○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	14
受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）の世界経済は底堅い成長が続いたものの、米国の外交・通商政策に対する不確実性が高まりました。米国の保護主義的な政策スタンスの強まりが先行きの世界経済に及ぼす影響に懸念が広がりつつあり、金融市場の変動が強まっているほか、企業の投資判断にも影響が生じています。

　わが国経済は、海外情勢の不確実性が高いなかでも、緩やかに持ち直しています。米・生鮮食品価格の高騰が家計の購買力やマインドを下押ししていますが、25年春闘では２年連続で５％超の賃金上昇が見込まれるなど、明るい材料も見られます。また、企業の設備投資は、人手不足対応やDX・GX(*)関連、サプライチェーン強靱化等の投資ニーズが強く、底堅い設備投資計画が示されています。政策面では、「デジタル行財政改革」が開催され、GXとDXの両立を支える電力・通信インフラの整備に向けた検討、教育や医療、インフラ管理等の公共・準公共分野でデジタル技術活用など、具体的な検討を進める方針が示されました。これらの政策課題への対応は、当社の重点領域である「DX・GX・HX」事業の追い風になると期待されます。

　このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。

　当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の２年目にあたり、中計2026期間全体の折り返し地点となります。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を目指しております。

　引き続き事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めて取り組んでいます。公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。

　特に当連結会計年度においては、「中計2026」初年度（前連結会計年度）に明らかになった課題を踏まえ、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（TTC）における人材増強と生産性向上、新事業等の選択と集中を進めています。また、ITサービスセグメント（ITS）では、主力事業の強化・利益率の改善を図りつつ、戦略的な人材活用を強化しています。

　当中間連結会計期間は、当連結会計年度の方針に沿った取り組みを進めましたが、TTCの受注遅れやITSにおける不採算案件に伴う追加的な費用増があり、当社グループの同期間における業績は、売上高は65,437百万円（前年同期は1.6％減）、営業利益は6,819百万円（同20.7％減）、経常利益は7,640百万円（同18.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,881百万円（同21.4％減）となりました。

(*)GX ：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　当中間連結会計期間は、エネルギー・運輸・IT関連企業のシステム、事業戦略支援関連業務や金融機関からの人材関連・マーケティング関連業務等が貢献したものの、前中間連結会計期間に計上した複数の大型案件等の終了による影響をカバーできず、売上高（外部売上高）は28,914百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は5,648百万円（同9.4％減）となりました。

（ITサービス）

　当中間連結会計期間は、産業・公共分野のシステム更改案件や人事・文教向けサービス等の伸長はあったものの、金融・カード分野の減収や不採算案件の影響により、売上高（外部売上高）が36,523百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は1,999百万円（同35.6％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,541百万円増加し、128,274百万円（前年度末比7.1％増）となりました。内訳としては、流動資産が82,867百万円（同11.6％増）、固定資産が45,407百万円（同0.1％減）となりました。流動資産の増加は、季節要因により、現金及び預金が15,506百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が23,346百万円増加したことによるものであります。固定資産の減少は、投資有価証券の時価評価等で増加したものの、減価償却等により減少したことによるものであります。

　負債は、季節要因により買掛金が5,095百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて4,508百万円増加し、47,867百万円（同10.4％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて4,033百万円増加し、80,406百万円（同5.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15,506百万円減少し、15,121百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,570百万円の支出（前年同期は7,983百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,051百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加23,345百万円、仕入債務の増加5,090百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、中間連結会計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。

　前中間連結会計期間との比較においては、税金等調整前中間純利益が2,202百万円減少したこと等により、3,587百万円減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,395百万円の支出（前年同期は3,506百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出942百万円、無形固定資産の取得による支出1,432百万円等によるものであります。

　前中間連結会計期間との比較においては、有形固定資産の取得による支出が209百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が943百万円減少したこと等により、1,110百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,531百万円の支出（前年同期は2,968百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,282百万円等によるものであります。

　前中間連結会計期間との比較においては、自己株式の取得による支出が1,034百万円減少したこと等により、1,436百万円増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結累計期間の業績等を受け、2025年９月期連結業績予想及び通期セグメント別業績予想を下表のとおり修正いたします。

シンクタンク・コンサルティングサービスは、官公庁や民間コンサルティング案件等について、いずれも通期で前期を上回る見通しである一方、想定した受注計画には届かず、売上高及び経常利益が期初公表予想を下回る見込みとなりました。

ITサービスは、公共や金融機関向けは堅調に推移する一方、成長事業の計画比未達や不採算案件に伴うリソースの追加投入や費用増等により、売上高及び経常利益が期初公表予想を下回る見込みとなりました。

なお、今般の米国の関税措置が事業及び業績に及ぼす影響等については、当社グループでは海外との輸出入に係る取引は少なく、直接的な事業活動ならびに業績への影響は小さいものと捉えております。一方で、当社グループの顧客（潜在的な顧客も含む）に対しては様々な側面において及ぶ可能性があります。ただし、その影響は顧客の投資活動の縮小といったマイナスの影響のみならず、不確実性の高まった社会・事業環境における政策・経営戦略等の見直しに係る新たな発注等、プラスの影響も考えられるため、現時点で業績予想に織り込むことは困難であります。本件については、当社グループの事業環境の変化や経営成績への影響等が明らかになった場合、速やかに開示します。

2025年９月期通期連結業績予想数値の修正（2024年10月１日～2025年９月30日）

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり連結当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想（Ａ）	128,000	8,300	9,500	5,600	355.76
今回修正予想（Ｂ）	122,000	6,200	7,500	4,100	260.37
増減額（Ｂ－Ａ）	△6,000	△2,100	△2,000	△1,500
増減率（％）	△4.7	△25.3	△21.1	△26.8
(参考)前期連結実績 (2024年９月期)	115,362	7,060	8,147	5,003	316.44

2025年９月期通期セグメント別業績予想数値の修正（2024年10月１日～2025年９月30日）

	シンクタンク・コンサルティングサービス		ITサービス
	売上高	経常利益	売上高	経常利益
前回発表予想（Ａ）	百万円	百万円	百万円	百万円
前回発表予想（Ａ）	50,000	5,300	78,000	4,200
今回修正予想（Ｂ）	48,000	4,700	74,000	2,800
増減額（Ｂ－Ａ）	△2,000	△600	△4,000	△1,400
増減率（％）	△4.0	△11.3	△5.1	△33.3
(参考)前期セグメント別実績 (2024年９月期)	45,419	4,237	69,942	3,909

業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,927	15,421
受取手形、売掛金及び契約資産	40,577	63,924
棚卸資産	208	289
その他	2,568	3,232
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	74,282	82,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,484	6,949
機械装置及び運搬具（純額）	14	11
工具、器具及び備品（純額）	1,381	1,174
土地	720	720
リース資産（純額）	974	903
建設仮勘定	361	1,137
有形固定資産合計	10,937	10,898
無形固定資産
ソフトウエア	5,482	4,474
リース資産	7	2
その他	1,342	2,262
無形固定資産合計	6,832	6,739
投資その他の資産
投資有価証券	18,130	19,056
繰延税金資産	4,477	4,246
その他	5,075	4,469
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	27,679	27,769
固定資産合計	45,449	45,407
資産合計	119,732	128,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,731	8,826
未払金	1,510	1,192
未払費用	13,164	13,236
未払法人税等	1,734	2,015
賞与引当金	5,921	4,922
役員賞与引当金	188	109
受注損失引当金	132	481
資産除去債務	468	451
その他	4,276	4,412
流動負債合計	31,128	35,647
固定負債
リース債務	899	826
役員退職慰労引当金	10	13
株式報酬引当金	540	599
退職給付に係る負債	9,740	9,738
資産除去債務	1,041	1,043
固定負債合計	12,230	12,220
負債合計	43,359	47,867
純資産の部
株主資本
資本金	6,336	6,336
資本剰余金	4,908	4,908
利益剰余金	57,036	58,750
自己株式	△3,261	△1,336
株主資本合計	65,019	68,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,207	2,422
繰延ヘッジ損益	38	33
為替換算調整勘定	9	△0
退職給付に係る調整累計額	355	343
その他の包括利益累計額合計	2,611	2,800
非支配株主持分	8,742	8,947
純資産合計	76,373	80,406
負債純資産合計	119,732	128,274

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	66,534	65,437
売上原価	49,203	48,998
売上総利益	17,331	16,439
販売費及び一般管理費	8,729	9,619
営業利益	8,601	6,819
営業外収益
受取利息	10	5
受取配当金	71	73
持分法による投資利益	491	694
その他	192	67
営業外収益合計	765	841
営業外費用
支払利息	12	5
投資事業組合運用損	9	9
その他	2	5
営業外費用合計	24	20
経常利益	9,341	7,640
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	7
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産除却損	25	3
減損損失	28	591
投資有価証券評価損	29	－
その他	3	1
特別損失合計	87	597
税金等調整前中間純利益	9,254	7,051
法人税等	2,621	1,844
中間純利益	6,633	5,207
非支配株主に帰属する中間純利益	420	326
親会社株主に帰属する中間純利益	6,212	4,881

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益	6,633	5,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	520	229
繰延ヘッジ損益	20	△4
為替換算調整勘定	△3	△9
退職給付に係る調整額	26	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	8	4
その他の包括利益合計	572	204
中間包括利益	7,206	5,412
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,716	5,070
非支配株主に係る中間包括利益	490	341

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,254	7,051
減価償却費	1,834	1,785
減損損失	28	591
賞与引当金の増減額（△は減少）	△828	△998
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△79
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	213	59
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△660	348
受取利息及び受取配当金	△81	△78
支払利息	12	5
持分法による投資損益（△は益）	△491	△694
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	25	3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	29	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△24,822	△23,345
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80	△80
仕入債務の増減額（△は減少）	7,188	5,090
未払費用の増減額（△は減少）	967	71
未払消費税等の増減額（△は減少）	△398	△443
契約負債の増減額（△は減少）	30	362
その他	△37	△31
小計	△7,858	△10,395
利息及び配当金の受取額	267	291
利息の支払額	△11	△5
法人税等の支払額	△380	△1,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,983	△11,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,152	△942
無形固定資産の取得による支出	△1,335	△1,432
投資有価証券の取得による支出	△122	△41
投資有価証券の売却による収入	51	7
匿名組合出資金の払戻による収入	－	26
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	0	1
敷金及び保証金の差入による支出	△960	△16
敷金及び保証金の回収による収入	14	2
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,506	△2,395

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200	－
リース債務の返済による支出	△301	△112
配当金の支払額	△1,203	△1,282
非支配株主への配当金の支払額	△228	△136
自己株式の取得による支出	△1,034	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,968	△1,531
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,460	△15,506
現金及び現金同等物の期首残高	24,926	30,627
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,466	15,121

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	30,433	36,101	66,534	－	66,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	793	824	△824	－
計	30,464	36,894	67,358	△824	66,534
セグメント利益	6,233	3,104	9,338	3	9,341

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは28百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,914	36,523	65,437	－	65,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	681	721	△721	－
計	28,953	37,205	66,159	△721	65,437
セグメント利益	5,648	1,999	7,647	△7	7,640

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは586百万円、ITサービスでは４百万円の減損損失を計上しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日付で、自己株式380,080株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,884百万円減少しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,375百万円、302千株、当中間連結会計期間末1,333百万円、株式数は293千株であります。

３．補足情報

受注及び販売の状況

（１）受注状況

　受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　　至　2025年３月31日）
セグメントの名称		受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
	シンクタンク・コンサルティングサービス	31,207	24.1	28,094	23.2
	ITサービス	36,225	1.9	49,307	5.6
	システム開発	20,449	△1.7	21,141	7.1
	アウトソーシングサービス	15,776	7.0	28,165	4.6
合計		67,433	11.1	77,402	11.4

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当中間連結会計期間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。

（２）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　　至　2025年３月31日）	前年同期比　（％）
	シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円）	28,914	△5.0
	ITサービス　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	36,523	1.2
	システム開発　　　　　　　　　　　　（百万円）	20,959	△2.5
	アウトソーシングサービス　　　　　　（百万円）	15,564	6.6
合計　　　　　　　（百万円）		65,437	△1.6

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。