○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	12
（貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………………	14
（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………………	14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………	15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	20
（１）受注高、売上高及び繰越工事高 …………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。

　建設業界におきましては、公共建設投資は政府の施策等により底堅く推移し、民間建設投資も企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。

　このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は前事業年度比40億１千２百万円（7.4％増）増収の580億５百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比34億２千１百万円（90.7％増）増益の71億９千３百万円、経常利益が前事業年度比35億８百万円（85.7％増）増益の76億４百万円、当期純利益が前事業年度比24億５千万円（87.8％増）増益の52億４千２百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比126億２千５百万円（25.7％増）増加の617億７千１百万円となりました。建設事業売上高は、当事業年度の受注工事の増加を主因として、前事業年度比39億５千３百万円（7.5％増）増収の569億２千８百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比34億７千７百万円（99.9％増）増益の69億５千７百万円となりました。これは、売上高の増加等によるものであります。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比５千８百万円（5.8％増）増収の10億７千６百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比５千６百万円（19.1％減）減益の２億３千６百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加や現金預金の増加等により、前事業年度末比20億８千万円（4.4％増）増加いたしました。

　固定資産合計は、賃貸用不動産の取得や線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得等による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比９億１千７百万円（2.7％増）増加いたしました。

　これにより資産合計は、前事業年度末比29億９千８百万円（3.7％増）増加の839億４千１百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、繰越工事の増加による未成工事受入金の増加等により、前事業年度末比６億８千万円（5.9％増）増加の122億８千４百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比23億１千７百万円（3.3％増）増加の716億５千７百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比６億５千９百万円（3.7％減）減少の173億６千１百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、59億８千１百万円となりました。これは、税引前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、37億９千７百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、28億４千３百万円となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出等によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	88.0	85.7	85.4
時価ベースの自己資本比率（％）	36.2	43.3	58.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策等の効果により、緩やかな回復が続くと見込まれます。一方で、地政学的リスクの深刻化による原材料・エネルギー価格の急激な上昇や、国際的な経済政策の影響等による景気の下振れリスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、建設技能者不足、建設作業員の高齢化と担い手不足、建設資材の高騰など依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。

　これらに加えて、時間外労働の上限規制・地球環境問題の深刻化・健康増進を基盤とした働き方改革・スピードを上げて進化するＩＴ化・少子高齢化への対応などは、喫緊の課題となっております。

　当社は、これらの課題に対処し将来に向けて持続的に成長するために、2024年を初年度とする『中期経営計画　変革2028（2024～2028年度）』を策定し、経営スローガンを「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」と掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。

　また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、「資本コストや株価を意識した経営」による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。

　これらの情勢を勘案して、次期の業績につきましては、受注高は不動産事業を含み580億円、売上高は570億円、営業利益は62億円、経常利益は66億円、当期純利益は45億円を見込んでおります。

　なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社の配当政策につきましては、数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開等を勘案して記念配当等を実施し、株主の皆様へ利益還元を図っていくことを基本方針にしております。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有効的な投資をしていきたいと考えております。

　当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様のご支援にお応えするため、2024年５月９日に公表いたしました１株当たり80円から50円増配し、130円とさせていただくこととしました。

　なお、本件につきましては、2025年６月25日開催予定の第83期定時株主総会に付議する予定であります。

　次期の配当につきましては、１株当たり130円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入動向を注視しながら、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,021,078	16,361,479
完成工事未収入金	26,769,995	29,030,808
有価証券	3,000,000	1,298,450
販売用不動産	45,121	45,121
未成工事支出金	304,205	314,485
未収入金	493,140	627,632
その他	1,185,734	1,222,064
貸倒引当金	△2,780	△3,020
流動資産合計	46,816,495	48,897,021
固定資産
有形固定資産
建物	14,404,251	15,763,863
減価償却累計額	△5,508,336	△5,935,704
建物（純額）	8,895,914	9,828,159
構築物	873,890	931,159
減価償却累計額	△413,654	△449,104
構築物（純額）	460,235	482,054
機械及び装置	1,044,611	1,059,631
減価償却累計額	△868,236	△852,748
機械及び装置（純額）	176,374	206,883
車両運搬具	21,564,248	22,593,470
減価償却累計額	△15,522,482	△16,442,801
車両運搬具（純額）	6,041,765	6,150,668
工具器具・備品	689,336	778,423
減価償却累計額	△517,987	△561,797
工具器具・備品（純額）	171,349	216,625
土地	4,218,636	4,204,206
建設仮勘定	298,968	251,898
有形固定資産合計	20,263,243	21,340,495
無形固定資産
ソフトウエア	98,568	79,312
ソフトウエア仮勘定	139,594	352,686
電話加入権	7,901	7,642
その他	11,393	38,200
無形固定資産合計	257,457	477,842
投資その他の資産
投資有価証券	7,946,601	7,455,064
関係会社株式	4,676,105	4,728,565
破産更生債権等	※１ 0	0
長期前払費用	3,198	12,845
その他	982,164	1,030,760
貸倒引当金	△1,925	△1,060
投資その他の資産合計	13,606,145	13,226,175
固定資産合計	34,126,845	35,044,513
資産合計	80,943,341	83,941,535

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	5,821,004	4,412,565
未払金	655,063	605,398
未払費用	352,381	322,982
未払法人税等	919,672	1,604,537
未払消費税等	517,118	976,027
未成工事受入金	196,661	976,037
預り金	217,068	688,924
完成工事補償引当金	78,970	108,480
工事損失引当金	463,790	79,130
賞与引当金	725,659	768,022
役員賞与引当金	27,316	31,310
訴訟損失引当金	85,000	－
流動負債合計	10,059,707	10,573,417
固定負債
繰延税金負債	146,378	198,872
退職給付引当金	544,716	641,533
資産除去債務	400,842	430,594
その他	452,493	439,971
固定負債合計	1,544,430	1,710,971
負債合計	11,604,138	12,284,388
純資産の部
株主資本
資本金	3,302,375	3,302,375
資本剰余金
資本準備金	3,338,395	3,338,395
その他資本剰余金	1,062	3,242
資本剰余金合計	3,339,458	3,341,638
利益剰余金
利益準備金	321,293	321,293
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	151,062	149,578
別途積立金	52,010,000	52,010,000
繰越利益剰余金	8,086,507	11,773,682
利益剰余金合計	60,568,863	64,254,555
自己株式	△1,924,420	△3,218,123
株主資本合計	65,286,276	67,680,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,052,926	3,976,700
評価・換算差額等合計	4,052,926	3,976,700
純資産合計	69,339,203	71,657,146
負債純資産合計	80,943,341	83,941,535

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	52,975,440	56,928,828
不動産事業売上高	1,017,970	1,076,787
売上高合計	53,993,410	58,005,615
売上原価
完成工事原価	※５ 46,346,850	※５ 46,298,657
不動産事業売上原価	595,656	674,572
売上原価合計	46,942,507	46,973,230
売上総利益
完成工事総利益	6,628,589	10,630,170
不動産事業総利益	422,313	402,214
売上総利益合計	7,050,902	11,032,385
販売費及び一般管理費
役員報酬	165,022	153,832
役員賞与引当金繰入額	27,316	31,310
株式報酬費用	6,381	8,584
従業員給料手当	1,289,706	1,409,396
賞与引当金繰入額	154,652	171,992
退職給付費用	33,914	27,031
法定福利費	220,620	239,476
福利厚生費	62,757	59,147
修繕維持費	47,404	28,307
事務用品費	195,688	283,370
通信交通費	118,675	145,789
動力用水光熱費	23,562	25,584
調査研究費	38,329	30,897
広告宣伝費	176,607	417,336
貸倒引当金繰入額	180	△745
交際費	34,443	38,446
寄付金	4,734	6,565
地代家賃	51,013	52,383
減価償却費	131,073	134,896
租税公課	220,571	258,050
保険料	37,918	37,506
雑費	238,080	279,328
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,278,655	※１ 3,838,489
営業利益	3,772,246	7,193,895

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業外収益
受取利息	49	2,064
有価証券利息	4,237	8,561
受取配当金	283,803	344,907
受取保険金	15,424	34,862
雑収入	23,251	69,899
営業外収益合計	326,766	460,294
営業外費用
投資有価証券売却損	－	33,924
投資有価証券評価損	2,987	100
解約違約金	－	14,165
雑支出	－	1,400
営業外費用合計	2,987	49,589
経常利益	4,096,026	7,604,601
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,554	※２ 3,822
受取補償金	694	－
特別利益合計	5,249	3,822
特別損失
固定資産売却損	※３ 4,063	－
固定資産除却損	※４ 1,048	※４ 41,188
減損損失	1,437	－
訴訟損失引当金繰入額	85,000	－
訴訟和解金	－	28,000
特別損失合計	91,549	69,188
税引前当期純利益	4,009,725	7,539,235
法人税、住民税及び事業税	1,516,990	2,283,623
法人税等調整額	△299,204	12,898
法人税等合計	1,217,785	2,296,522
当期純利益	2,791,939	5,242,713

完成工事原価報告書

		前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		5,174,946	11.2	6,070,122	13.1
労務費		93,560	0.2	108,235	0.2
外注費		26,516,634	57.2	26,457,995	57.2
経費		14,561,709	31.4	13,662,304	29.5
（うち人件費）		(7,107,925)	(15.3)	(7,807,267)	(16.9)
計		46,346,850	100	46,298,657	100

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度78,970千円、当事業年度108,480千円、工事損失引当金繰入額が、前事業年度463,790千円、当事業年度79,130千円それぞれ含まれております。

不動産事業売上原価報告書

		前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
土地		－	－	－	－
経費		595,656	100	674,572	100
計		595,656	100	674,572	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

										（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,302,375	3,338,395	85	3,338,481	321,293	151,179	52,010,000	6,273,825	58,756,298	△1,731,922	63,665,233
当期変動額
剰余金の配当								△979,375	△979,375		△979,375
当期純利益								2,791,939	2,791,939		2,791,939
買換資産圧縮積立金の取崩						△116		116	－		－
税率変更による積立金の調整額						－		－	－		－
自己株式の取得										△200,129	△200,129
自己株式の処分			977	977						7,630	8,607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	977	977	－	△116	－	1,812,681	1,812,564	△192,498	1,621,043
当期末残高	3,302,375	3,338,395	1,062	3,339,458	321,293	151,062	52,010,000	8,086,507	60,568,863	△1,924,420	65,286,276


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,846,662	2,846,662	66,511,895
当期変動額
剰余金の配当			△979,375
当期純利益			2,791,939
買換資産圧縮積立金の取崩			－
税率変更による積立金の調整額			－
自己株式の取得			△200,129
自己株式の処分			8,607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,206,263	1,206,263	1,206,263
当期変動額合計	1,206,263	1,206,263	2,827,307
当期末残高	4,052,926	4,052,926	69,339,203

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

										（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,302,375	3,338,395	1,062	3,339,458	321,293	151,062	52,010,000	8,086,507	60,568,863	△1,924,420	65,286,276
当期変動額
剰余金の配当								△1,557,021	△1,557,021		△1,557,021
当期純利益								5,242,713	5,242,713		5,242,713
買換資産圧縮積立金の取崩						△111		111	－		－
税率変更による積立金の調整額						△1,372		1,372	－		－
自己株式の取得										△1,300,133	△1,300,133
自己株式の処分			2,179	2,179						6,430	8,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,179	2,179	－	△1,483	－	3,687,175	3,685,691	△1,293,703	2,394,168
当期末残高	3,302,375	3,338,395	3,242	3,341,638	321,293	149,578	52,010,000	11,773,682	64,254,555	△3,218,123	67,680,445


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	4,052,926	4,052,926	69,339,203
当期変動額
剰余金の配当			△1,557,021
当期純利益			5,242,713
買換資産圧縮積立金の取崩			－
税率変更による積立金の調整額			－
自己株式の取得			△1,300,133
自己株式の処分			8,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76,225	△76,225	△76,225
当期変動額合計	△76,225	△76,225	2,317,942
当期末残高	3,976,700	3,976,700	71,657,146

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,009,725	7,539,235
減価償却費	2,241,577	2,012,071
減損損失	1,437	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	180	△745
工事損失引当金の増減額（△は減少）	462,840	△384,660
賞与引当金の増減額（△は減少）	△650	42,363
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,130	3,993
退職給付引当金の増減額（△は減少）	152,639	96,816
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	85,000	△85,000
受取利息及び受取配当金	△288,090	△355,533
投資有価証券売却損益（△は益）	－	33,924
投資有価証券評価損益（△は益）	2,987	100
有形固定資産売却損益（△は益）	△491	△3,822
有形固定資産除却損	1,048	40,929
無形固定資産除却損	－	258
訴訟和解金	－	28,000
売上債権の増減額（△は増加）	△2,551,715	△2,260,813
未成工事支出金の増減額（△は増加）	140,900	△10,279
材料貯蔵品の増減額（△は増加）	20,907	△33,106
未収入金の増減額（△は増加）	467,255	△134,492
仕入債務の増減額（△は減少）	1,386,340	△1,408,438
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△276,630	779,375
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△35,774	920,719
未払消費税等の増減額（△は減少）	517,118	458,908
未収消費税等の増減額（△は増加）	73,859	－
その他	153,887	3,817
小計	6,549,221	7,283,622
利息及び配当金の受取額	288,036	355,160
訴訟和解金の支払額	－	△28,000
法人税等の支払額	△1,464,885	△1,629,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,372,372	5,981,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	400,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,011,368	△3,556,620
有形固定資産の売却による収入	4,554	23,392
無形固定資産の取得による支出	△152,174	△272,669
投資有価証券の取得による支出	△301,353	△206,662
投資有価証券の売却及び償還による収入	105,708	276,891
その他	△313,227	△62,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,267,860	△3,797,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△975,482	△1,551,773
自己株式の取得による支出	△200,129	△1,300,133
自己株式の売却による収入	8,607	8,610
リース債務の返済による支出	△1,056	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,168,060	△2,843,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,936,451	△659,598
現金及び現金同等物の期首残高	16,084,626	18,021,078
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,021,078	※１ 17,361,479

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(3) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　15～50年

　機械及び装置　　　　　　　　　　６年

　車両運搬具・工具器具・備品　５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 訴訟損失引当金

　係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する損害賠償等の偶発損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　（顧客との契約から生じる収益）

　建設事業では、顧客との契約において受注した建設工事について、施工して引渡す義務を負っており、当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により収益を認識しております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について

は履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。

（貸借対照表に関する注記）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

破産更生債権等

120千円

－千円

（損益計算書に関する注記）

※１　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

123,524千円

132,944千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
建物	－千円	2,701千円
機械及び装置	－	351
車両運搬具	4,554	－
土地	－	769
計	4,554	3,822

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
車両運搬具	4,063千円	－千円

前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

車両運搬具

4,063千円

－千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
建物	717千円	14,487千円
機械及び装置	0	153
車両運搬具	－	3,648
工具器具・備品	331	22,640
電話加入権	－	258
計	1,048	41,188

※５　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

463,790千円

79,130千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	20,858,491	－	－	20,858,491

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加（注）１	減少（注）２	当事業年度末
普通株式（株）	1,270,989	130,300	5,566	1,395,723

株式の種類

当事業年度期首

増加

（注）１

減少

（注）２

当事業年度末

普通株式（株）

1,270,989

130,300

5,566

1,395,723

（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得130,200株、単元未満株式の買取100株であります。

　　　２．減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分5,500株、単元未満株式の買増66株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	979,375	50	2023年３月31日	2023年６月26日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月23日

定時株主総会

普通株式

979,375

2023年３月31日

2023年６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	1,557,021	利益剰余金	80	2024年３月31日	2024年６月27日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,557,021

利益剰余金

2024年３月31日

2024年６月27日

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	20,858,491	－	－	20,858,491

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加（注）１	減少（注）２	当事業年度末
普通株式（株）	1,395,723	700,904	4,200	2,092,427

株式の種類

当事業年度期首

増加

（注）１

減少

（注）２

当事業年度末

普通株式（株）

1,395,723

700,904

4,200

2,092,427

（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得700,800株、単元未満株式の買取104株であります。

　　　２．減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,200株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	1,557,021	80	2024年３月31日	2024年６月27日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,557,021

2024年３月31日

2024年６月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	2,439,588	利益剰余金	130	2025年３月31日	2025年６月26日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

2,439,588

利益剰余金

130

2025年３月31日

2025年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
現金預金勘定	15,021,078千円	16,361,479千円
有価証券（譲渡性預金）	2,000,000	－
有価証券（金銭信託）	1,000,000	1,000,000
現金及び現金同等物	18,021,078	17,361,479

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。

　また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。

　したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

　情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	建設事業	不動産事業	計	調整額	合計
売上高
土木工事	34,087,942	－	34,087,942	－	34,087,942
建築工事	18,887,497	－	18,887,497	－	18,887,497
顧客との契約から生じる収益	52,975,440	－	52,975,440	－	52,975,440
不動産賃貸	－	1,017,970	1,017,970	－	1,017,970
その他の収益	－	1,017,970	1,017,970	－	1,017,970
外部顧客への売上高	52,975,440	1,017,970	53,993,410	－	53,993,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	52,975,440	1,017,970	53,993,410	－	53,993,410
セグメント利益	3,479,645	292,600	3,772,246	－	3,772,246
セグメント資産	39,309,523	10,100,336	49,409,860	31,533,480	80,943,341
その他の項目
減価償却費	1,929,107	312,469	2,241,577	－	2,241,577
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,256,203	972,365	2,228,568	－	2,228,568

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	建設事業	不動産事業	計	調整額	合計
売上高
土木工事	39,721,771	－	39,721,771	－	39,721,771
建築工事	17,207,057	－	17,207,057	－	17,207,057
顧客との契約から生じる収益	56,928,828	－	56,928,828	－	56,928,828
不動産賃貸	－	1,076,787	1,076,787	－	1,076,787
その他の収益	－	1,076,787	1,076,787	－	1,076,787
外部顧客への売上高	56,928,828	1,076,787	58,005,615	－	58,005,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	56,928,828	1,076,787	58,005,615	－	58,005,615
セグメント利益	6,957,308	236,586	7,193,895	－	7,193,895
セグメント資産	42,320,761	10,836,964	53,157,725	30,783,809	83,941,535
その他の項目
減価償却費	1,682,064	330,006	2,012,071	－	2,012,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,280,188	1,075,974	3,356,163	－	3,356,163

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	49,409,860	53,157,725
全社資産（注）	31,533,480	30,783,809
財務諸表の資産合計	80,943,341	83,941,535

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産によるものであります。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,562.65円	3,818.44円
１株当たり当期純利益	143.20円	278.00円

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,562.65円

3,818.44円

１株当たり当期純利益

143.20円

278.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益（千円）	2,791,939	5,242,713
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,791,939	5,242,713
期中平均株式数（千株）	19,495	18,858

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行います。

２．取得に係る事項の内容

　(1) 取得対象株式の種類

　　当社普通株式

　(2) 取得し得る株式の総数

　　 1,300,000株を上限とする。

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合6.93％）

　(3) 株式の取得価額の総額

　　 2,850,000,000円を上限とする。

　(4) 取得期間

　　 2025年５月14日～2025年12月26日

　(5) 取得方法

　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付、および自

　　己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付。

４．その他

（１）受注高、売上高及び繰越工事高

　　①　受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

区分	前事業年度	当事業年度	比較増減	増減率
建設事業
土木工事	33,918,956	40,025,900	6,106,944	18.0
建築工事	15,226,986	21,745,380	6,518,394	42.8
計	49,145,943	61,771,281	12,625,338	25.7
不動産事業	1,017,970	1,076,787	58,817	5.8
合計	50,163,913	62,848,069	12,684,155	25.3

　　②　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

区分	前事業年度	当事業年度	比較増減	増減率
建設事業
土木工事	34,087,942	39,721,771	5,633,828	16.5
建築工事	18,887,497	17,207,057	△1,680,440	△8.9
計	52,975,440	56,928,828	3,953,388	7.5
不動産事業	1,017,970	1,076,787	58,817	5.8
合計	53,993,410	58,005,615	4,012,205	7.4

　　③　繰越工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

区分	前事業年度	当事業年度	比較増減	増減率
建設事業
土木工事	11,559,988	11,864,118	304,129	2.6
建築工事	12,959,910	17,498,234	4,538,323	35.0
計	24,519,899	29,362,352	4,842,453	19.7
不動産事業	－	－	－	－
合計	24,519,899	29,362,352	4,842,453	19.7

　（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。