※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
役員報酬 | ||
賃金給料及び諸手当 | ||
法定福利費 | ||
支払手数料 | ||
広告宣伝費 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
退職給付費用 | ||
減価償却費 | ||
研究開発費 | ||
地代家賃 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
研究開発費 |
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
工具、器具及び備品 | 0千円 | －千円 |
※４ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(１)減損損失を認識した資産
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 557 |
工具、器具及び備品 | 166 | ||
合 計 | 723 | ||
(２)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、全社の営業損益が２期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(１)減損損失を認識した資産
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 9,816 |
工具、器具及び備品 | 181 | ||
敷金及び保証金 | 7,000 | ||
合 計 | 16,997 | ||
(２)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、全社の営業損益が２期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
なお、建物の賃借契約に基づく原状回復にかかる費用については、当該契約に関連する敷金から控除する簡便法を採用しています。敷金に対して計上した減損損失は、当該最終的に回収が見込めない金額のうち未だ費用に計上していない金額に対して計上したものであります。
※５ 支払精算金
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社が実施している著作権使用料報告代行業務において音楽権利管理団体２団体への報告内容に齟齬（過払、未払）が生じていることが判明しました。これを受けて音楽権利管理団体と協議した結果、著作権使用料の未払については、当社負担による音楽権利管理団体への支払を通じて精算することで合意しました。
当該合意に基づく当社負担額を支払精算金として計上しております。
なお、齟齬のある当社の報告に基づく音楽権利管理団体による著作権者への著作権使用料の過払は回収に不確実性を伴うため未収計上はしておりません。