当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営における透明性、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。
　透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ホームページ上にＩＲ情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。
　効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。
　健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規程に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部監査部門・監査等委員会による監視強化に努めております。

【対象コード】
　２０２１年６月の改定後のコードに基づき記載しています。

【補充原則１－２ ④　議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
　当社は、現時点では議決権電子行使プラットフォームの利用および招集通知の英訳は実施しておりませんが、今後の機関投資家や海外投資家等の比率を勘案しつつ検討してまいります。

【原則２－４　①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。
　現時点におきましては、女性管理職は１名でありますが、育児休業規程や積立有給休暇取扱規程により育児に関する福利厚生を規程しており、各種研修への女性の参加も推進しておりますので、今後、女性の活躍・登用により女性比率は向上していくものと期待しております。
　今後、目標とする登用比率については、20%として現状より増やし、多様性確保を推進してまいります。

【補充原則３－１ ③　自社のサステナビリティについての取組み】
　当社のサステナビリティへの取り組みは、　「環境方針」及び環境目標を設定して、2004年11月に環境国際規格ISO14001を認証取得しており、ISO14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、維持管理するとともに、順守義務を満たし、環境パフォーマンスの向上に向け継続的な改善活動を行っております。
当社の環境方針及び環境目標は以下のとおりです。
　当社本社工場は、豊かな自然との共生を図りながら、活力ある環境保全の推進を経営上の重要課題と位置づけ環境目的及び目標を設定し、定期的見直しを行い、地球・地域社会への環境保全及び生態系保護を積極的に推進するとともに、継続的な環境改善を実施します。
環境目標としては、「汚染防止」、「廃棄物の低減」、「地球環境負荷の軽減」の3項目としております。
　また、職場環境においては、担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」を設け、年度計画の策定や定期的な社内パトロールを実施し、職場環境の保全に向けた活動を行い、取締役会は、定期的に活動報告を受け、監督を行っておりますが、今後、さらに経営戦略・経営課題との整合性を意識した具体的かつ分かりやすい情報の開示ができるよう取り組んでまいります。また、BCP・危機管理の強化など総合的に対応を図りつつ企業活動としての人権の尊重や従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などを取り組み、CSR を配慮しながら持続可能な社会への貢献を行ってまいります。

【原則４－２　経営陣幹部の迅速・果断な意思決定の支援、経営陣の報酬のインセンティブ付け】
　当社取締役会は、各取締役からの提案を随時受け付けており、重要な判断を行う場合は、取締役相互に多角的かつ十分な検討を重ね意思決定を行っており、取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、業務執行についての重要事項を取締役会にて決定しております。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
　当社役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成されております。役員は、短期的業績を偏重してしまう事のなき様、中長期的な利益を追求し適切なリスクを取った経営を行っていますので、報酬に対するインセンティブ付けは随時検討してまいります。

【補充原則４－２ ①　中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定】
　当社経営陣の報酬設定については持続的な成長に向けた、健全なインセンティブの一つとして機能するよう、当社にとって最も適切な方法について検討してまいります。

【補充原則４－１０ ①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置、指名・報酬等の検討におけるそれら委員会の関与・助言】
　当社は、会社法上の機関設計として、監査等委員会設置会社を採用しており、諮問委員会等の任意の仕組みは活用しておりませんが、経営者の指名・評価・報酬など重要な事項に関する検討については、独立社外取締役を含む取締役会において適切に決定されており、現在の取締役会の構成は社外取締役３名（うち独立社外取締役２名）を含む５名で構成されております。
　なお、取締役(監査等委員会を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、基本報酬の決定であります。また、監査等委員会である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、基本報酬の決定であります。
　退職慰労金については、株主総会において支給が承認された後に規程に基づいて金額を計算し、支給額、支給日及び支給方法については取締役会又は監査等委員会の協議により決定しております。

【補充原則４－１１　③　取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要】
　当社の取締役会は、定期的に又は必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役の機能を強化し経営の効率を向上させるため、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る問題解決と意思決定を確実なものとしております。
　監査等委員は、代表取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況についての報告、必要に応じた説明等ヒヤリングを行っております。　
　一方で現在のところ取締役の自己評価を含む取締役会全体の実効性の分析及び評価は行っておりませんが、今後取り組むべき課題として認識しており、その取り組み内容を検討してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、中期経営計画を策定し、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた取り組みを行っております。決算短信等で短期的な業績等の見通しを公表するとともに、有価証券報告書に目標とする経営指標を公表することとしておりますが、資本効率に関する具体的な目標数値は定めておりません。

【対象コード】
　２０２１年６月の改定後のコードに基づき記載しています。

【原則１－４　政策保有株式】
(1)政策保有に関する方針
　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策株式については、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の保有の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会にて保有目的及び合理性を定期的に検証し、保有の適否を判断しております。
　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証内容については、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株価・時価総額の推移、受取配当額及びROE推移や、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を検討し、保有継続の可否について定期的に検討を行っております。
　なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。
(2)政策保有株式に係る議決権行使基準
　当社は、議決権の行使については、当社と発行会社双方の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうか、また、株主価値を棄損させる可能性がないか等、総合的に判断しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社が当社役員等と行う関連当事者取引については、「取締役会規程」に基づき事前に取引内容を取締役会に示して、取締役会での承認及び報告の手続きを行っております。
　また、当社役員に対し、毎年「関連当事者取引についての回答書」の提出を求めており、当社と役員自身若しくはその近親者、又は役員が代表となっている団体若しくは過半数の議決権を有する団体等の関連当事者との取引の有無・内容を把握しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度のほか、規約型確定給付企業年金制度を併用しているほか、複数事業主制度の企業型年金制度(電子情報技術産業企業年金)にも加入しております。規約型企業年金業務は、適切な経験を有する総務・経理部門が担当しておりますが、その管理及び運用は、社外の資産管理運用機関と信託契約を締結し、委託しており、運用状況は定期的に報告を受け、確認しております。また、経営会議等を通じて、役員に定期的に退職給付に係る負債及び退職給付費用等を報告しております。企業年金は、従業員の資産形成や自らの財政状態に影響を与えることを認識し将来に渡って、年金財政の均衡を保つことができるよう、年金運用の検証、運用環境の整備に努めております。また、資産運用を委託している運用受託機関に運用対象銘柄の選択を一任することで、利益相反が生じないようにしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）　当社の経営理念につきましては、当社のウェブサイト（https://www.tomita-electric.com/）に掲載しておりますのでご参照下さい。
（ⅱ）　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営
　　　　における透明性 、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。
　　　　透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ウェブサイト（https://www.tomita-electric.com/）
　　　　上にIR 情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。
　　　　効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。
　　　　健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規程に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部
　　　　監査査部門・監査等委員会による監督強化に努めております。
　　　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。
　　　　1.株主の権利・平等性の確保に努める。
　　　　2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
　　　　3.適切な情報開示と透明性の確保に努める。
　　　　4.取締役会等の責務の適切な遂行に努める。
　　　　5.株主との建設的な対話に努める。
（ⅲ）　役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成され、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、基本報酬は社
　　　　内規程のとおり、月例の固定報酬とし、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定しており
　　　　ます。また、退職慰労金は社内規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する方針としています。取締役（監査等委員を
　　　　除く）の報酬については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議で決定しております。
　　　　なお、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬について、業績連動型の報酬制度は採用しておりません。
　　　　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年4月26日開催の第65期定時株主総会において年額110百万円以内（ただし、使用人分
　　　　給与は含まない。）、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年4月26日開催の第65期定時株主総会において年額20百万円
　　　　以内と決議いただいております。
（ⅳ）　取締役候補者の指名にあたっては、経営感覚や判断力、指導力、多様性等を重視し、総合的に検討する事としております。
　　　　監査等委員である取締役につきましては、他社での経験、法律や会計等の専門性の高い知見を有するなど、当社の経営の監視・監督機
　　　　能を十分に発揮できる適任者を指名することとしております。
　　　　なお監査等委員である取締役の候補者の指名は、監査等委員会の同意を得て指名しており、監査等委員である取締役も出席する取締役
　　　　会において決議し、株主総会に付議する事としております。
（ⅴ）　各取締役候補者の経歴や社外取締役の選任理由等につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「株主総会招集通知」及び「有価証券報告
　　　　書」に記載しております。

【原則４－１　①　経営陣に対する委任の範囲の決定、概要】
　取締役会決議事項につきましては、法令・定款に定める事項のほか、「取締役会規程」「取締役会付議基準」に基づき、重要な業務執行等について審議し決定しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社法の定める社外取締役の要件や、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき決定しており、ガバナンス体制をより充実・強化していくため、専門性の高い知見や幅広い経験を有した者を選任することとしております。

【補充原則４-１１ ①　取締役会にて必要なスキルの特定、選任に関する方針・手続き】
　当社の取締役会は、独立社外取締役２名を含む５名で構成されています。現時点におきましては、女性もしくは外国人の取締役は選任しておりませんが、取締役はそれぞれ当社における経営課題への対応に必要な知見と多様性を有しており、その役割・責務を実効的に果たしております。また、監査等委員である社外取締役には、経営・財務・会計・法務に関する十分な知見を有する人物３名を選定していることから、多様性と客観性を十分に確保できる体制であると考えております。
また、取締役候補者の選任に関する方針・手続きについては、上記　【原則３-1 情報開示の充実】（ⅳ）に記載のとおりであります。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、2025年4月に開催された定時株主総会招集通知において記載しております。

【補充原則４－１１　②　取締役・監査役の兼任状況】
　取締役の重要な兼職の状況については、当社ウェブサイトに掲載の「定時株主総会招集通知」及び「有価証券報告書」に記載しており、他の上場会社の役員を兼務している取締役はおりません。

【補充原則４－１４　②　取締役・監査役に対するトレーニング方針】
　各取締役の担当部門の知識は業務経験を経て養われております。就任後の知識及びスキル向上については、自己啓発並びに外部専門機関の研修及び、関連書籍等の購読により習得に努めており、それに要する費用は会社負担としております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
（ⅰ） 株主との対話全般について統括する担当役員：　代表取締役社長
（ⅱ） 部門間の連携のための方策：　株主との建設的な対話に資するよう、総務課、経理課を中心に情報の把握と整理を行い、相互に連携する
　　　 事で、開示資料の作成や必要な情報の共有を図っております。
（ⅲ） 個別面談以外の対話の手段：　決算説明会は行っておりませんが、当社ウェブサイトを通じて情報を積極的に開示するよう努めております。
　　　 また、電話、電子メール等を通じたコミュニケーションにおいても丁寧な対話を心掛けております。
（ⅳ） 対話において把握された株主の意見・懸念のフィードバックのための方策：　関連部署等で把握した株主の意見等は速やかに担当役員へ
　　　 報告され、必要に応じて、取締役会等で報告することにより、経営陣へフィードバックする体制をとっております。
（ⅴ） 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策：　定期的な研修会等を通じてインサイダー情報の管理、取扱いに関する教育を行
　　　 い、「内部情報管理および内部者取引規制規程」を遵守する事で、株主との適切な対話に努めております。

支配株主と取引を行う場合における、少数株主保護の方策に関する指針該当事項はありません。（支配株主なし）

―――

―――

　監査等委員のうち１名は常勤委員であり、また、監査等委員会は、内部監査部門の総務課企画担当との連携により円滑な職務遂行を図っていることから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置いておりません。ただし、監査等委員会より、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことの求めがあった場合にはこれを置くものとしております。

　内部監査部門は、内部監査規程に基づき各部門の業務執行状況について、法令、社内規程等の順守状況及び経営目標達成のため合理的、効率的に運営されているか定期的に監査し、実施状況を社長及び取締役会に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査等委員会並びに会計監査人に回付することで、監査等委員会監査並びに会計監査人による会計監査の円滑な遂行を図る体制をとっております。
　監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議または意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の
実効性を確保する体制をとっております。また、代表取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

　当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を有しており、幅広い見識を活かしその職務を全うできるものと判断し選任いたしました。

　当社役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成されております。役員は、短期的業績を偏重してしまう事のなき様、中長期的な利益を追求し適切なリスクを取った経営を行っていますので、報酬に対するインセンティブ付けは随時検討してまいります。

―――

　直近事業年度において当社の取締役に対する報酬は、取締役（監査等委員を除く）３名に対して33百万円、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）に対して６百万円であります。　
　支給額には、直前事業年度における役員退職慰労引当金の増加額11百万円（取締役６名分11百万円（うち社外取締役３名分67万円））が含まれております。
　なお、当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。使用人兼務役員はおりません。

　役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成され、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、基本報酬は社内規程のとおり、月例の固定報酬とし、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、退職慰労金は社内規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する方針としています。取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議で決定しております。なお、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬について、業績連動型報酬の報酬制度は採用しておりません。
　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額110百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、決議時の人数は取締役（監査等委員を除く）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。

　社外取締役への情報伝達体制としては、監査等委員会において常勤委員からの会社の状況報告が主となります。また、取締役会における
経営報告とともに代表取締役とのディスカッションにおいても情報の提供と報告を行っております。

　取締役会を原則として毎月開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに各部門の業務執行の報告を受けることで、業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会は各分野において豊富な経験を持つ社外取締役の出席を得て原則３か月に２回開催し、独立した観点から経営監視・監督を行っております。
　各役員の直近事業年度に開催された取締役会、監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
代表取締役社長　神谷　哲郎　　　取締役会14回のうち、 ８回に出席
取締役　　　　　　　白間　広章　　　取締役会14回のうち、13回に出席
取締役　　　　　　　神谷　陽一郎　 取締役会14回全てに出席
社外取締役　　　　西尾　愼一　　　取締役会14回のうち、13回に出席し、監査等委員会６回全てに出席
社外取締役　　　　大田原　俊輔　 取締役会14回全てに出席し、監査等委員会６回全てに出席
社外取締役　　　　山本　庄英　　　取締役会14回のうち、13回に出席し、監査等委員会６回全てに出席
　なお、代表取締役社長 神谷哲郎は、2025年３月４日に逝去により退任いたしました。

　重要な経営戦略については、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、毎週月曜日には本社の取締役、常勤監査等委員、管理職による生産会議及び毎月第一月曜には本社の監督職以上による拡大生産会議を開催し、日常並びに重要な経営方針の確認と実行並びにリスク管理を図るとともに、適宜労使協議を行い、必要な対応を協議しております。

　当社はアスカ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。
直近事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士の氏名 　所属する監査法人
指定社員 業務執行社員　坂井 義和　　　　　　 アスカ監査法人
指定社員 業務執行社員　伊藤 昌久 　　　　　　アスカ監査法人
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。
　なお、第１四半期までの四半期レビューは、伊藤昌久氏及び福島正己氏が業務を執行し、その後、福島正己氏から坂井義和氏に交代しております。

　当社は、比較的小規模で、役員が個々の社員まで把握できる状況にあり、緊急連絡体制の確認を常に行い、風通しの良い職場環境の維持に心掛け、企業倫理に関する諸問題について報告・連絡・相談を迅速に行うようにして情報の共有化を図っております。
　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名全員は社外取締役であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観性、中立な立場での経営監視・監督が十分に機能する体制をとっております。

　当社は内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決議し、この方針に基づき内部統制システムの整備、運用を実施してまいります。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)　取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、業務執行についての重要事項を取締役会において決定する。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
(2)　使用人については、社内規程に基づく職務権限及び意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとる。
(3)　コンプライアンス体制の強化をはかるため、内部通報受入窓口を設け、法令、定款及び社内規程に関する通報及び相談への対応を行う。
(4)　当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づき各部門の職務執行状況を把握し、法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを監査し、代表取締役に報告する。

２．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録も含む）については、法令及び文書取扱規程に従い保存・管理する。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)　業務の執行に係るリスクについては、リスク管理規程に従い、管理を行う。
(2)　リスクの管理方法等については、適宜見直しを行うこととする。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)　取締役会は、定期的にまたは必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、開催にあたっては事前に議題に関する充分な資料を可能な限り、全員に配付される体制をとる。
(2)　取締役の機能を強化し経営の効率を向上させるため、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る問題解決と意思決定を確実なものとする。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)　当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体制を明確にする。
(2)　子会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行う。
(3)　財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性を評価及び改善等を行うものとする。

６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項
　監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めたときは、これを置くものとし、その職務遂行に対する人事考課については監査等委員会が行う。また、これらの使用人の人事異動、懲戒処分等については監査等委員会の合意のうえで取締役会が決定する。

７．前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
　取締役及び使用人が監査等委員会の補助職務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令に服さないものとする。

８．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
(1)　当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実や違法・不正行為を発見したとき、またはそれらが発生するおそれがあるとき、監査等委員に対して、当該事項に関する内容を速やかに報告しなければならない。
(2)　当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止する旨を定め周知徹底する。

９．その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)　監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議または意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保する。
(2)　代表取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(3)　監査等委員は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役または使用人に対しその説明を求めることがでるものとし、また、必要に応じて指示することができる。
(4)　監査等委員の職務の執行について生じる費用等の前払いまたは償還の手続については、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。

（整備状況）
　取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、会社の業務執行についての重要事項を取締役会において決定しており、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。また、取締役会の開催にあたっては事前に議題に関する充分な資料を可能な限り全員に配付される体制をとっております。
　取締役会の機能を強化し経営の効率を向上させるため、部門責任者以上による生販会議を隔月に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係わる問題解決と意思決定を確実なものとしております。
　法的専門課題及びコンプライアンスに関する事項については、弁護士に助言を受け認識を徹底しております。

（内部監査及び監査等委員会監査の状況）
　内部監査部門は、内部監査規程に基づき各部門の業務執行状況について、法令、社内規程等の順守状況及び経営目標達成のため合理的、効率的に運営されているか定期的に監査し、実施状況を社長に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査等委員会並びに会計監査人に回付することで、監査等委員会監査並びに会計監査人による会計監査の円滑な遂行を図る体制をとっております。
　監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議または意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保する体制をとっております。また代表取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

（会計監査の状況）
　会計監査は、アスカ監査法人に依頼し、個別・連結決算の公正かつ適正な監査を受けております。

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。
　管理本部総務課を反社会的勢力に対する統括部門と定め、必要に応じて警察や社外弁護士、その他外部の専門機関と連携して情報の収集・管理を行い、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。

　当社は、買収防衛策を導入しておりませんが、2005年5月27日に経済産業省と法務省が公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の買収防衛策が遵守すべき原則に基づき、過剰防衛とならないよう、証券代行会社と検討を進めております。

１．適時開示に係る基本姿勢
　当社では投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報（決定事実、発生事実、決算情報等）の開示を、適時適切に行うことを基本姿勢としております。
２．重要な会社情報の把握・管理
　重要な会社情報については総務課及び経理課にて情報の把握と整理をし、総務課企画担当にて総括しております。当該情報が適時開示事項に該当するかを総務課企画担当にて確認の上、代表取締役社長の承認後開示しておりますが、取締役会決議を必要とする事項については、事前に審議・承認を行います。