○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………

15

4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16

(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

16

(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………

18

(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の増加や設備投資意欲の高まり、雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国新政権による経済政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。

 このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound -社会の音を良くするプロフェッショナル集団-になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。

 当期においては、2024年9月に当社グループにおいてオランダのPA-Vox Holding B.V.(以下、「PAX 社」といいます。)の発行済株式の全てを取得し、PAX 社傘下の事業会社3社を含む4社を連結子会社といたしました。各事業会社は空港施設と航空会社向けに36言語に対応した多言語自動アナウンスコンテンツを提供する高度なソリューションを保有する企業です。PAX 社を当社グループに加えることにより、当社が得意とする空港市場向け放送システムとの相乗効果を発揮し、欧州・中東・アフリカ地域をはじめ当社グループ全体の事業拡大が見込まれます。2024年12月には原材料費や人件費、物流費などの継続的なコスト上昇の対策として、国内の一部商品の価格改定を実施いたしました。また、2025年4月開幕の大阪・関西万博に向けて、会場全体を「未来の街」のモデルと捉え、会場内の放送設備をネットワークで結び、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型の放送システムの実装を進めてまいりました。これらの取組みをもとに収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。

 このような状況の下、当期の売上高は過去最高の50,626百万円(前年同期比+1,812百万円、3.7%増)となりました。利益については、国内の収益性の改善などにより、営業利益は3,589百万円(前年同期比+560百万円、18.5%増)、経常利益は3,920百万円(前年同期比+210百万円、5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,364百万円(前年同期比+367百万円、18.4%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(日本)

 売上高は29,562百万円(前年同期比+1,112百万円、3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は6,620百万円(前年同期比+271百万円、4.3%増)となりました。

 海外の鉄道車両向けの売上高は減少しましたが、工場や教育市場、道路などの交通市場向けの売上が伸長しました。さらに、大阪・関西万博関連の納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

(アジア・パシフィック)

 売上高は9,994百万円(前年同期比+627百万円、6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,927百万円(前年同期比+196百万円、11.3%増)となりました。

 ベトナムでは大型都市開発プロジェクトや商業施設への納入が進み、インドネシアでは首都移転に伴う官公庁向けやスポーツ施設、タイでは教育市場や宗教施設、鉄道施設への納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

 

(欧州・中東・アフリカ)

 売上高は6,532百万円(前年同期比+196百万円、3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は811百万円(前年同期比+69百万円、9.4%増)となりました。

 ドイツなどの欧州や中東では市況の停滞もあり売上高は減少しましたが、アフリカでの売上高が増加しました。大型案件としては、中東では住宅開発プロジェクトや商業施設、官公庁向けの納入が進み、イギリスでは鉄道施設向け、アフリカではオフィスビルへの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

 

 

 

(アメリカ)

 売上高は2,706百万円(前年同期比+91百万円、3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は167百万円(前年同期比+41百万円、32.9%増)となりました。

 アメリカでは小売店向け、カナダでは病院向けの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

 

(中国・東アジア)

 売上高は1,830百万円(前年同期比△216百万円、10.6%減)、セグメント利益(営業利益)は107百万円(前年同期比△49百万円、31.7%減)となりました。

 香港では官公庁向けの納入が進み売上高は増加しました。台湾では売上高は減少しましたが、引き続き半導体を中心とした工場向けの納入が進みました。中国では空港向けの納入が進みましたが、不動産不況による販売の伸び悩みもあり、セグメント全体の売上高は減少し、セグメント利益は減少しました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における総資産は68,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,895百万円の増加となりました。資産の部は、現金及び預金の増加や投資有価証券の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより増加しました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動では5,619百万円の資金の増加、投資活動では2,403百万円の資金の減少、財務活動では2,085百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び預金同等物に係る換算差額により、前連結会計年度末と比べて1,859百万円増加し、15,951百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 法人税等の支払額1,120百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益3,920百万円、減価償却費1,644百万円、棚卸資産の減少額954百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,619百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出870百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出829百万円、定期預金の預入および払戻による支出666百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,403百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払1,201百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出491百万円などにより、財務活動による資金の減少は2,085百万円となりました。

 

(4)今後の見通し

 当社は将来の目指す姿として2030年を見据えた経営ビジョン「Dr.Sound -社会の音を良くするプロフェッショナル集団- になる」を掲げ、その実現に向けた活動を進めております。これまで当社が提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音=「社会の音」がもたらす人々の安心・信頼・感動の体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供を進めていくことで、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく姿を目指しております。

 ビジョン実現に向け、2022年3月期から2023年3月期までの中期経営基本計画フェーズ1においては、収益力と競争力の向上、成長基盤の構築、新成長分野の探索と創造を進めてまいりました。そして中期経営基本計画フェーズ2となる2024年3月期から、最終年度である2026年3月期においては、フェーズ1での取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。一連の取組みを加速させるために、デジタルシフト推進と人材育成に注力しております。

 フェーズ2の2024年3月期から2025年3月期においては、デジタルシフト推進として、お客さまとのつながり強化や社内コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化に資するデジタルツールの整備を行い、更に蓄積されたデータを活用したタイムリーな提案による需要の獲得や新たなビジネスの創出のための投資を行ってまいりました。また、人材育成として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めてまいりました。

 フェーズ2の最終年度にあたる次期においては、以下の取組みを実施してまいります。

 デジタルシフト推進においては、2025年4月からは新たにDX本部を設置し、全社の業務について自動化・効率化を図り、デジタルシフトの加速を強固に推進いたします。さらに、サプライチェーンのマネジメント拡大においてはデジタルツールを駆使し、世界の市場においてデジタルマーケティングによるデマンド創出を進め、集客ノウハウを一元管理して効果的な施策を迅速に展開いたします。また、商品では、ネットワーク技術とオープン規格を活用した新たなコミュニケーションシステムの発売を予定しており、先行する事例である大阪・関西万博における取組みの成果もフィードバックしながら、新たなソリューションによる課題解決を加速してまいります。

 人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、安心して働ける環境の整備を進めており、デジタル技術を活用できる人材の育成により付加価値向上および生産性向上を実現してまいります。具体的には、社内インターンシップ制度や自己成長に向けたスキルの棚卸、自己啓発の機会の創出、生成AIツールの活用など、全社で推進するアクションテーマを新たに設定しており、これらの取組みを進めてまいります。

 これにより、現時点での2026年3月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高54,500百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円を予想しております。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主の皆さまへの利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけております。

 利益配分に関しましては、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、財務規律のもと安定した配当の向上をはかるとともに、年間40円(中間配当20円および期末配当20円)の配当を維持することを基本として業績を加味し、連結配当性向45%を目安に決定いたします。
 当期における1株当たり配当金は、年間40円(安定配当40円)を予定しております(内20円の配当を中間配当で実施済)。また、次期の1株当たり配当金(予想)は、安定配当40円(中間配当20円および期末配当20円)に業績連動配当2円を加え、年間42円としております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,350

18,966

受取手形

1,992

1,601

売掛金

7,571

8,601

契約資産

912

406

商品及び製品

8,937

8,696

仕掛品

789

933

原材料及び貯蔵品

5,126

5,057

その他

1,048

1,073

貸倒引当金

△95

△87

流動資産合計

42,633

45,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,261

11,390

減価償却累計額

△5,327

△5,711

建物及び構築物(純額)

5,933

5,679

機械装置及び運搬具

2,351

2,632

減価償却累計額

△1,942

△2,170

機械装置及び運搬具(純額)

409

462

工具、器具及び備品

4,455

4,700

減価償却累計額

△3,870

△4,088

工具、器具及び備品(純額)

585

612

土地

2,469

2,476

リース資産

2,383

2,610

減価償却累計額

△1,218

△1,421

リース資産(純額)

1,165

1,188

建設仮勘定

84

166

有形固定資産合計

10,648

10,586

無形固定資産

 

 

のれん

419

850

ソフトウエア

1,014

1,302

ソフトウエア仮勘定

102

17

その他

132

159

無形固定資産合計

1,669

2,329

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,170

9,004

繰延税金資産

460

474

退職給付に係る資産

520

426

その他

633

559

貸倒引当金

△0

投資その他の資産合計

9,784

10,465

固定資産合計

22,101

23,381

資産合計

64,734

68,630

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,554

3,953

短期借入金

1,836

1,758

リース債務

418

456

未払法人税等

579

548

賞与引当金

230

223

製品保証引当金

40

115

その他

2,917

2,907

流動負債合計

9,578

9,964

固定負債

 

 

リース債務

770

767

繰延税金負債

1,275

1,478

退職給付に係る負債

3,089

3,113

その他

781

719

固定負債合計

5,917

6,079

負債合計

15,495

16,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,279

5,279

資本剰余金

5,048

5,051

利益剰余金

32,863

34,025

自己株式

△3,679

△3,666

株主資本合計

39,512

40,690

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,807

5,320

為替換算調整勘定

2,321

3,663

退職給付に係る調整累計額

△58

△165

その他の包括利益累計額合計

7,070

8,818

非支配株主持分

2,655

3,077

純資産合計

49,239

52,586

負債純資産合計

64,734

68,630

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

48,814

50,626

売上原価

27,895

28,142

売上総利益

20,918

22,483

販売費及び一般管理費

17,890

18,894

営業利益

3,028

3,589

営業外収益

 

 

受取利息

132

152

受取配当金

128

140

為替差益

351

受取保険金及び配当金

18

23

寄付金収入

50

持分法による投資利益

2

その他

191

109

営業外収益合計

825

475

営業外費用

 

 

支払利息

95

83

為替差損

38

固定資産圧縮損

35

持分法による投資損失

7

その他

12

13

営業外費用合計

143

144

経常利益

3,710

3,920

税金等調整前当期純利益

3,710

3,920

法人税、住民税及び事業税

1,175

1,168

法人税等調整額

170

△77

法人税等合計

1,346

1,091

当期純利益

2,364

2,829

非支配株主に帰属する当期純利益

366

464

親会社株主に帰属する当期純利益

1,997

2,364

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

2,364

2,829

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

363

513

為替換算調整勘定

1,410

1,563

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

退職給付に係る調整額

114

△79

その他の包括利益合計

1,888

1,997

包括利益

4,252

4,827

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,930

4,112

非支配株主に係る包括利益

322

714

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,279

5,045

32,152

1,373

41,103

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,286

 

1,286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,997

 

1,997

自己株式の取得

 

 

 

2,316

2,316

自己株式の処分

 

3

 

11

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

710

2,305

1,591

当期末残高

5,279

5,048

32,863

3,679

39,512

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,444

865

171

5,138

2,522

48,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,997

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,316

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

363

1,456

113

1,932

133

2,065

当期変動額合計

363

1,456

113

1,932

133

474

当期末残高

4,807

2,321

58

7,070

2,655

49,239

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,279

5,048

32,863

3,679

39,512

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,202

 

1,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,364

 

2,364

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

12

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,162

12

1,176

当期末残高

5,279

5,051

34,025

3,666

40,690

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,807

2,321

58

7,070

2,655

49,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

513

1,341

107

1,748

421

2,169

当期変動額合計

513

1,341

107

1,748

421

3,346

当期末残高

5,320

3,663

165

8,818

3,077

52,586

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,710

3,920

減価償却費

1,591

1,644

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△106

△134

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

94

100

受取利息及び受取配当金

△260

△293

為替差損益(△は益)

△392

△86

持分法による投資損益(△は益)

△2

7

支払利息

95

83

寄付金収入

△50

固定資産圧縮損

35

売上債権の増減額(△は増加)

△30

199

棚卸資産の増減額(△は増加)

685

954

仕入債務の増減額(△は減少)

△62

268

未払金の増減額(△は減少)

317

△136

その他

331

13

小計

6,006

6,493

利息及び配当金の受取額

259

283

利息の支払額

△96

△86

寄付金の受取額

50

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,094

△1,120

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,074

5,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,395

△4,188

定期預金の払戻による収入

2,815

3,522

有形固定資産の取得による支出

△641

△607

無形固定資産の取得による支出

△276

△262

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△829

関係会社株式の取得による支出

△400

その他

△31

△37

投資活動によるキャッシュ・フロー

△928

△2,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△965

△140

自己株式の取得による支出

△2,318

△0

自己株式の売却による収入

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△488

△491

配当金の支払額

△1,285

△1,201

非支配株主への配当金の支払額

△167

△249

その他

△1

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,226

△2,085

現金及び現金同等物に係る換算差額

773

728

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△307

1,859

現金及び現金同等物の期首残高

14,399

14,091

現金及び現金同等物の期末残高

14,091

15,951

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務

諸表計上額

 

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東

・アフリカ

アメリカ

中国・

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,449

9,366

6,335

2,615

2,046

48,814

48,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,986

139

20

21

24

5,193

△5,193

33,436

9,506

6,356

2,636

2,071

54,007

△5,193

48,814

セグメント利益

(営業利益)

6,348

1,731

742

126

157

9,106

△6,077

3,028

セグメント資産

36,728

6,289

6,227

2,023

3,266

54,535

10,199

64,734

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

874

134

135

35

67

1,246

344

1,591

のれんの償却額

37

6

44

44

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

739

117

115

20

23

1,016

267

1,284

(注)1.セグメント利益の調整額△6,077百万円には、セグメント間取引消去△86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額10,199百万円には、セグメント間取引消去△1,024百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,224百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)と本社部門等に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額344百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務

諸表計上額

 

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東

・アフリカ

アメリカ

中国・

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,562

9,994

6,532

2,706

1,830

50,626

50,626

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,418

135

19

17

40

4,632

△4,632

33,980

10,130

6,551

2,724

1,870

55,258

△4,632

50,626

セグメント利益

(営業利益)

6,620

1,927

811

167

107

9,635

△6,046

3,589

セグメント資産

37,346

6,838

7,460

2,523

3,459

57,628

11,002

68,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

923

140

138

29

72

1,304

339

1,644

のれんの償却額

39

30

70

70

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

695

132

106

5

150

1,090

238

1,328

(注)1.セグメント利益の調整額△6,046百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,975百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額11,002百万円には、セグメント間取引消去△899百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,901百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)と本社部門等に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額339百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,549.88円

1,646.47円

1株当たり当期純利益

62.61円

78.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,997

2,364

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,997

2,364

普通株式の期中平均株式数(株)

31,909,292

30,065,487

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,953

7,330

受取手形

1,800

1,461

売掛金

5,155

6,308

契約資産

303

98

製品

3,560

2,860

仕掛品

4

7

原材料及び貯蔵品

308

359

前払費用

160

183

その他

272

408

貸倒引当金

△39

△30

流動資産合計

17,480

18,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,337

4,153

構築物(純額)

262

234

機械及び装置(純額)

1

8

工具、器具及び備品(純額)

285

257

土地

2,199

2,199

リース資産(純額)

15

13

建設仮勘定

18

94

有形固定資産合計

7,120

6,961

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

958

860

ソフトウエア仮勘定

88

17

リース資産

11

3

その他

43

37

無形固定資産合計

1,101

918

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,768

8,601

関係会社株式

5,349

5,349

関係会社出資金

678

678

前払年金費用

491

626

その他

202

205

貸倒引当金

△0

投資その他の資産合計

14,490

15,462

固定資産合計

22,712

23,342

資産合計

40,193

42,329

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,459

1,891

リース債務

11

8

未払金

512

437

未払法人税等

383

342

未払費用

563

620

製品保証引当金

14

11

その他

577

404

流動負債合計

3,523

3,716

固定負債

 

 

リース債務

15

9

退職給付引当金

2,320

2,360

繰延税金負債

1,120

1,407

その他

580

531

固定負債合計

4,037

4,309

負債合計

7,560

8,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,279

5,279

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,808

6,808

その他資本剰余金

3

6

資本剰余金合計

6,812

6,814

利益剰余金

 

 

利益準備金

679

679

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,930

2,930

繰越利益剰余金

15,802

16,946

利益剰余金合計

19,412

20,556

自己株式

△3,679

△3,666

株主資本合計

27,825

28,984

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,807

5,320

評価・換算差額等合計

4,807

5,320

純資産合計

32,632

34,304

負債純資産合計

40,193

42,329

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

33,025

36,009

売上原価

21,367

22,942

売上総利益

11,657

13,066

販売費及び一般管理費

10,629

11,056

営業利益

1,028

2,010

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

948

760

為替差益

281

13

雑収入

65

95

営業外収益合計

1,296

869

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

雑損失

5

5

営業外費用合計

11

10

経常利益

2,312

2,869

税引前当期純利益

2,312

2,869

法人税、住民税及び事業税

523

557

法人税等調整額

△93

△33

法人税等合計

429

523

当期純利益

1,883

2,346

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,279

6,808

6,808

679

2,930

15,206

18,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,286

1,286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,883

1,883

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

596

596

当期末残高

5,279

6,808

3

6,812

679

2,930

15,802

19,412

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,373

29,531

4,444

4,444

33,975

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,286

 

 

1,286

当期純利益

 

1,883

 

 

1,883

自己株式の取得

2,316

2,316

 

 

2,316

自己株式の処分

11

14

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

363

363

363

当期変動額合計

2,305

1,705

363

363

1,342

当期末残高

3,679

27,825

4,807

4,807

32,632

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,279

6,808

3

6,812

679

2,930

15,802

19,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,202

1,202

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,346

2,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

1,143

1,143

当期末残高

5,279

6,808

6

6,814

679

2,930

16,946

20,556

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,679

27,825

4,807

4,807

32,632

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,202

 

 

1,202

当期純利益

 

2,346

 

 

2,346

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

12

14

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

513

513

513

当期変動額合計

12

1,158

513

513

1,671

当期末残高

3,666

28,984

5,320

5,320

34,304