１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当期におけるわが国経済は、米国の政治情勢から端を発する世界経済の不安定さ、依然と続く国際的な物価上昇も関連する地域格差の広がり、先行きが明るいとはいえない地球規模でのエネルギー・環境問題など様々な複合的な要素の中、不透明感が増していく１年間でした。その中でも全体的にいえば景況感が減退するようなことはなく、一定の水準で成長基調にあるともいえました。資本市場においては2024年夏より市場の不安定さは増しており、国内の家計における景況感との乖離も出てきておりました。社会として変化性や多様性が富み予測の困難性がより増していく状況にありました。

このようにますます複雑性が増す社会において、社会全体が包摂性を育みひとりひとりがより自分らしく生きるというウェルビーイングの重要性はより強まる時代に進んでおります。一方では生成ＡＩをはじめとしたＡＩ技術の進展は凄まじく、ＡＩと人間のあるべき関係性において今後ますます大きな課題と可能性の相反に向き合う状況が進むことが予想されております。

そのような時代背景において、当社は、通常のＡＩでは捉えきれない人間の感性や感情をデータで理解することに引き続き注力しております。事業としてエンターテイメント×感性マーケティングという分野を開拓し、独自の感性ＡＩを活用し人それぞれの“ありたい自分”を見つけて過ごす価値ある時間（Quality of Life）の増加に貢献する事業活動を行なっております。

今後より変化性や多様性が富む時代において、経済活動においても、機能性や経済性の重要性はもちろんのこと、情緒的価値、感性価値を軸とした経済活動は、従来以上に重要な要素となり、当社独自の人の気持ちを繋ぐ感性ＡＩ、感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。

具体的に言えば、エンターテイメント分野でのデータサービスにおいては、音楽・映像のインターネット配信市場の進化に向けて、着実に成長しております。また感性ＡＩ技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっており、インターネット媒体での記事・コンテンツのレコメンド（おすすめ）や広告などにおいて利活用が一層進んでおります。

当社独自の感性データ技術は、これらのエンターテイメントデータサービスや広告サービスを通じて生活者視点でいえば、自分の“好き”や“推し”に出会う、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。企業視点から見ても、エンターテイメント分野においては、お気に入りの楽曲、アーティスト、アニメ、ドラマ、映画、俳優、クリエイターなどと出会う機会の増加や音楽、視聴経験の向上への貢献、広告サービスにおける感性マーケティング分野においては、短期的ではない中期的な視点による企業が持つそれぞれのフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、パーパスなどを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値をきっかけに企業と生活者が共感で繋がるより深いコミュニケーション活動への貢献が可能となってきております。

当社が培ったエンターテイメント分野でのデータベースやデータマネジメント技術を活用し感性マーケティング分野に繋げることで、多くのアーティスト、クリエイターの才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツ（ＩＰ※）の発掘から制作、流通、プロモーション、コラボレーション、二次展開までのサポートを行うことを可能とします。創業より２５年培ったエンターテイメント分野でのデータ関連技術を活用し、当社は今後のＩＰ立国日本に貢献してまいります。

※楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのＩＰ（Intellectual Property：知的財産）

当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性ＡＩの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のデータサービスを可能とします。

当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』というビジョンのもと、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、

LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。

開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当期の売上高は前事業年度比102.1％の1,039,861千円、売上原価は、前事業年度比102.5％の563,913千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比100.8％の552,612千円となりました。この結果、営業損失76,663千円（前事業年度は営業損失79,289千円）、経常損失80,272千円（前事業年度は経常損失78,943千円）また、特別損失として、減損損失16,997千円、支払精算金として著作権使用料51,421千円を計上したことにより当期純損失は139,132千円（前事業年度は当期純損失100,264千円）となりました。

 

②次期の見通し

次期の見通しに関しては、大きく５つのポイントがあります。

 

１．収益体質の大幅な改善（Ｖ字的な改善）

当社は感性ＡＩを中心とした研究開発が先行する事業体であり赤字体質であることも事実ではありますが、次期においては大幅な収益の改善が予想されております。具体的には、エンターテイメントデータ分野における既存事業の安定的な伸長が見込まれていることに加え、2024年９月より取り組んだ抜本的な収益性の改善策により原価と販管費の効率化を推し進める中、その効果が、当第４四半期より明確に顕在化してまいりました。それらの収益性の改善は一時的なものではないことから次期においては前期と比較した場合に、期初より大きな改善を伴って進行していくことが予想されております。

 

２．Ｎext Ｍusic Ｅxperience（新しい音楽体験の創出）

一方で、将来に向けた積極的な投資や企画は行なっており、その中でもインターネットにおける音楽サービスの“日本発の次なる新しい音楽体験”の創出に取り組んでおります。サブスクリプション（月額定額制）による音楽の聴取体験自体は、ここ10年ほど大きな変化はしていない一方で、人と音楽の出会い方や楽しみ方は変化してきております。海外由来のサブスクリプションサービスには無い新しい音楽体験価値をパートナー企業様と生み出すことで、まだ世界的にも類を見ない次世代の音楽サービスの発展に寄与してまいります。その上で、音楽にとどまらず、アニメ、ドラマ、映画などの映像コンテンツ体験においても次世代を切り開くデータサービスを創出いたします。

 

３．基盤強化とより積極的な企業連携

次世代のエンターテイメントサービスをパートナー企業様と共に創出する源泉は、当社の創業来開発をしているコンテンツメタデータ（ＭＳＤＢ）にあります。これら基盤となるデータの質と量の継続的な改良を進めます。また変わりゆくインターネットを活用したエンターテイメントサービス市場への貢献に向けて、より将来的な市場全体の課題や可能性を俯瞰した視点におけるデータ開発を行ってまいります。それらを実現するために必要なパートナーシップをより積極的に促進してまいります。これら基盤強化は、成果として既存事業のアップセル（売上向上）、新規事業の創出（新規開拓）、および次世代のデータサービス開発への布石を実現します。

 

４．ＩＰ立国日本に貢献するデータサービス

今後の世界から見た日本のあり方の一つとして、日本に数多く存在するアニメ、コミック、ライトノベルなどを中心とした日本独自文化の発掘や世界へ向けた国際流通をより発展させることにあると想定されております。当社は創業来、音楽、アニメ、ドラマ、映画、コミックなどエンターテイメントを網羅するメタデータの構築を進めている中、当社エンターテイメントに特化したメタデータやデータ技術が、ＩＰの発掘に貢献できることが見えてきました。あわせてＩＰの発掘のみならず制作、プロモーション、タイアップなどのマーケティングまで一貫したサポートを当社のデータベース・データ技術で行なうことを可能とする独自の仕組みの開発と展開を押し進めてまいります。次期においては、これらについてパートナーシップの推進のもと、具体的な実現検証を進めます。

 

５．一般的な生成ＡＩの課題解決と独自の感性ＡＩのさらなる発展、コラボレーション

米国や中国をはじめ国際的に様々な生成ＡＩの開発が進みその競争はより一層激しくなることが予想されております。一方でそのような一般的な生成ＡＩは根拠となるデータがＷｅｂ上から収集された大規模なデータセットであり、幅広く汎用的ではありますが、一方で分野を特化した場合の情報の鮮度や専門性という品質面において課題があります。また日本語独特の情緒的な解釈も課題としております。当社は感性メタ含むドメインに特化した独自のデータベースでこれらの課題を解決します。さらに生成ＡＩの大きな問題とされているハルシネーション（事実でない誤った回答）や回答の根拠の不透明性にも課題があります。当社の知識ベースの堅牢な推論手法を独自データベースと組み合わすことでこれら課題を解決し、根拠となる推論の透明性を担保し信頼性を確保します。

このような取り組みにより生成ＡＩと感性ＡＩの最適なコラボレーションを実現してまいります。

 

これらを踏まえ、エンターテイメントデータサービスと感性マーケティング（広告）サービスの伸長とコスト効率化のもと、次期においては、売上および営業利益とも伸長する計画となっております。

2026年３月期の業績の見通しとしましては、売上高1,100,000千円（前事業年度比105.8％）、営業利益15,000千円（前事業年度は営業損失76,663千円）、経常利益15,134千円（前事業年度は経常損失80,272千円）、当期純利益11,251千円（前事業年度は当期純損失139,132千円）を見込んでおります。

収益性の強化のみならず次世代のエンターテイメント×感性マーケティング事業の成長の実現を目指し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当事業年度末における総資産は、814,728千円（前事業年度末比156,125千円減）となりました。流動資産につきましては696,749千円（同188,699千円減）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同213,693千円減）、売掛金の増加（同26,512千円増）であります。固定資産につきましては、2025年６月に予定している本社移転による敷金及び保証金の増加（同32,574千円増）により、117,979千円（32,574千円増）となりました。

負債は、262,482千円（同2,317千円減）となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の減少（同4,354千円減）、未払費用の減少（同5,320千円減）、契約負債の減少（同5,014千円減）、預り金の増加（5,619千円増）、退職給付引当金の増加（同11,135千円増）であります。

以上の結果、純資産は、552,246千円（同153,807千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の68.7％から63.9％となりました。

 

 

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、213,693千円減少し、464,965千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、151,772千円となりました。主な収入要因としては、退職給付引当金の増加11,135千円がありました。一方で主な支出要因としては、売上債権の増加26,512千円、税引前当期純損失138,602千円の計上であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、54,592千円となりました。主な支出要因としては、無形固定資産の取得による支出9,903千円、本社移転による保証金の差入による支出40,574千円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、7,327千円となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,326千円であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標は、財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率：（自己資本／総資産）×100

時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額／総資産）×100

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債とは、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債が対象となります。

４．キャッシュ・フロー及び利息の支払額は、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しながら長期的な視点に立った安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当たり３円の期末配当を実施する予定です。

 

（４）事業等のリスク

当社の経営成績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。なお、以下の記載事項は、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

①事業環境について

（ⅰ）インターネットに関する技術およびサービスの変化

当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。

このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性ＡＩ」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ⅱ）生成ＡＩの進展

世界的な規模で各種生成ＡＩの開発はより一層進むことが予想されます。

これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性ＡＩの開発を進め、日本ならではの感性・感情情報を解釈することを強みとし、合わせて生成ＡＩとの連携強化を進めます。

 

（ⅲ）競合について

当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。

一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。またインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情の可視化・体系化を実現する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。

 

②事業内容について

（ⅰ）プログラム等のバグ（不良箇所）について

当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。

しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ⅱ）ソフトウエア資産について

当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。

 

（ⅲ）システム障害・通信トラブルについて

当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。

しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

③組織体制について

（ⅰ）人材の確保や育成について

当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ⅱ）特定の役員への依存について

当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。

現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④法的規制等について

（ⅰ）法的規制について

現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。

例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。

同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。

 

（ⅱ）個人情報の取り扱いについて

当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。

当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図ると共に、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。

なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。

今後につきましても、社内体制整備と共に、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ⅲ）知的財産権について

当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。

開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。

 

 

⑤その他

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。

新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本決算短信発表日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は134,300株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の5.4％に相当しております。

 

２．企業集団の状況

（１）事業系統図

当社は、音楽・映像・書籍・人物などのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。

各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。

 

①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。

②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。

③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。

④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。

⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。

 

いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し聴取、視聴、閲覧、回遊、購入、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。

 

これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばそのアニメのテーマ、ストーリー、世界観、時代背景、舞台、キャラクター、職業、人間関係、シチュエーション、ファッションなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの特徴、体験価値、テーマ、カルチャー等を体系化し網羅しております。

ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。

当社のこれらのデータサービスは、現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、

株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。

 

事業系統図は次のとおりとなっております。

 

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（２）関係会社の状況

該当事項はありません。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形に所在する固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形に所在する固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　　　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期

純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。