○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	15
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、物価高・コスト高・人手不足という悪材料はあったものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復傾向をたどりました。一方では、海外景気の下振れや、金融資本市場の動き、米国の今後の政策動向などは引き続き注意が必要な状況が続いております。

この間、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直し傾向が見られましたが、当業界におきましては、橋梁事業、鉄構事業ともに、前事業年度から続く低調な需要に回復は見られず、厳しい経営環境が継続しております。特に新設鋼橋の発注量は、大きく減少した前事業年度から更に減少し、受注競争は一層熾烈なものとなりました。鉄構事業では首都圏での大型再開発案件、関西地区のＩＲ関連事業等の潜在需要があるものの、鋼材・労務費等、建設コストの高騰により、ゼネコンの選別受注姿勢が恒常化したことで、計画工事と実施工事のギャップが拡大し、鉄骨需要は底這いの状態が続きました。

このような厳しい環境下ではありましたが、橋梁事業・鉄構事業ともに前事業年度を上回る受注高確保を目標に、限られた経営資源を最大限に活用して営業活動を展開いたしました。橋梁事業では、採算面で厳しい案件も受注することで前事業年度を上回りましたが、鉄構事業では、目標案件の契約が次年度にずれ込んだことで前事業年度を下回り、当事業年度の受注高合計は前事業年度に届かない結果となりました。

損益面では、橋梁事業での設計変更による契約金額の増額確保や、鉄構事業での生産体制の見直しによる採算の改善はありましたが、影響は限定的でありました。一方で、前事業年度から続く橋梁事業の受注低迷による工場の稼働率低下や原価高騰の影響は大きく、橋梁事業の採算悪化から当期の業績は前年同期を大きく下回る結果となりました。

当事業年度の経営成績は、売上高18,455百万円（前期比6.3％減）、営業利益235百万円（前期比82.5％減）、経常利益360百万円（前期比74.9％減）、当期純利益343百万円（前期比61.7％減）であります。

当事業年度におけるセグメント別の売上高、受注高及び受注残高の状況は次のとおりであります。

　（橋梁事業）

当事業年度における橋梁事業の売上高は13,025百万円（前期比16.6％減）となりました。主な売上工事は沖縄総合事務局・那覇空港高架橋、東北地方整備局・中谷地地区橋梁、近畿地方整備局・高富川橋、東日本高速道路㈱・沼田橋、関東地方整備局・上郷高架橋その１であります。

受注高は11,021百万円（前期比3.8％増）となりました。主な受注工事は岐阜県・新愛岐大橋、中部地方整備局・蓼原高架橋、清水ＩＣ第３高架橋、兵庫県・諸寄高架橋、豊橋市・明海大橋であります。これにより当事業年度末の受注残高は13,785百万円（前期比12.7％減）となりました。

　（鉄構事業）

当事業年度における鉄構事業の売上高は5,429百万円（前期比33.2％増）となりました。主な売上工事は大成建設㈱・Walkプロジェクト、岡山市新庁舎、銀座六丁目ＰＪ、㈱大林組・淀屋橋駅西地区地上であります。

受注高は3,124百万円（前期比22.0％減）となりました。主な受注工事は大成建設㈱・品川駅西口Ａ地区新築、ＮＫ－Ｇ３ビル建替、青木あすなろ建設㈱・木更津（５）格納庫、前田建設工業㈱・東立川（４）試験場であります。これにより当事業年度末の受注残高は4,171百万円（前期比35.6％減）となりました。

橋梁事業と鉄構事業を合計した結果、当社の当事業年度の受注高は14,146百万円（前期比3.3％減）、受注残高は17,957百万円（前期比19.4％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当事業年度末の総資産は31,129百万円(前事業年度末30,000百万円)となり前事業年度末に比べ1,129百万円増加いたしました。

流動資産は17,467百万円（前事業年度末16,531百万円）で前事業年度末に比べ935百万円増加いたしました。主な要因は売上債権（受取手形、完成工事未収入金）及び現金預金の増加であります。

有形固定資産は7,866百万円（前事業年度末7,673百万円）で前事業年度末に比べ193百万円増加いたしました。主な要因は設備投資実施による増加536百万円と減価償却費の計上309百万円による減少であります。

無形固定資産は113百万円（前事業年度末19百万円）で前事業年度末に比べ94百万円増加いたしました。主な要因はソフトウエア仮勘定の増加であります。

投資その他の資産は5,681百万円（前事業年度末5,775百万円）で前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。主な要因は流動資産の有価証券への振替による投資有価証券の減少であります。

流動負債は7,067百万円（前事業年度末8,587百万円）で前事業年度末に比べ1,520百万円減少いたしました。主な要因は短期借入金と未払法人税等の減少であります。

固定負債は3,579百万円（前事業年度末504百万円）で前事業年度末に比べ3,075百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金の新規設定によるものです。

当事業年度末の純資産の部は20,481百万円（前事業年度末20,908百万円）で前事業年度末に比べ426百万円減少いたしました。主な要因は自己株式の取得と、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

この結果、自己資本比率は65.8％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より147百万円増加し、2,288百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動の結果使用した資金は547百万円（前期比726.4％増）となりました。これは主に売上債権の増加及び法人税等の支払いによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動の結果使用した資金は393百万円（前期比125.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動の結果獲得した資金は1,088百万円（前期は503百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の新規設定による増加と配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率（％）	70.0	69.7	65.8
時価ベースの自己資本比率（％）	19.9	24.9	18.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）今後の見通し

【中期経営計画2024の進捗】

＜総括＞

「中期経営計画2024」の計画初年度にあたる2025年３月期は、体制整備と成長分野への経営資源集中を重点的に取組みました。中期経営計画の全社的な実効性を高めるため、代表取締役社長を委員長とする「経営計画推進委員会」並びに管掌取締役を委員長とする「業務プロセス改善委員会」「サスティナビリティ委員会」を設置いたしました。また、今後の成長が期待される保全事業及び競争優位性のある生研トラス事業に経営資源を集中するため、「保全推進室」並びに「空間創造部」を設置いたしました。なお「保全推進室」につきましては、本格的に弊社事業の柱に成長させるため、2025年４月１日付で「保全本部」に再編しております。2025年３月期末の受注残高には、橋梁に保全事業15.5億円、鉄構に生研トラス7.8億円が含まれております。

＜キャピタル・アロケーション＞

2025年３月期は事業投資・成長投資・人材投資の合計で9.1億円の投資を実施しております。

事業投資については、ヤード整備や基幹システム更新関連等に2.1億円(３ヵ年累計計画15億円)を実施いたしました。

成長投資については、ソーラーカーポート設置他で3.5億円(３ヵ年累計計画15億円)を実施しております。

人材投資は賃上げや人材の確保並びに東京本社移転拡張等で3.5億円(３ヵ年累計計画10億円)となりました。

株主還元については、下限配当を設定していることから年50円配当(配当性向86.4％)を実施し、配当総額は2.9億円(３ヵ年累計計画10億円)となりました。なお、自社株取得3.5億円を実施したことにより、株主還元総額は6.5億円(総還元性向190.0％)となりました。

＜2026年３月期について＞

新設鋼橋の発注環境は想定以上に厳しい状況にあることから、2026年３月期は和歌山工場の生産体制の最適化と人財の再配分を最優先の課題とし、成長分野である保全事業及び生研トラスの受注拡大による売上高の補完と採算性の向上に努める方針です。

なお、保全事業は工場製作物が限定的であり、生研トラスは協力会社での製作が中心であるため、投下資本に対する収益性の改善が見込まれることから、ＲＯＥ並びに企業価値の向上に努めてまいります。

2026年３月期の重点施策

①工場生産体制の見直し

②成長分野への積極的な投資

③全社でのＤＸ及び自動化の推進

④人的資本の強化

⑤組織体系及び意思決定体系の最適化

新設鋼橋の発注量が2024年３月期から2025年３月期にかけて２年連続で大きく減少した影響により、2025年３月期末の受注残高は180億円に届かない厳しい数字となっています。そのため、2026年３月期の業績予想は売上高175億円、営業利益2.5億円、当期純利益2.45億円と厳しい数字となっておりますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を確実に実行し、最終年度での目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施しております。内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備や研究開発、新たな事業展開に向けての活用を検討しております。

2025年３月期の配当金につきましては、「中期経営計画2024」Ⅵ　資本コストと株価を意識した経営について　③株主還元方針　に記載の基本方針を踏まえて、普通配当25円とさせていただきます。翌事業年度の配当金につきましても、「中期経営計画2024」の基本方針から、年間配当金は１株につき50円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　現在、当社事業は日本国内に限定されており、また現時点での判断として、将来における海外での事業展開や国際的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準を採用いたします。

　国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,141,684	2,288,699
受取手形	54,320	525,261
完成工事未収入金	13,994,203	14,115,182
有価証券	－	99,426
未成工事支出金	95,884	127,526
材料貯蔵品	22,037	27,584
前払費用	44,245	50,881
未収還付法人税等	－	145,020
その他	220,658	130,580
貸倒引当金	△41,200	△42,500
流動資産合計	16,531,833	17,467,664
固定資産
有形固定資産
建物	3,446,336	3,471,904
減価償却累計額	△2,315,568	△2,365,205
建物（純額）	1,130,768	1,106,699
構築物	1,767,271	1,997,325
減価償却累計額	△1,414,238	△1,427,650
構築物（純額）	353,033	569,674
機械及び装置	5,090,839	5,219,414
減価償却累計額	△4,323,379	△4,460,379
機械及び装置（純額）	767,460	759,035
車両運搬具	84,856	100,356
減価償却累計額	△73,466	△81,228
車両運搬具（純額）	11,390	19,128
工具器具・備品	953,375	997,026
減価償却累計額	△878,671	△907,346
工具器具・備品（純額）	74,703	89,679
土地	5,299,693	5,299,693
建設仮勘定	36,023	22,200
有形固定資産合計	7,673,071	7,866,110
無形固定資産
ソフトウエア	11,104	11,789
ソフトウエア仮勘定	－	93,316
その他	8,578	8,578
無形固定資産合計	19,683	113,685
投資その他の資産
投資有価証券	4,944,006	4,816,013
従業員に対する長期貸付金	8,276	7,055
長期前払費用	113,185	12,802
前払年金費用	414,665	484,085
保険積立金	178,789	207,871
その他	181,453	218,845
貸倒引当金	△64,840	△64,840
投資その他の資産合計	5,775,536	5,681,834
固定資産合計	13,468,291	13,661,629
資産合計	30,000,124	31,129,293

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	781,119	483,983
工事未払金	1,525,735	1,902,508
短期借入金	4,600,000	3,400,000
未払金	258,181	29,523
未払費用	114,399	124,379
未払法人税等	391,270	19,011
未成工事受入金	433,391	681,923
預り金	21,217	18,057
賞与引当金	249,985	250,015
工事損失引当金	122,968	158,244
撤去損失引当金	89,590	－
流動負債合計	8,587,858	7,067,646
固定負債
長期借入金	－	3,000,000
繰延税金負債	386,897	474,320
退職給付引当金	117,148	105,496
固定負債合計	504,046	3,579,817
負債合計	9,091,904	10,647,463
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
その他資本剰余金	205	6,310
資本剰余金合計	4,608,911	4,615,016
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	6,320,000	6,320,000
繰越利益剰余金	2,834,117	2,822,170
利益剰余金合計	9,688,580	9,676,633
自己株式	△581,991	△920,381
株主資本合計	18,894,212	18,549,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,014,007	1,931,849
評価・換算差額等合計	2,014,007	1,931,849
純資産合計	20,908,219	20,481,829
負債純資産合計	30,000,124	31,129,293

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
完成工事高	19,695,035	18,455,160
完成工事原価	16,802,000	16,528,636
完成工事総利益	2,893,035	1,926,523
販売費及び一般管理費
役員報酬	159,284	167,238
従業員給料手当	586,437	667,813
賞与引当金繰入額	62,425	70,490
退職給付引当金繰入額	21,983	18,369
法定福利費	105,317	118,426
福利厚生費	20,702	22,837
修繕維持費	9,543	4,471
事務用品費	17,010	24,101
通信交通費	92,584	102,316
動力用水光熱費	7,058	6,885
広告宣伝費	18,814	17,186
交際費	15,176	17,407
地代家賃	88,121	95,051
減価償却費	14,860	27,584
租税公課	99,328	99,516
保険料	9,095	8,183
諸会費	16,515	16,858
設計料	2,840	514
貸倒引当金繰入額	6,800	1,300
雑費	190,668	204,639
販売費及び一般管理費合計	1,544,567	1,691,193
営業利益	1,348,467	235,330
営業外収益
受取利息	345	534
有価証券利息	8,519	9,857
受取配当金	118,916	130,788
投資有価証券売却益	36,567	－
その他	37,005	44,996
営業外収益合計	201,354	186,177
営業外費用
支払利息	22,627	39,952
支払保証料	16,189	13,062
投資有価証券売却損	66,282	－
その他	6,476	8,150
営業外費用合計	111,576	61,165
経常利益	1,438,245	360,342

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	121,978
補助金収入	－	31,815
特別利益合計	－	153,793
特別損失
固定資産圧縮損	－	31,815
減損損失	52,087	－
撤去損失引当金繰入額	90,090	－
特別損失合計	142,177	31,815
税引前当期純利益	1,296,068	482,321
法人税、住民税及び事業税	382,394	71,551
法人税等調整額	15,558	67,082
法人税等合計	397,952	138,633
当期純利益	898,115	343,687

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,178,712	4,608,706	－	4,608,706	534,463	6,320,000	2,138,788	8,993,252
当期変動額
剰余金の配当							△202,787	△202,787
当期純利益							898,115	898,115
自己株式の取得
自己株式の処分			205	205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	205	205	－	－	695,328	695,328
当期末残高	5,178,712	4,608,706	205	4,608,911	534,463	6,320,000	2,834,117	9,688,580


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△590,809	18,189,860	892,853	19,082,714
当期変動額
剰余金の配当		△202,787		△202,787
当期純利益		898,115		898,115
自己株式の取得	△686	△686		△686
自己株式の処分	9,504	9,710		9,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,121,153	1,121,153
当期変動額合計	8,818	704,351	1,121,153	1,825,505
当期末残高	△581,991	18,894,212	2,014,007	20,908,219

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,178,712	4,608,706	205	4,608,911	534,463	6,320,000	2,834,117	9,688,580
当期変動額
剰余金の配当							△355,634	△355,634
当期純利益							343,687	343,687
自己株式の取得
自己株式の処分			6,104	6,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,104	6,104	－	－	△11,946	△11,946
当期末残高	5,178,712	4,608,706	6,310	4,615,016	534,463	6,320,000	2,822,170	9,676,633


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△581,991	18,894,212	2,014,007	20,908,219
当期変動額
剰余金の配当		△355,634		△355,634
当期純利益		343,687		343,687
自己株式の取得	△356,562	△356,562		△356,562
自己株式の処分	18,172	24,277		24,277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△82,158	△82,158
当期変動額合計	△338,390	△344,231	△82,158	△426,390
当期末残高	△920,381	18,549,980	1,931,849	20,481,829

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,296,068	482,321
減価償却費	309,536	315,195
減損損失	52,087	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,770	1,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,655	30
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△74,775	35,276
撤去損失引当金の増減額（△は減少）	89,590	△89,590
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,812	△11,652
前払年金費用の増減額（△は増加）	△39,349	△69,420
受取利息及び受取配当金	△127,781	△141,180
支払利息	22,627	39,952
投資有価証券売却損益（△は益）	29,715	△121,978
固定資産除却損	2,461	2,400
固定資産圧縮損	－	31,815
補助金収入	－	△31,815
売上債権の増減額（△は増加）	△2,162,391	△591,921
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△34,662	△31,642
仕入債務の増減額（△は減少）	332,646	79,637
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△67,588	248,532
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△23,619	△59,715
その他の流動負債の増減額（△は減少）	242,855	△291,283
その他	7,074	65,746
小計	△123,891	△137,992
利息及び配当金の受取額	127,344	140,883
利息の支払額	△22,707	△46,107
補助金の受取額	－	31,815
法人税等の支払額	△46,982	△535,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,236	△547,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△204,478	△207,171
投資有価証券の売却及び償還による収入	351,284	464,238
有形固定資産の取得による支出	△316,435	△514,765
無形固定資産の取得による支出	△5,809	△100,036
敷金の差入による支出	－	△36,000
その他	950	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,488	△393,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△1,200,000
長期借入れによる収入	－	3,000,000
配当金の支払額	△202,983	△355,329
自己株式の取得による支出	△686	△356,562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△503,669	1,088,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△744,394	147,014
現金及び現金同等物の期首残高	2,886,079	2,141,684
現金及び現金同等物の期末残高	2,141,684	2,288,699

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、個別財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	15,619,450	4,075,585	19,695,035	－	19,695,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,619,450	4,075,585	19,695,035	－	19,695,035
セグメント利益又は損失（△）	1,578,388	△229,921	1,348,467	－	1,348,467
セグメント資産	17,233,634	4,003,119	21,236,753	8,763,370	30,000,124
その他の項目
減価償却費	295,316	14,219	309,536	－	309,536
減損損失	－	52,087	52,087	－	52,087
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	191,556	70,947	262,503	9,729	272,233

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額8,763,370千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,729千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,025,931	5,429,228	18,455,160	－	18,455,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,025,931	5,429,228	18,455,160	－	18,455,160
セグメント利益	118,779	116,550	235,330	－	235,330
セグメント資産	17,754,237	4,316,499	22,070,737	9,058,555	31,129,293
その他の項目
減価償却費	306,042	9,152	315,195	－	315,195
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	509,712	25,386	535,098	101,352	636,451

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額9,058,555千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,352千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,434.18	3,552.83
１株当たり当期純利益（円）	147.58	56.81

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

3,434.18

3,552.83

１株当たり当期純利益（円）

147.58

56.81

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
当期純利益（千円）	898,115	343,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	898,115	343,687
普通株式の期中平均株式数（株）	6,085,434	6,048,946

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

(1）役員の異動

①　代表者の異動

該当事項はありません。

②　その他役員の異動

（新任取締役候補）

取締役執行役員保全本部長　　西幡　巨千昭　（現　執行役員保全本部長）

取締役　　　　　　　　　　　小林　潔司　　（現　京都大学名誉教授／同経営管理研究部特任教授）

取締役　　　　　　　　　　　布谷　由美子　（現　株式会社ＮＯＴＩＣＥ代表取締役）

（注）小林潔司氏及び布谷由美子氏は社外取締役候補者であります。

（退任予定取締役）

常務取締役　　　　　　　　　小林　雄紀　　（顧問に就任予定）

常務取締役　　　　　　　　　蔭山　昌弘　　（顧問に就任予定）

取締役　　　　　　　　　　　川谷　充郎　　（顧問に就任予定）

取締役　　　　　　　　　　　吉永　一夫

（注）川谷充郎氏及び吉永一夫氏は社外取締役であります。

（昇格予定取締役）

常務取締役　　　　　　　　　西田　明　　　（現　取締役）

常務取締役　　　　　　　　　西尾　和彦　　（現　取締役）

③　就任及び退任予定日

2025年６月26日

(2）その他

　売上及び受注の状況

売上状況

期　別セグメント別	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
期　別セグメント別	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
橋　　　　　　　　梁	15,619	79.3	13,025	70.6
鉄　　　　　　　　構	4,075	20.7	5,429	29.4
計	19,695	100.0	18,455	100.0

受注状況

期　別セグメント別	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
期　別セグメント別	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
橋　　　　　　　　梁	10,617	72.6	11,021	77.9
鉄　　　　　　　　構	4,007	27.4	3,124	22.1
計	14,625	100.0	14,146	100.0

受注残高

期　別セグメント別	前事業年度 (2024年３月31日)		当事業年度 (2025年３月31日)
期　別セグメント別	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
橋　　　　　　　　梁	15,789	70.9	13,785	76.8
鉄　　　　　　　　構	6,476	29.1	4,171	23.2
計	22,266	100.0	17,957	100.0