○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

（四半期連結損益計算書）

 

（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………

5

（四半期連結包括利益計算書）

 

（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） ………………………………………

7

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………

7

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8

 

 

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において、米国トランプ政権による関税政策に伴う不透明感の高まりに加え、原材料コストの上昇、中国や欧州など海外経済の減速を背景に、４四半期ぶりに小幅悪化しました。一方、非製造業においては、インバウンド需要が引き続き追い風となり、小売や対個人サービスを中心に２四半期ぶりに改善しました。

　当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、先行き、米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画に及ぼす影響が懸念されております。

　このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

　具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52億56百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益15億89百万円（同19.5％増）、経常利益17億7百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億51百万円（同20.6％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報処理・ソフトウェア開発業務）

　情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務及びソフトウェア開発業務が堅調に推移したため、売上高は48億12百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は14億76百万円（同24.1％増）となりました。

（機器販売業務）

　機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連結累計期間においては、前期の特需が一服したことにより反動減となり、売上高は3億56百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は96百万円（同20.7％減）となりました。

（リース等その他の業務）

　リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入は堅調に推移したものの、賃貸用不動産の修繕費等がかさんだことにより、売上高は87百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は16百万円（同9.4％減）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末において総資産は458億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億28百万円減少しました。これは、主として現金及び預金が11億40百万円、投資有価証券が19億92百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、総負債は73億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億40百万円減少しました。これは、主として未払法人税が4億62百万円、繰延税金負債が7億14百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、純資産は385億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億87百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が18億5百万円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、令和７年２月３日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和６年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和７年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,200,666

1,060,653

受取手形、売掛金及び契約資産

2,805,000

2,904,508

有価証券

309,448

91,035

商品

8,977

9,027

仕掛品

856,069

769,036

その他

1,251,703

633,260

貸倒引当金

△269

△279

流動資産合計

7,431,595

5,467,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,793,661

1,758,144

機械装置及び運搬具（純額）

11,939

10,417

土地

4,498,025

4,498,025

その他（純額）

395,734

363,656

有形固定資産合計

6,699,362

6,630,245

無形固定資産

 

 

その他

251,226

439,766

無形固定資産合計

251,226

439,766

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,175,676

33,183,132

退職給付に係る資産

75,594

78,086

繰延税金資産

909

1,254

その他

81,196

87,118

貸倒引当金

△346

△386

投資その他の資産合計

35,333,029

33,349,205

固定資産合計

42,283,618

40,419,217

資産合計

49,715,213

45,886,460

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和６年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和７年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

650,417

467,637

未払法人税等

1,103,680

641,460

賞与引当金

338,620

675,618

役員賞与引当金

19,700

5,000

その他

2,990,238

1,986,031

流動負債合計

5,102,655

3,775,747

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

10,429

10,583

繰延税金負債

4,272,550

3,558,399

その他

10,253

10,253

固定負債合計

4,293,233

3,579,235

負債合計

9,395,888

7,354,983

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,370,150

1,370,150

資本剰余金

1,333,923

1,326,096

利益剰余金

29,030,709

29,029,451

自己株式

△1,685,738

△1,669,852

株主資本合計

30,049,044

30,055,845

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,128,580

8,323,518

退職給付に係る調整累計額

12,055

12,156

その他の包括利益累計額合計

10,140,635

8,335,674

新株予約権

129,143

139,457

非支配株主持分

500

498

純資産合計

40,319,324

38,531,476

負債純資産合計

49,715,213

45,886,460

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和６年１月１日

　至　令和６年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和７年１月１日

　至　令和７年３月31日)

売上高

4,781,698

5,256,174

売上原価

2,834,622

2,961,725

売上総利益

1,947,076

2,294,449

販売費及び一般管理費

616,881

704,843

営業利益

1,330,194

1,589,605

営業外収益

 

 

受取利息

26,210

41,460

受取配当金

75,571

80,231

有価証券償還益

11,395

－

雑収入

4,466

4,981

営業外収益合計

117,643

126,673

営業外費用

 

 

有価証券償還損

322

8,397

雑損失

876

727

営業外費用合計

1,198

9,125

経常利益

1,446,639

1,707,153

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,658

1,367

投資有価証券売却益

68,693

130,282

特別利益合計

72,352

131,649

特別損失

 

 

固定資産除却損

153

67

投資有価証券売却損

20,848

34,028

特別損失合計

21,002

34,095

税金等調整前四半期純利益

1,497,989

1,804,707

法人税、住民税及び事業税

516,960

628,398

法人税等調整額

△56,212

△74,986

法人税等合計

460,747

553,412

四半期純利益

1,037,241

1,251,295

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,037,236

1,251,290

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和６年１月１日

　至　令和６年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和７年１月１日

　至　令和７年３月31日)

四半期純利益

1,037,241

1,251,295

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,614,711

△1,805,062

退職給付に係る調整額

16

100

その他の包括利益合計

2,614,728

△1,804,961

四半期包括利益

3,651,969

△553,665

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,651,964

△553,670

非支配株主に係る四半期包括利益

5

5

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）

　法人税等及び繰延税金資産の算定方法

　法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法に
よっております。

　繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、且つ、一時差異等の発生状況
に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  令和６年１月１日

至  令和６年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和７年１月１日

至  令和７年３月31日）

減価償却費

122,943千円

126,720千円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

4,301,477

402,977

77,243

4,781,698

－

4,781,698

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

567

－

584

1,151

(1,151)

－

計

4,302,044

402,977

77,828

4,782,850

(1,151)

4,781,698

セグメント利益

1,190,184

121,364

18,645

1,330,194

－

1,330,194

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

4,812,461

356,695

87,017

5,256,174

－

5,256,174

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

567

－

622

1,189

(1,189)

－

計

4,813,028

356,695

87,640

5,257,364

(1,189)

5,256,174

セグメント利益

1,476,463

96,254

16,887

1,589,605

－

1,589,605

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。