○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇が続き、中国における不動産市場の低迷を背景とした景気の減速や中東地域の武力衝突など、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、個人消費やインバウンド需要が活発となったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇が続き厳しい状況で推移しました。

当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による調達部材価格の上昇及び燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026に基づいた事業活動を推進し、「競争力のあるダイカストマシンの売上比率向上」「射出成形機主力機種の計画生産化の推進」「成形イノベーションの創出とCustomers‘ Value Upの進化」「経営戦略と連動した人材戦略の構築」など、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりましたが、世界的な成形機需要の低迷や競争の激化、中国での景気減速の影響を受け、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は27,462百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は27,024百万円（同6.3％減）となりました。このうち、国内売上高は8,237百万円（同0.5％増）、海外売上高は18,787百万円（同9.0％減）となり、海外比率は69.5％となりました。損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響で製品原価が増大したことにより、営業損失が521百万円、経常損失が427百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失はこれらの影響に加えて、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額227百万円が発生したこと等により845百万円となりました。

製品別の売上の状況は、以下の通りです。

[射出成形機]

射出成形機につきましては、国内は自動車関連・生活用品関連の売上が増加しました。海外におきましては、中国で医療機器関連・自動車関連、米州で生活用品関連の売上が減少しましたが、東南アジア・南アジアで医療機器関連・自動車関連の売上が増加しました。

この結果、受注高は20,299百万円（前年同期比4.4％増）、売上高は19,789百万円（同8.3％減）となりました。このうち、海外売上高は13,552百万円（同12.5％減）となり、海外比率は68.5％となりました。

[ダイカストマシン]

ダイカストマシンにつきましては、国内は工業部品・自動車関連の売上が減少しました。海外におきましては、中国で自動車関連・工業部品関連の売上が大幅に減少しましたが、東南アジア・南アジアにおいて自動車関連の売上が増加しました。

この結果、受注高は7,163百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は7,234百万円（同0.4％減）となりました。このうち、海外売上高は5,234百万円（同1.4％増）となり、海外比率は72.3％となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、21,328百万円となり前連結会計年度末に比べ583百万円減少しました。これは、主に棚卸資産の増加529百万円、売上債権の増加173百万円及び未収還付消費税等を含むその他の流動資産の増加51百万円があったものの、現金及び預金の減少1,338百万円があったことによるものであります。

固定資産は、8,771百万円となり前連結会計年度末に比べ621百万円増加しました。これは、主に無形固定資産の減少106百万円及び投資有価証券等の減少71百万円があったものの、有形固定資産の増加823百万円があったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、9,156百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。これは、主に仕入債務の減少560百万円があったものの、短期借入金の増加300百万円、災害損失引当金の増加252百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加180百万円及び設備未払金等を含むその他流動負債の増加129百万円があったことによるものであります。

固定負債は、3,286百万円となり前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少414百万円があったものの、長期借入金の増加740百万円、繰延税金負債の増加276百万円及びリース債務等を含むその他の固定負債の増加68百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、17,657百万円となり前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加451百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加150百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当を行ったことによる利益剰余金の減少1,563百万円があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,829百万円となり、前連結会計年度末（6,167百万円）と比べ1,338百万円の減少となりました。当連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,344百万円の支出（前年同期は552百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費の計上841百万円及び保険金の受取額301百万円があったものの、仕入債務の減少617百万円、棚卸資産の増加441百万円、税金等調整前当期純損失の計上359百万円及び法人税等の支払額141百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、645百万円の支出（前年同期は643百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入96百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出736百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の収入（前年同期は370百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額718百万円があったものの、長期借入による収入1,200百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く市場環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域における軍事衝突などの地政学的リスクに加え、依然として中国の景気回復が見通せないこと及び米国が世界各国に課す相互関税を巡る混乱などにより、不透明な状況が続くものと予想しております。

一方、当社グループの事業に関連する市場におきましては、自動車関連の設備投資の増加や成長著しいインド市場で受注が増加する等の明るい兆しが見られるものの、中国経済の停滞に伴う需要の低迷や急激な円安による資源エネルギー・原材料価格の高騰により、受注環境は厳しい状況で推移するものと思われます。

このような市場環境の中、当社グループは、労働力不足解消に繋がる自動化やカーボンニュートラルに寄与する製品開発など顧客のニーズに応える高付加価値な製品づくりが喫緊の課題であると認識しており、製品ポートフォリオの再構築や短納期化、アフターサービス体制の強化を重点施策として位置づけ、以下の成長戦略を実行してまいります。

まず、製品戦略として、射出成形機の最新機種の「Si-7」の更なる市場への浸透を図り、製品認知度の向上と原価管理の徹底を図ります。ダイカストマシンでは「BD-V7EX」を集中的に拡販し、特にEV市場の開拓を強化してまいります。また、これらに加え、顧客に新たな付加価値を提供するべくAIを活用した省人化、自動化システム等のソリューションの提案にも注力してまいります。生産面では、2025年4月に竣工した新たな工場棟において、自動車や家電製品等の部材成形で需要が拡大している中大型機の生産を開始する一方で、ボリュームゾーンである小型機の半製品を在庫として持つ計画生産を増やし、生産効率の向上と迅速なカスタム対応、納期の短縮を図ります。さらに、2024年１月に開設したサービス物流センターの活用により更にサービス部品の供給体制を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。当社グループは、これらの取組みを着実に実行するとともに「中期経営計画2026」で掲げた中長期的な指標であるパーパス、ビジョン、基本方針、経営戦略のもと、持続的な成長と企業価値向上に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。

引き続き、急激な為替変動や調達部材の長納期化及び価格の高騰が企業経営に悪影響をもたらす可能性はありますが、リスクを最小限に抑え、利益を確保するために必要なあらゆる施策を講じることによって、業績の確保を図ってまいります。

なお、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は30,000百万円（前期比11.0％増）、営業利益300百万円（前期は営業損失521百万円）、経常利益400百万円（前期は経常損失427百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失845百万円）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、中長期的視点から、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対して安定的な配当の維持及び適正利益還元を基本としております。内部留保につきましては、長期展望に立った新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資等に活用していく予定です。

また、資本コストを意識し、財務健全性とのバランスを考慮しながら有利子負債も活用することによって資本効率を高め、中期経営計画の目標であるＲＯＥ8％超を達成することにより、株主の皆様へ安定的かつ持続的な配当の実施を目指してまいります。

なお、当期の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり17円50銭、期末配当として１株当たり17円50銭とし、年間では１株当たり35円とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、中間配当として１株あたり17円50銭、期末配当として１株あたり17円50銭とし、年間では１株あたり35円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,167	4,829
受取手形及び売掛金	4,692	5,821
電子記録債権	2,197	1,241
商品及び製品	2,963	3,539
仕掛品	3,594	3,223
原材料及び貯蔵品	990	1,315
その他	1,315	1,366
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	21,912	21,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,354	4,243
機械装置及び運搬具（純額）	1,157	920
工具、器具及び備品（純額）	134	95
土地	782	782
リース資産（純額）	48	135
建設仮勘定	31	1,155
有形固定資産合計	6,508	7,332
無形固定資産	397	291
投資その他の資産
投資有価証券	1,048	976
繰延税金資産	142	124
その他	615	659
貸倒引当金	△562	△611
投資その他の資産合計	1,243	1,148
固定資産合計	8,149	8,771
資産合計	30,062	30,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,400	3,194
電子記録債務	993	638
短期借入金	2,000	2,300
１年内返済予定の長期借入金	160	340
未払費用	607	593
未払法人税等	139	156
未払消費税等	16	10
製品保証引当金	55	47
災害損失引当金	－	252
その他	1,492	1,622
流動負債合計	8,866	9,156
固定負債
長期借入金	100	840
退職給付に係る負債	1,813	1,399
繰延税金負債	651	927
役員株式給付引当金	－	4
その他	47	116
固定負債合計	2,612	3,286
負債合計	11,478	12,443
純資産の部
株主資本
資本金	2,506	2,506
資本剰余金	2,393	2,398
利益剰余金	11,947	10,383
自己株式	△32	△80
株主資本合計	16,814	15,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208	170
繰延ヘッジ損益	△17	△6
為替換算調整勘定	970	1,421
退職給付に係る調整累計額	163	314
その他の包括利益累計額合計	1,323	1,900
非支配株主持分	446	549
純資産合計	18,584	17,657
負債純資産合計	30,062	30,100

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	28,842	27,024
売上原価	23,555	22,167
売上総利益	5,286	4,856
販売費及び一般管理費	5,405	5,378
営業損失（△）	△119	△521
営業外収益
受取利息及び配当金	31	31
固定資産賃貸料	67	68
持分法による投資利益	4	78
その他	26	35
営業外収益合計	130	213
営業外費用
支払利息	8	30
固定資産賃貸費用	8	8
固定資産除却損	0	5
為替差損	49	43
支払手数料	2	5
その他	6	26
営業外費用合計	74	119
経常損失（△）	△64	△427
特別利益
投資有価証券売却益	1	45
災害保険金収入	－	301
特別利益合計	1	346
特別損失
固定資産除却損	61	－
投資有価証券評価損	－	4
貸倒引当金繰入額	105	－
特別調査費用等	140	－
災害損失引当金繰入額	－	273
特別損失合計	307	278
税金等調整前当期純損失（△）	△370	△359
法人税、住民税及び事業税	224	209
法人税等調整額	648	227
法人税等合計	873	437
当期純損失（△）	△1,243	△796
非支配株主に帰属する当期純利益	49	48
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,293	△845

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△1,243	△796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	△37
繰延ヘッジ損益	△16	9
為替換算調整勘定	269	482
退職給付に係る調整額	124	150
持分法適用会社に対する持分相当額	60	25
その他の包括利益合計	503	631
包括利益	△739	△164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△822	△268
非支配株主に係る包括利益	82	103

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,506	2,389	13,907	△34	18,769
当期変動額
剰余金の配当			△667		△667
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,293		△1,293
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		1	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	△1,960	1	△1,954
当期末残高	2,506	2,393	11,947	△32	16,814


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	142	△3	674	39	852	363	19,985
当期変動額
剰余金の配当							△667
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,293
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65	△13	295	124	471	82	553
当期変動額合計	65	△13	295	124	471	82	△1,400
当期末残高	208	△17	970	163	1,323	446	18,584

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,506	2,393	11,947	△32	16,814
当期変動額
剰余金の配当			△718		△718
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△845		△845
自己株式の取得				△50	△50
自己株式の処分		4		1	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	△1,563	△48	△1,607
当期末残高	2,506	2,398	10,383	△80	15,207


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	208	△17	970	163	1,323	446	18,584
当期変動額
剰余金の配当							△718
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△845
自己株式の取得							△50
自己株式の処分							6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	11	451	150	576	103	680
当期変動額合計	△37	11	451	150	576	103	△927
当期末残高	170	△6	1,421	314	1,900	549	17,657

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△370	△359
減価償却費	845	841
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△109	△191
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	252
受取利息及び受取配当金	△31	△31
支払利息	8	30
為替差損益（△は益）	0	5
助成金収入	△7	－
災害保険金収入	－	△301
固定資産除却損	61	5
持分法による投資損益（△は益）	△4	△78
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△45
売上債権の増減額（△は増加）	1,597	△93
棚卸資産の増減額（△は増加）	△241	△441
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,032	△617
未払消費税等の増減額（△は減少）	8	△6
未収消費税等の増減額（△は増加）	△9	△49
特別調査費用等	140	－
その他	△186	△422
小計	749	△1,502
利息及び配当金の受取額	145	31
助成金の受取額	7	－
保険金の受取額	－	301
利息の支払額	△10	△32
特別調査費用等の支払額	△140	－
法人税等の支払額	△199	△141
営業活動によるキャッシュ・フロー	552	△1,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△594	△736
無形固定資産の取得による支出	△82	△5
投資有価証券の売却による収入	33	96
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△643	△645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	300
長期借入れによる収入	－	1,200
長期借入金の返済による支出	△200	△280
配当金の支払額	△663	△718
自己株式の取得による支出	－	△50
その他	△6	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△370	431
現金及び現金同等物に係る換算差額	125	220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△335	△1,338
現金及び現金同等物の期首残高	6,502	6,167
現金及び現金同等物の期末残高	6,167	4,829

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更に関する注記）

従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

この変更による当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	883.30円	835.82
１株当たり当期純損失（△）	△62.99円	△41.18

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

883.30円

835.82

１株当たり当期純損失（△）

△62.99円

△41.18

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,293	△845
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,293	△845
普通株式の期中平均株式数（株）	20,532,135	20,523,514

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,584	17,657
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	446	549
（うち非支配株主持分(百万円)）	(446)	(549)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	18,138	17,107
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	20,534,980	20,467,849

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。