15日までの間に第1回新株予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権

 の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

 

  <第1回新株予約権>

 ① 新株予約権の行使個数

4,500個

 ② 発行した株式の種類及び株式数

450,000株

 ③ 資本金の増加額

787百万円

 ④ 資本準備金の増加額

787百万円