○目次

 

１．運用状況…………………………………………………………………………………………………………… 2

    運用状況………………………………………………………………………………………………………… 2

２．財務諸表…………………………………………………………………………………………………………… 9

（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………………… 9

（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………11

（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………12

（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………14

（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………15

（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………17

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………17

（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………19

（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………24

３．参考情報……………………………………………………………………………………………………………25

（１）本投資法人の資産の構成……………………………………………………………………………………25

（２）投資資産………………………………………………………………………………………………………26

（３）テナントの概要………………………………………………………………………………………………35

 

１．運用状況

運用状況

（イ）当期の概況

(a) 本投資法人の主な推移

　本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき2001年9月10日に設立され、2002年6月12日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に投資証券を上場し（銘柄コード8954）、本投資口につき金融商品取引所での売買が可能になりました。その後の公募増資等により、当期末（2025年2月28日）時点の発行済投資口の総口数は2,760,000口となっています。

　本投資法人は首都圏のほか、主として全国の主要都市部に所在する事務所（オフィス）（以下「オフィス」といいます。）を用途とする不動産関連資産（本投資法人の投資対象の総称とします。以下同じです。）に投資するとともに、商業施設・住宅・物流施設・ホテル等を用途とする不動産関連資産に投資する総合型の不動産投資法人（ＲＥＩＴ）です。

 

(b) 本投資法人を取り巻く環境

　国内景気は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、設備投資等の持ち直しを受け、緩やかに回復しています。先行きとしては、雇用・所得環境が改善する中で今後も緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、国内景気を下押しする可能性があります。

　不動産マーケットでは、インバウンド需要等を背景に国内投資家、海外投資家とも積極的な投資姿勢がみられ、取引額は高水準を維持しています。一方、日本銀行は2024年3月の金融政策決定会合において17年ぶりの利上げを決定しました。今後も金利や為替、資源価格の変動など、我が国景気や不動産マーケットに影響を与える要因については引き続き注意が必要です。

 

 

(c) 運用実績

　このような環境下、本投資法人は、外部成長、内部成長及び財務戦略を推進し、1口当たり分配金等の安定的成長を通じ、投資主価値の安定的成長を図っています。

　当期は、2025年2月に「天神ノースフロントビル」の第2回目の取得（準共有持分25％、持分相当の取得価格1,587.5百万円）を実行しました。

　本投資法人では、オリックスグループ（注）の知見及びネットワークを活用し、本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）によるハンズオンマネジメントを通じたバリューアップの実施により物件の競争力向上やテナントリレーションの強化を図ります。当期も、オフィス、都市型商業施設及び住宅における稼働を重視したリーシングを推進し、本投資法人の保有する不動産関連資産の稼働率は当期末（2025年2月28日）において98.9%の高稼働を維持しています。

 

（注） オリックス株式会社及びそのグループ企業をいいます。

 

　資金調達の面では、期限の到来した既存の借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金に充てるため2024年9月から2025年2月までに30,100百万円の長期借入及び短期借入を行いました。

　結果として、当期末（2025年2月28日）時点における借入残高は275,197百万円、投資法人債残高は21,000百万円、有利子負債残高は296,197百万円となり、ＬＴＶ（総資産ベース）（注1）は43.2％、固定金利比率（注2）は90.7％、長期負債比率（注3）は86.0％となりました。

 

（注1） ＬＴＶ（総資産ベース）は、有利子負債残高を貸借対照表上の総資産で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載しています。

（注2） 固定金利比率は、固定金利負債（金利スワップによって固定化した有利子負債を含みます。）の残高を有利子負債残高で除した数値を示したものであり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。

（注3） 長期負債比率は、長期有利子負債残高（1年内返済・償還予定の長期負債を含みません。）を有利子負債残高で除した数値を示したものであり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。

 

（d）業績及び分配の概要

　上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益25,642百万円、営業利益12,239百万円、経常利益11,029百万円、当期純利益11,015百万円を計上しました。

　分配金について本投資法人では、投資法人に係る課税の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図しています。当期は、当期未処分利益から11,015百万円を分配します。この結果、投資口1口当たりの分配金は3,991円となりました。

 

 

（ロ） 次期の見通し

(a）今後の運用方針

前記「（イ）当期の概況／(b) 本投資法人を取り巻く環境」に記載の環境認識を踏まえ、本投資法人は社会環境やマーケットの変化に的確に対応し、投資主価値の安定的な成長を目指すべく、ポートフォリオの収益性と安定性の向上、財務コストの効率的な管理と安定性の強化、及びサステナビリティ上の諸課題への取組を進めていきます。

 

(b）運用状況の見通し

１．決算後に生じた重要な事実

 資産の売却について

 2025年2月25日付で「青山サンクレストビル」及び「北青山ビル」を売却する契約を締結したもののうち、2025年3月31日付にて「青山サンクレストビル」（準共有持分20%）及び「北青山ビル」の売却が完了しました。詳細については、後記「２.財務諸表 /（８）財務諸表に関する注記事項 /（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。

 

　　（参考情報）

 資産の売却について

 2025年2月25日付で「青山サンクレストビル」及び「北青山ビル」を売却する契約を締結したもののうち、「青山サンクレストビル」（準共有持分40%）は2025年9月1日付、「青山サンクレストビル」（準共有持分40%）は2026年3月2日付にて売却が完了する予定です。詳細については、後記「２.財務諸表 /（８）財務諸表に関する注記事項 /（追加情報）」をご参照ください。

 

 資産の取得について

 以下の不動産関連資産を決算日後に取得しています。また、「天神ノースフロントビル」については、2024年8月28日付で「天神ノースフロントビル」を取得する契約を締結したもののうち、当決算日までに準共有持分の30%を取得し、残準共有持分は決算日後に取得を予定しています。

 本書の日付時点の概況等は以下のとおりです。

 

【ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ】

取 得 資 産：不動産信託受益権

取 得 価 格：35,000百万円（注1）

取  得  日 ：2025年3月31日（注2）

所　在　地 ：大阪府大阪市此花区島屋六丁目1番16号

用　　　途 ：ホテル・会館

面　　　積 ：土地4,547.17 ㎡ 建物31,600.14㎡

構　　　造 ：鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付16階建

建 築 時 期：2018年3月

所有・それ以外の別：所有権

 

 （注1）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額

　　　（売買契約書等に記載された売買金額）を記載しています。

 

 （注2）当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」におい

　　　て、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものそ

　　　の他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。

 

【MIMARU 大阪 心斎橋 EAST】

取 得 資 産：不動産信託受益権

取 得 価 格：5,300百万円（注1）

取  得  日 ：2025年4月1日（注2）

所　在　地 ：大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目7番9号

用　　　途 ：ホテル・店舗

面　　　積 ：土地423.44㎡ 建物2,014.84㎡

構　　　造 ：鉄骨造陸屋根12階建

建 築 時 期：2021年3月

所有・それ以外の別：所有権

 

 （注1）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額

　　　（売買契約書等に記載された売買金額）を記載しています。

 

 （注2）当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」におい

　　　て、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものそ

　　　の他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。

 

【MIMARU SUITES 京都四条】

取 得 資 産：不動産信託受益権

取 得 価 格：2,550百万円（注1）

取  得  日 ：2025年4月1日（注2）

所　在　地 ：京都府京都市下京区烏丸通松原上る東側因幡堂町717番地1外

用　　　途 ：ホテル

面　　　積 ：土地583.71㎡ 建物3,511.35㎡

構　　　造 ：鉄骨造陸屋根10階建

建 築 時 期：2020年10月

所有・それ以外の別：(土地)事業用定期借地権 (建物)所有権

 

 （注1）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額

　　　（売買契約書等に記載された売買金額）を記載しています。

 

 （注2）当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」におい

　　　て、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものそ

　　　の他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。

 

【天神ノースフロントビル】

取得及び取得予定資産：不動産信託受益権

取得及び取得予定価格：6,350百万円 （注1）（注2）

取得及び取得予定日  ：2024年8月29日～2027年2月25日（注1）（注3）

所　在　地 ：福岡県福岡市中央区天神四丁目4番20号

用　　　途 ：事務所・店舗

面　　　積 ：土地1,154.79㎡ 建物6,893.91㎡

構　　　造 ：鉄骨造陸屋根8階建

建 築 時 期：2010年1月

所有・それ以外の別：所有権

 

 （注1）6回に分けて取得又は取得予定であり、取得日ごとの取得価格は以下のとおり又は以下を予定しています。

　　　　　第1回 2024年8月29日に取得完了 317.5百万円（準共有持分5%）

　　　　　第2回 2025年2月27日に取得完了 1,587.5百万円（準共有持分25%）

　　　　　第3回 2025年8月28日に取得予定 1,397百万円（準共有持分22%）

　　　　　第4回 2026年2月26日に取得予定 1,016百万円（準共有持分16%）

　　　　　第5回 2026年8月27日に取得予定 1,016百万円（準共有持分16%）

　　　　　第6回 2027年2月25日に取得予定 1,016百万円（準共有持分16%）

 

 （注2）取得及び取得予定価格については、消費税その他取得に係る諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額

　　　（売買契約書等に記載された売買金額）を記載しています。

 

 （注3）当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」におい

　　　て、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものそ

　　　の他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。なお、本物件の鑑定評価額は7,019百万円（価格時点：

　　　2025年2月28日　準共有持分100％の価格）です。

 

２．運用状況の見通し

 2025年8月期（第47期：2025年3月1日～2025年8月31日）及び2026年2月期（第48期：2025年9月1日～2026年2月28日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。

 

※　2025年8月期（第47期：2025年3月1日～2025年8月31日）

営業収益　　　　　　　　　　　　28,295百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　13,940百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　12,281百万円

当期純利益　　　　　　　　　　　12,258百万円

1口当たり分配金　　　　　　　　　　 4,540円

1口当たり利益超過分配金　　　　　　　　 -円

 

※　2026年2月期（第48期：2025年9月1日～2026年2月28日）

営業収益　　　　　　　　　　　　30,202百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　15,678百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　13,835百万円

当期純利益　　　　　　　　　　　13,812百万円

1口当たり分配金　　　　　　　　　　 4,700円

1口当たり利益超過分配金　　　　　　　　 -円

 

（注）上記の予想数値は一定の前提条件の下に算出した本書の日付現在のものであり、状況の変化により、実際の当期純利

  　　益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

 

2025年8月期（第47期：2025年3月1日～2025年8月31日）及び

2026年2月期（第48期：2025年9月1日～2026年2月28日）運用状況予想の前提条件

項目

前提条件

計算期間

・2025年8月期（第47期：2025年3月1日～2025年8月31日）

・2026年2月期（第48期：2025年9月1日～2026年2月28日）

保有物件

・運用状況の予想にあたっては、2025年2月期末時点に保有している117物件から、「ホテル ユニバーサル ポート ヴィータ」の取得（2025年3月31日）、「MIMARU 大阪 心斎橋 EAST」の取得（2025年4月1日）、「MIMARU SUITES 京都四条」の取得（2025年4月1日）、「天神ノースフロントビル」の残準共有持分の取得予定を進め（2025年8月28日に準共有持分の22%、2026年2月26日に準共有持分の16%）、「北青山ビル」の売却（2025年3月31日）及び「青山サンクレストビル」の準共有持分の売却及び売却予定を進める（2025年3月31日に準共有持分の20%、2025年9月1日に準共有持分の40%）ことを前提としており、2026年2月期末までの間、その他の物件の異動（追加物件の取得、既存保有物件の売却）がないことを前提としています。

・実際には物件の異動等により変動する可能性があります。

発行済投資口の

総口数

・2025年2月期末時点の発行済投資口の総口数（2,760,000口）を前提としており、その後、新投資口の追加発行がないことを前提としています。

有利子負債

・2025年2月期末後、借入金9,500百万円の弁済期限が到来し、40,500百万円の借換え及び新規借入を行った結果、本書の日付現在、327,197百万円（借入金306,197百万円、投資法人債21,000百万円）の有利子負債を有しています。

・本書の日付以降、2025年8月期及び2026年2月期において、借入金32,100百万円の弁済期限が到来 しますが、当該借入金については、全額借換えを行うことを前提としています。

営業収益

・賃貸事業収入は、本書の日付現在で有効な賃貸借契約書をもとに、市場環境、各物件の競争力及びテナントとの交渉状況等を勘案して算出しています。

・テナントによる賃料の延滞又は不払いがないことを前提としています。

・不動産等売却益については、「北青山ビル」の売却により2025年8月期に100百万円、「青山サンクレストビル」の準共有持分20%の売却により2025年8月期に1,346百万円、「青山サンクレストビル」の準共有持分40%の売却予定により2026年2月期に2,745百万円を見込んでいます。

 

 

営業費用

・保有する不動産関連資産に係る固定資産税、都市計画税等については、原則として賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。

  なお、不動産関連資産の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産関連資産の取得原価に算入しています。

・修繕費は、年度による金額の差異が大きいこと、定期的に発生する金額でないこと等から、予想する金額と大きく異なる可能性があります。

・公租公課については、2025年8月期は2,029百万円、2026年2月期は2,007百万円を想定しています。

・管理業務費については、2025年8月期は2,093百万円、2026年2月期は2,069百万円を想定しています。

・減価償却費については、2025年8月期は4,203百万円、2026年2月期は4,262百万円を想定しています。

営業外費用

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）については、2025年8月期は1,682百万円、2026年2月期は1,872百万円を想定しています。

1口当たり分配金

・利益の金額を限度とし、かつ、配当可能額の90％に相当する金額を超えて分配することを前提としています。

・2025年8月期の分配金については、租税特別措置法により内部留保した圧縮積立金の一部（272百万円）を取り崩して分配することを前提としています。なお、上記圧縮積立金取崩額は今後増減する可能性があります。

・2026年2月期の分配金については、租税特別措置法に規定されている圧縮記帳制度を活用することにより841百万円を内部留保することを前提としています。なお、上記圧縮積立金繰入額は今後増減する可能性があります。

・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の追加発行等により1口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。

1口当たり

利益超過分配金

・利益を超える金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。

その他

・法令、税制、会計基準、上場規則及び投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。

・一般的な経済動向及び不動産市況等に大きな変動がないことを前提としています。

 

 

２．財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前期

(2024年8月31日)

当期

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,581

20,664

信託現金及び信託預金

8,582

8,170

営業未収入金

1,553

1,239

リース投資資産

1,571

1,502

前払費用

81

105

その他

31

58

貸倒引当金

△13

△13

流動資産合計

31,388

31,727

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

73,761

73,844

減価償却累計額

△26,742

△27,589

建物（純額）

47,019

46,255

建物附属設備

28,879

28,939

減価償却累計額

△24,405

△24,745

建物附属設備（純額）

4,474

4,193

構築物

1,096

1,096

減価償却累計額

△885

△899

構築物（純額）

210

196

機械及び装置

2,340

2,364

減価償却累計額

△2,172

△2,183

機械及び装置（純額）

168

181

工具、器具及び備品

720

748

減価償却累計額

△416

△443

工具、器具及び備品（純額）

304

305

土地

※2 187,413

187,424

信託建物

113,740

114,315

減価償却累計額

△25,336

△26,749

信託建物（純額）

88,403

87,565

信託建物附属設備

31,285

32,841

減価償却累計額

△17,607

△18,546

信託建物附属設備（純額）

13,678

14,295

信託構築物

1,896

1,903

減価償却累計額

△1,398

△1,439

信託構築物（純額）

497

463

信託機械及び装置

1,475

1,520

減価償却累計額

△1,127

△1,170

信託機械及び装置（純額）

347

350

信託工具、器具及び備品

2,882

3,045

減価償却累計額

△2,011

△2,100

信託工具、器具及び備品（純額）

871

944

信託土地

302,177

303,548

信託建設仮勘定

91

170

有形固定資産合計

645,658

645,895

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前期

(2024年8月31日)

当期

(2025年2月28日)

無形固定資産

 

 

借地権

505

498

信託借地権

3,624

3,611

その他

33

33

無形固定資産合計

4,163

4,143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

508

512

修繕積立金

824

843

敷金及び保証金

255

253

信託差入敷金及び保証金

746

746

長期前払費用

1,352

1,558

投資その他の資産合計

3,686

3,913

固定資産合計

653,509

653,953

繰延資産

 

 

投資法人債発行費

101

95

繰延資産合計

101

95

資産合計

684,999

685,775

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,428

2,597

短期借入金

10,500

4,000

１年内返済予定の長期借入金

38,740

37,600

１年内償還予定の投資法人債

2,000

-

未払金

967

985

未払費用

373

404

未払法人税等

10

9

未払消費税等

51

550

前受金

3,850

3,920

その他

383

522

流動負債合計

59,306

50,590

固定負債

 

 

投資法人債

21,000

21,000

長期借入金

224,847

233,597

預り敷金及び保証金

29,839

30,103

資産除去債務

182

183

固定負債合計

275,868

284,884

負債合計

335,174

335,475

純資産の部

 

 

投資主資本

 

 

出資総額

335,757

335,757

剰余金

 

 

任意積立金

 

 

圧縮積立金

2,553

3,516

任意積立金合計

2,553

3,516

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

11,507

11,016

剰余金合計

14,060

14,532

投資主資本合計

349,818

350,290

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

10

評価・換算差額等合計

6

10

純資産合計

※3 349,824

※3 350,300

負債純資産合計

684,999

685,775

 

（２）損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

営業収益

 

 

賃貸事業収入

※1 22,921

※1 22,966

その他賃貸事業収入

※1 2,866

※1 2,665

不動産等売却益

※2 405

-

受取配当金

15

11

営業収益合計

26,209

25,642

営業費用

 

 

賃貸事業費用

※1 11,647

※1 11,527

資産運用報酬

1,534

1,558

資産保管及び一般事務委託手数料

89

90

役員報酬

9

9

会計監査人報酬

13

14

その他営業費用

267

202

営業費用合計

13,563

13,403

営業利益

12,646

12,239

営業外収益

 

 

受取利息

2

13

未払分配金戻入

2

2

その他

-

0

営業外収益合計

5

15

営業外費用

 

 

支払利息

774

857

投資法人債利息

87

105

投資法人債発行費償却

9

6

融資手数料

256

254

その他

2

1

営業外費用合計

1,130

1,225

経常利益

11,521

11,029

税引前当期純利益

11,521

11,029

法人税、住民税及び事業税

14

14

法人税等合計

14

14

当期純利益

11,506

11,015

前期繰越利益

0

1

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

11,507

11,016

 

（３）投資主資本等変動計算書

前期（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

投資主資本

 

出資総額

剰余金

投資主資本合計

 

任意積立金

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計

 

圧縮積立金

任意積立金合計

当期首残高

335,757

1,783

1,783

11,540

13,323

349,080

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

770

770

△770

-

-

剰余金の配当

 

 

 

△10,769

△10,769

△10,769

当期純利益

 

 

 

11,506

11,506

11,506

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

770

770

△32

737

737

当期末残高

※ 335,757

2,553

2,553

11,507

14,060

349,818

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

3

349,084

当期変動額

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△10,769

当期純利益

 

 

11,506

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2

2

2

当期変動額合計

2

2

739

当期末残高

6

6

349,824

 

当期（自　2024年9月1日　至　2025年2月28日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

投資主資本

 

出資総額

剰余金

投資主資本合計

 

任意積立金

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計

 

圧縮積立金

任意積立金合計

当期首残高

335,757

2,553

2,553

11,507

14,060

349,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

963

963

△963

-

-

剰余金の配当

 

 

 

△10,543

△10,543

△10,543

当期純利益

 

 

 

11,015

11,015

11,015

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

963

963

△491

471

471

当期末残高

※ 335,757

3,516

3,516

11,016

14,532

350,290

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6

6

349,824

当期変動額

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△10,543

当期純利益

 

 

11,015

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3

3

3

当期変動額合計

3

3

475

当期末残高

10

10

350,300

 

（４）金銭の分配に係る計算書

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

 

金額（円）

金額（円）

Ⅰ　当期未処分利益

11,507,735,692

11,016,728,399

Ⅱ　分配金の額

10,543,200,000

11,015,160,000

(投資口1口当たり分配金の額）

(3,820)

(3,991)

Ⅲ　任意積立金

 

 

圧縮積立金繰入額

963,000,000

-

Ⅳ　次期繰越利益

1,535,692

1,568,399

 

分配金の額の算出方法

　本投資法人の規約第38条及び別紙3第1項（2）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能額の90％に相当する金額を超えるものとしています。

　本投資法人の規約第38条及び別紙3第1項（2）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能額の90％に相当する金額を超えるものとしています。

 

　かかる方針をふまえ、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を控除した残額の概ね全額である10,543,200,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約別紙3第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。

　かかる方針をふまえ、当期未処分利益の概ね全額である11,015,160,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約別紙3第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。

 

 

（５）キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

11,521

11,029

減価償却費

3,890

3,891

長期前払費用償却額

189

188

投資法人債発行費償却

9

6

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

受取利息

△2

△13

支払利息

862

962

固定資産除却損

67

26

営業未収入金の増減額（△は増加）

△115

314

未払消費税等の増減額（△は減少）

△595

498

リース投資資産の増減額（△は増加）

79

68

前払費用の増減額（△は増加）

29

△23

長期前払費用の支払額

△107

△394

信託有形固定資産の売却による減少額

8,326

-

信託無形固定資産の売却による減少額

0

-

修繕積立金の取崩額

24

-

営業未払金の増減額（△は減少）

420

△306

未払金の増減額（△は減少）

△97

17

前受金の増減額（△は減少）

88

69

その他

△120

△133

小計

24,470

16,204

利息の受取額

2

13

利息の支払額

△822

△930

法人税等の支払額

△17

△15

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,632

15,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△16,474

△287

信託有形固定資産の取得による支出

△19,953

△3,383

預り敷金及び保証金の受入による収入

1,428

1,015

預り敷金及び保証金の返還による支出

△1,124

△485

敷金及び保証金の差入による支出

△0

-

信託差入敷金及び保証金の差入による支出

△39

-

差入敷金及び保証金の回収による収入

49

0

使途制限付信託預金の預入による支出

△886

△214

使途制限付信託預金の払戻による収入

1,381

237

修繕積立金の支出

△186

△19

その他

△13

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,817

△3,144

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

16,000

4,000

短期借入金の返済による支出

△8,000

△10,500

長期借入れによる収入

10,770

26,100

長期借入金の返済による支出

△10,770

△18,490

投資法人債の発行による収入

7,000

-

投資法人債の償還による支出

△10,000

△2,000

投資法人債発行費の支出

△40

-

分配金の支払額

△10,766

△10,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,807

△11,432

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△17,991

694

現金及び現金同等物の期首残高

44,092

26,101

現金及び現金同等物の期末残高

※1 26,101

※１ 26,795

 

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記

 

 1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　投資有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　　均法により算定）を採用しています。

 2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（信託財産を含む）

  定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 

　建物　　　　　　31～60年

　建物附属設備　　 6～18年

　構築物　　　　　10～20年

　機械及び装置　　10～18年

 

(2) 無形固定資産（信託財産を含む）

　定額法によっています。

　なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。

 

(3) 長期前払費用

　定額法によっています。

 3．繰延資産の処理方法

投資法人債発行費

　償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

 4．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 5．収益及び費用の計上基準

(1) 不動産等の売却

　不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。

　なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。

(2) 固定資産税等の処理方法

　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。

 

　なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等取得原価に算入したこれら公租公課相当額は前期89百万円、当期4百万円です。

 

(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

 

 

 

 

 

 6．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ取引

　ヘッジ対象　借入金金利

 

(3) ヘッジ方針

　本投資法人は財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

 7．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 8．不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針

　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。

（1）信託現金及び信託預金

（2）信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定

（3）信託借地権

（4）信託差入敷金及び保証金

 9．消費税等の処理方法

　固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

 

（８）財務諸表に関する注記事項

（貸借対照表に関する注記）

1   コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等

　本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。

 

前期

（2024年8月31日）

当期

（2025年2月28日）

コミットメントライン契約の総額

40,500百万円

40,500百万円

借入実行残高

－

4,000百万円

借入未実行残高

40,500百万円

36,500百万円

 

※2   交換により取得した固定資産の圧縮記帳額

 

前期

（2024年8月31日）

当期

（2025年2月28日）

土地

344百万円

－

 

※3   投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期

（2024年8月31日）

当期

（2025年2月28日）

50百万円

50百万円

 

 

（損益計算書に関する注記）

 ※1  不動産賃貸事業損益の内訳（単位：百万円）

 

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

Ａ．不動産賃貸事業収益

 

 

 

 

 

賃貸事業収入

 

 

 

 

 

（賃料）

21,963

 

21,994

 

 

（共益費）

763

 

797

 

 

（リース売上高）

194

22,921

173

22,966

 

その他賃貸事業収入

 

 

 

 

 

（水道光熱費収入）

1,885

 

1,829

 

 

（駐車場使用料）

512

 

521

 

 

（解約違約金）

157

 

7

 

 

（その他営業収入）

310

2,866

306

2,665

 

不動産賃貸事業収益合計

 

25,788

 

25,631

Ｂ．不動産賃貸事業費用

 

 

 

 

 

賃貸事業費用

 

 

 

 

 

（管理業務費）

2,162

 

2,147

 

 

（水道光熱費）

2,166

 

2,119

 

 

（公租公課）

1,947

 

1,926

 

 

（損害保険料）

31

 

32

 

 

（修繕費）

946

 

998

 

 

（減価償却費）

3,890

 

3,891

 

 

（リース売上原価）

79

 

68

 

 

（その他賃貸事業費用）

422

11,647

341

11,527

 

不動産賃貸事業費用合計

 

11,647

 

11,527

Ｃ．

不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

 

14,140

 

14,103

 

 

 

　　　 ※2  不動産等売却損益の内訳（単位：百万円）

　　　　　前期（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

ＭＧ白金台ビル

不動産等売却収入

 

8,780

不動産等売却原価

8,327

 

その他売却費用

47

8,374

不動産等売却益

 

405

 

　　　　　当期（自　2024年9月1日　至　2025年2月28日）

該当事項はありません。

 

 

　　　 　3  不動産等交換差損益の内訳（単位：百万円）

　　　　　前期（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

ラウンドクロス赤坂

不動産等売却収入

 

3,050

不動産等売却原価

2,687

 

その他売却費用

17

 

固定資産圧縮額

344

3,050

不動産等交換差損益

 

－

 

　　　　　当期（自　2024年9月1日　至　2025年2月28日）

該当事項はありません。

 

 

（投資主資本等変動計算書に関する注記）

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

※　発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

 

 

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

2,760,000口

2,760,000口

 

 

 

 

 

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

現金及び預金

19,581百万円

20,664百万円

信託現金及び信託預金

8,582百万円

8,170百万円

使途制限付信託預金（注）

△2,063百万円

△2,039百万円

現金及び現金同等物

26,101百万円

26,795百万円

（注）テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。

 

　 2.重要な非資金取引の内容

　　 前期（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

　　 本投資法人は、2024年4月26日付で固定資産の交換取引を実施しました。当該取引により発生した主な非

　　 資金取引は以下のとおりです。

交換による取得物件の金額

 

△4,300百万円

交換による売却物件の金額

 

3,050百万円

交換取引に係る差金支出

 

△1,250百万円

（「有形固定資産の取得による支出」に含めて表示）

 

 

 

　　 当期（自　2024年9月1日　至　2025年2月28日）

　　 該当事項はありません。

 

 

（賃貸等不動産に関する注記）

　本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

623,087

649,697

 

期中増減額

26,610

137

 

期末残高

649,697

649,835

期末時価

884,368

892,585

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

　　　 （注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は、6物件（サンマリオンタワー、クロスレジデンス高田馬場、クロスレ

　　　　　　　ジデンス六義園、クロスレジデンス清澄白河、クロスレジデンス神田神保町、天神ノースフロントビル）の取得（34,553百万円）

　　　　　　　及び2物件（クロスレジデンス阿波座、クロスレジデンス神戸元町）の交換による取得（4,016百万円）によるものであり、主な

　　　　　　　減少額は、1物件（ＭＧ白金台ビル）の売却（8,327百万円）及び1物件（ラウンドクロス赤坂）の交換による売却（2,687百万円）

　　　　　　　並びに減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、1物件（天神ノースフロントビル）の取得（1,647百万円）によ

　　　　　　　るものであり、主な減少額は、減価償却費の計上によるものです。

　　　 （注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

  なお、賃貸等不動産に関する当期の損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。

 

 

（収益認識に関する注記）

前期（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表［損益計算書に関する注記］の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」、「※2.不動産等売却損益の内訳」及び「3.不動産等交換差損益の内訳」をご参照ください。

　　なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。

 

当期（自　2024年9月1日　至　2025年2月28日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表［損益計算書に関する注記］の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。

　　なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。

 

 

（セグメント情報等に関する注記）

［セグメント情報］

　本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

［関連情報］

前期（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1． 製品及びサービスに関する情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

2． 地域に関する情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3． 主要な顧客に関する情報

    単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。

 

当期（自　2024年9月1日　至　2025年2月28日）

1． 製品及びサービスに関する情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

2． 地域に関する情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3． 主要な顧客に関する情報

    単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。

 

（1口当たり情報に関する注記）

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

1口当たり純資産額

126,748円

126,920円

1口当たり当期純利益

4,169円

3,991円

（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり

　　　 当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前期

自　2024年3月 1日

至　2024年8月31日

当期

自　2024年9月 1日

至　2025年2月28日

当期純利益（百万円）

11,506

11,015

期中平均投資口数（口）

2,760,000

2,760,000

 

（重要な後発事象に関する注記）

資産の売却について

規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2025年2月25日付で資産を売却する契約を締結したもののうち、以下の資産を売却しました。

 

〔青山サンクレストビル（準共有持分20％）〕

　売却価格（注1）   　3,398百万円

　資産の種類　　　　 不動産信託受益権（注2）

　契約日　　　　　 　2025年2月25日

　引渡日　　　　　 　2025年3月31日（注3）

　売却先   　　　　　オリックス不動産株式会社

　損益に及ぼす影響   営業収益として不動産等売却益1,346百万円を計上する予定です。

 

〔北青山ビル〕

　売却価格（注1）   　1,010百万円

　資産の種類　　　　 不動産信託受益権（注2）

　契約日　　　　　 　2025年2月25日

　引渡日　　　　　 　2025年3月31日（注3）

　売却先   　　　　　オリックス不動産株式会社

　損益に及ぼす影響   営業収益として不動産等売却益100百万円を計上する予定です。

 

(注1) 売却価格については、消費税その他売却に係る諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載され

　　　た売買金額）を記載しています。

(注2) 本物件は2025年3月31日付で不動産管理処分信託契約書を締結し信託設定をした上で、不動産信託受益権の売却を行いました。

(注3) 当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「先日付

　　　での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約」

　　　と定義されています。）に該当します。

　　　当該契約に規定される解除条項の内容等は以下のとおりです。

　　　①買主又は売主のいずれか一方に当該契約の重大な違反がある場合（かかる当事者を、以下「違反当事者」といいます。）、相手

　　　　方（以下「解除権者」といいます。）は、相当の期間を定めたうえで、違反当事者に違反事項の是正を催告し、違反当事者が当

　　　　該期間内に当該事項を是正しない場合は当該契約を解除することができます。また、相当期間内に当該事項を是正することが不

　　　　可能であることが明らかな場合等には、解除権者は、催告をせずして直ちに当該契約を解除することができます。ただし、既に

　　　　移転した持分に相当する部分を解除することはできません。

　　　②当該契約の全部又は一部が解除された場合、解除の日から6ヶ月以内に具体的な事由を書面で通知した場合に限り、違反当事者は

　　　　解除権者が被った損害等を賠償するものとされています。ただし、損害等の賠償は、解除された売買に係る売買代金の10%相当額

　　　　を上限とするものとされています。

　　　③いずれかの当事者が当該契約に違反したことにより損害等を被った場合、青山サンクレストビルの信託受益権等の第3回の売却実

　　　　行日から6ヶ月以内に具体的な事由を書面で通知した場合に限り、違反当事者は、相手方当事者に対して、かかる損害等を賠償す

　　　　るものとされています。ただし、損害等の賠償は、売買代金の合計額の10％相当額を上限とし、また②の損害等の賠償と重畳的

　　　　に請求することはできないものとされています。

 

(追加情報）

資産の売却に係る契約の締結について

規約に定める資産運用の基本方針に基づき、以下の資産を売却する契約を締結しました。

 

〔青山サンクレストビル（準共有持分40％）〕

売却価格（注1）   　6,796百万円

資産の種類　　　　 不動産信託受益権（注2）

契約日　　　　　 　2025年2月25日

引渡日　　　　　 　2025年9月1日（予定）（注3）

売却先   　　　　　オリックス不動産株式会社

損益に及ぼす影響   営業収益として不動産等売却益2,745百万円を計上する予定です。

 

〔青山サンクレストビル（準共有持分40％）〕

売却価格（注1）   　6,796百万円

資産の種類　　　　 不動産信託受益権（注2）

契約日　　　　　 　2025年2月25日

引渡日　　　　　 　2026年3月2日（予定）（注3）

売却先   　　　　　オリックス不動産株式会社

損益に及ぼす影響   営業収益として不動産等売却益2,750百万円を計上する予定です。

 

(注1) 売却価格については、消費税その他売却に係る諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載され

　　　た売買金額）を記載しています。

(注2) 本物件は2025年3月31日付で不動産管理処分信託契約書を締結し信託設定をした上で、不動産信託受益権の売却を行う予定です。

(注3) 当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「先日付

　　　での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約」

　　　と定義されています。）に該当します。

　　　当該契約に規定される解除条項の内容等は以下のとおりです。

　　　①買主又は売主のいずれか一方に当該契約の重大な違反がある場合（かかる当事者を、以下「違反当事者」といいます。）、相手

　　　　方（以下「解除権者」といいます。）は、相当の期間を定めたうえで、違反当事者に違反事項の是正を催告し、違反当事者が当

　　　　該期間内に当該事項を是正しない場合は当該契約を解除することができます。また、相当期間内に当該事項を是正することが不

　　　　可能であることが明らかな場合等には、解除権者は、催告をせずして直ちに当該契約を解除することができます。ただし、既に

　　　　移転した持分に相当する部分を解除することはできません。

　　　②当該契約の全部又は一部が解除された場合、解除の日から6ヶ月以内に具体的な事由を書面で通知した場合に限り、違反当事者

　　　　は解除権者が被った損害等を賠償するものとされています。ただし、損害等の賠償は、解除された売買に係る売買代金の10%相当

　　　　額を上限とするものとされています。

　　　③いずれかの当事者が当該契約に違反したことにより損害等を被った場合、青山サンクレストビルの信託受益権等の第3回の売却実

　　　　行日から6ヶ月以内に具体的な事由を書面で通知した場合に限り、違反当事者は、相手方当事者に対して、かかる損害等を賠償す

　　　　るものとされています。ただし、損害等の賠償は、売買代金の合計額の10％相当額を上限とし、また②の損害等の賠償と重畳的

　　　　に請求することはできないものとされています。

 

　　　〔開示の省略〕

　　　　 リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、持分法損益等、関連当事者と

　　　 の取引及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられ

　　　 るため開示を省略しています。

 

 

 

（９）発行済投資口の総口数の増減

　最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。

 

３．参考情報

 

本投資法人のホームページでは、以下の参考情報に加え、「IR資料室」のページ
（[URL] https://www.orixjreit.com/ja/ir/library.html）において、物件詳細データを掲載します。

 

 

（１）本投資法人の資産の構成

 

(2025年2月28日時点)

 

資産の種類

地域／用途

価額合計

（百万円）

投資比率（％）

不動産

東京都心6区

オフィス

105,047

15.32

商業施設

5,638

0.82

住宅

22,997

3.35

物流施設

-

-

ホテル等

-

-

その他東京23区

オフィス

20,422

2.98

商業施設

-

-

住宅

6,050

0.88

物流施設

-

-

ホテル等

-

-

首都圏その他地域

オフィス

11,577

1.69

商業施設

9,308

1.36

住宅

-

-

物流施設

13,482

1.97

ホテル等

8,000

1.17

その他地域

オフィス

26,110

3.81

商業施設

6,145

0.90

住宅

5,776

0.84

物流施設

-

-

ホテル等

-

-

信託不動産

東京都心6区

オフィス

69,617

10.15

商業施設

25,445

3.71

住宅

20,717

3.02

物流施設

-

-

ホテル等

-

-

その他東京23区

オフィス

-

-

商業施設

5,641

0.82

住宅

27,095

3.95

物流施設

-

-

ホテル等

-

-

首都圏その他地域

オフィス

27,996

4.08

商業施設

18,730

2.73

住宅

3,498

0.51

物流施設

5,296

0.77

ホテル等

27,505

4.01

その他地域

オフィス

99,524

14.51

商業施設

26,381

3.85

住宅

4,925

0.72

物流施設

7,565

1.10

ホテル等

40,856

5.96

預金・その他資産

34,417

5.02

資産総額

685,775

100.00

 

 

金額

（百万円）

資産総額に

対する比率（％）

    負債総額

335,475

48.92

   純資産総額

350,300

51.08

 

 

  （注1）

上表における不動産及び信託不動産はいずれもテナントに対する賃貸用です。

  （注2）

上表では各不動産関連資産の所在地域を、「東京都心6区」、「その他東京23区」、「首都圏その他地域」及び「その他地域」の4地域に分類しています。「東京都心6区」とは千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区の6区を、「その他東京23区」は「東京都心6区」を除いたその他東京23区を指します。また「首都圏その他地域」とは「東京都心6区」及び「その他東京23区」を除いた東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の地域を、「その他地域」とは「東京都心6区」、「その他東京23区」及び「首都圏その他地域」を除いた地域を指します。

  （注3）

上表での用途区分に関し、複数の用途にて利用されている不動産関連資産については、主たる用途（過半を超える床面積にて実際に利用されている用途）を記載しています。これは、登記簿に記載されている用途とは必ずしも一致していません。また、当初決定した用途区分を変更することは、大規模リニューアル等により明らかに異なる用途に変更されると判断される場合を除き、原則として行っていません。

  （注4）

上表における不動産及び信託不動産の価額合計は、当該分類に属する不動産及び信託不動産の貸借対照表計上額（減価償却後の帳簿価額）の合計額です。なお、リース投資資産に計上している不動産関連資産の貸借対照表計上額（リース投資資産の帳簿価額）を含みます。

  （注5）

上表における投資比率は、本投資法人の資産総額に対する各区分の価額合計の割合です。

  （注6）  投資比率並びに負債総額及び純資産総額の資産総額に対する比率の計算において、小数点第3位を四捨五入しています。

           なお、投資比率の合計は、四捨五入の関係上合計数値に一致しない場合があります。

  （注7）  建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。）の金額は、不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。

 

（２）投資資産

① 投資有価証券の主要銘柄

2025年2月28日現在における本投資法人が保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。

（ア）株式

　　　該当事項はありません。

 

（イ）株式以外の有価証券

銘柄名

資産の種類

数量

帳簿価格

評価額

評価損益
(百万円)

対総資産
比率(%)

（注1）

備考

単価

（円）

金額

（百万円）

単価

（円）

金額

（百万円）

FJプライベート

リート投資法人

（私募リート）

投資証券

50

10,251,157

512

10,251,157

512

-

0.07

（注2）

（注3）

合計

 

50

10,251,157

512

10,251,157

512

-

0.07

 

（注1）「対総資産比率」は、帳簿価額の期末資産総額に対する比率を記載しています。

（注2）「評価額」は、私募リートの投資口については、投資先の資産運用会社から提示される基準価額によっています。

（注3）単価は投資有価証券の帳簿価額の総額を投資有価証券の数（口数）で除して算出しており、単位未満は切り捨てています。

（注4）本投資法人はFJプライベートリート投資法人の発行済投資口の総口数の2.9％を保有しています。

 

② 投資不動産

投資不動産については、後記「③ その他投資資産の主要なもの」において、不動産関連資産として一括表記

しており、2025年2月28日時点において同項記載以外に投資不動産はありません。

 

 

 　　　　 ③ その他投資資産の主要なもの

 　　　　(イ) 不動産鑑定評価の結果及び帳簿価額

　　　　　　以下は、2025年2月28日を価格時点として実施した不動産関連資産に関する鑑定評価の結果の一覧です。

　　　　　また、同日時点における帳簿価額（減価償却後）及び取得価格を併せて記載しています。

 

　本不動産鑑定評価は、本投資法人と利害関係のない第三者機関である株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社中央不動産鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所のいずれかに不動産関連資産の評価を依頼し、不動産鑑定士による鑑定評価を行っています。

　なお、本不動産鑑定評価は、一定時点における不動産鑑定士の判断及び意見であることから、その内容及び当該鑑定評価額での取引等を保証するものではありません。

　各項目の意味は次のとおりです。

◆　「鑑定評価額」

　不動産鑑定評価基準及び留意事項に基づき、原則として、ＤＣＦ法による収益価格を標準とし、ＤＣ法による収益価格等による検証を行い決定された特定価格をもって「鑑定評価額」としています。

◆　「価格時点」

　不動産鑑定士が鑑定評価にあたって、不動産の価格判定の基準日とした時点であり、不動産関連資産の鑑定評価にあたっては、すべて2025年2月28日となっています。

◆　「取得価格比率」

　取得価格の合計に対する各不動産関連資産の上記価格時点における取得価格の比率をいいます。

 

　なお、鑑定評価額は、本投資法人による不動産関連資産の保有部分に係るものであり、不動産関連資産を共有している場合、一部のみを保有している場合等についての記載の数値は、個々の不動産関連資産につきその全体の評価額を表しているものではありません。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年2月28日時点)

用途／地域

物件名

鑑定

評価額

（百万円）

鑑定評価業者

帳簿価額

（百万円）

取得価格

（百万円）

取得価格比率（％）

オフィス

東京都心6区

青山サンクレストビル

13,360

谷澤

10,054

10,076

1.4

ラウンドクロス一番町

4,150

谷澤

2,912

3,526

0.5

ラウンドクロス西新宿

4,090

谷澤

2,338

2,650

0.4

ＤＴ外苑

3,060

谷澤

1,986

2,430

0.3

代々木フォレストビル

1,590

谷澤

1,285

1,406

0.2

芝2丁目大広ビル

10,100

中央

5,719

7,500

1.0

青山２４６ビル

9,560

中央

5,225

5,200

0.7

ラウンドクロス新宿

12,100

大和

7,082

8,020

1.1

オリックス赤坂2丁目ビル

26,500

中央

18,880

21,860

3.0

ラウンドクロス新宿5丁目

4,940

大和

3,518

4,500

0.6

日本橋本町1丁目ビル

10,200

日本

8,908

10,500

1.4

ラウンドクロス渋谷

3,460

大和

3,084

3,500

0.5

オリックス水道橋ビル

4,010

日本

2,495

3,000

0.4

オリックス品川ビル

15,000

日本

13,595

15,200

2.1

オリックス不動産西新宿ビル

14,800

大和

12,566

13,600

1.9

ラウンドクロス田町

9,490

大和

6,739

6,730

0.9

渋谷パインビル

4,910

大和

3,453

3,400

0.5

ＭＧ市ヶ谷ビルディング

4,290

日本

2,822

3,100

0.4

ラウンドクロス銀座2丁目

6,900

谷澤

4,987

5,200

0.7

アークヒルズ サウスタワー

24,800

谷澤

21,092

22,000

3.0

ラウンドクロス秋葉原

5,630

谷澤

4,369

4,202

0.6

外苑西通りビル

11,440

谷澤

9,083

9,000

1.2

ラウンドクロス六本木

14,600

谷澤

12,219

12,400

1.7

赤坂檜町ビル

5,150

谷澤

4,849

4,800

0.7

渋谷TSKビル

2,330

谷澤

2,185

2,197

0.3

 

 

ラウンドクロス大手町北

3,310

中央

3,209

3,200

0.4

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年2月28日時点)

用途／地域

物件名

鑑定

評価額

（百万円）

鑑定評価業者

帳簿価額

（百万円）

取得価格

（百万円）

取得価格比率（％）

オフィス

その他

東京23区

キャロットタワー

7,880

谷澤

3,292

5,479

0.8

オリックス池袋ビル

13,100

中央

7,827

9,577

1.3

オリックス目黒ビル

9,550

大和

5,395

6,350

0.9

秋葉原ビジネスセンター

7,400

大和

3,906

5,060

0.7

首都圏

その他

地域

ネオ・シティ三鷹

3,590

谷澤

1,850

2,200

0.3

ラウンドクロス川崎

7,090

中央

3,615

4,130

0.6

大宮宮町ビル

4,810

大和

3,280

4,400

0.6

大宮下町1丁目ビル

5,370

大和

2,830

3,750

0.5

ＯＲＥ大宮ビル

9,790

大和

7,062

7,030

1.0

新横浜スクエアビル

21,500

中央

20,934

20,300

2.8

その他

地域

名古屋伊藤忠ビル

6,460

谷澤

3,865

4,500

0.6

ＯＲＩＸ高麗橋ビル

6,220

中央

3,913

5,560

0.8

ルナール仙台

7,960

日本

6,523

8,500

1.2

オリックス名古屋錦ビル

11,700

日本

9,381

12,500

1.7

ＯＲＥ札幌ビル

8,140

中央

2,427

4,250

0.6

オリックス神戸三宮ビル

4,860

大和

2,597

3,800

0.5

ＯＲＥ錦二丁目ビル

14,100

大和

8,834

10,900

1.5

堂島プラザビル

14,400

日本

8,611

9,500

1.3

プライムスクエア広瀬通

11,200

日本

6,237

7,280

1.0

浜松アクトタワー

14,400

日本

13,821

11,800

1.6

オリックス淀屋橋ビル

6,350

中央

4,803

5,012

0.7

札幌ブリックキューブ

7,270

谷澤

5,373

5,200

0.7

ラウンドクロス鹿児島

960

大和

1,221

1,300

0.2

那覇新都心センタービル

10,600

谷澤

9,308

10,000

1.4

パシフィックスクエア名古屋錦

7,670

中央

6,554

6,802

0.9

札幌22スクエア

10,800

谷澤

10,525

10,500

1.4

サンマリオンタワー

19,800

中央

19,649

19,000

2.6

天神ノースフロントビル

2,105

谷澤

1,985

1,905

0.3

オフィス 計

484,845

 

360,297

395,783

54.6

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年2月28日時点)

 

用途／地域

物件名

鑑定

評価額

（百万円）

鑑定評価業者

帳簿価額

（百万円）

取得価格

（百万円）

取得価格比率（％）

商業施設

東京都

心6区

日本地所南青山ビル

4,310

中央

2,409

2,548

0.4

ＣＵＢＥ代官山

4,090

中央

2,333

2,435

0.3

aune有楽町

12,200

大和

9,679

9,900

1.4

クロスアベニュー原宿

7,420

日本

4,678

4,815

0.7

J-ONE SQUARE

1,490

日本

1,490

1,510

0.2

JouLe SHIBUYA

8,330

日本

7,306

7,550

1.0

SO-CAL LINK OMOTESANDO

2,750

日本

2,290

2,300

0.3

北青山ビル

1,010

谷澤

896

900

0.1

その他

東京23区

aune池袋

8,280

日本

5,641

6,410

0.9

首都圏

その他

地域

aune港北

3,780

大和

2,942

4,000

0.6

aune幕張

4,720

大和

2,833

3,600

0.5

マルエツさがみ野店

2,800

大和

2,074

2,350

0.3

クロスガーデン川崎

13,000

大和

10,583

12,950

1.8

テックランド戸塚店（底地）

5,880

日本

6,073

6,020

0.8

クリオ藤沢駅前

5,310

日本

3,531

3,900

0.5

その他

地域

神戸桃山台ショッピングセンター（底地）

1,360

日本

1,262

1,224

0.2

ホームセンタームサシ仙台泉店（底地）

3,060

中央

2,381

2,350

0.3

盛岡南ショッピングセンターサンサ

3,210

谷澤

2,509

2,800

0.4

イオンタウン仙台泉大沢（底地）

4,220

中央

3,540

3,510

0.5

インターヴィレッジ大曲

5,720

中央

4,539

5,183

0.7

バロー鈴鹿ショッピングセンター

2,850

谷澤

2,795

3,200

0.4

aune仙台

2,170

中央

2,000

2,000

0.3

Friend Town 深江橋（底地）

2,850

大和

2,424

2,400

0.3

aune天神

5,030

谷澤

4,343

4,550

0.6

仙台南町通ビル

3,360

大和

3,635

3,900

0.5

aune京都三条

2,720

日本

3,092

3,120

0.4

商業施設　計

121,920

 

97,291

105,425

14.6

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年2月28日時点)

 

用途／地域

物件名

鑑定

評価額

（百万円）

鑑定評価業者

帳簿価額

（百万円）

取得価格

（百万円）

取得価格比率（％）

住宅

東京都

心6区

Ｗｅ　Ｗｉｌｌ　八丁堀

3,170

中央

1,918

2,370

0.3

芝浦アイランド　エアタワー

8,580

中央

3,876

6,030

0.8

ベルファース戸越スタティオ

3,620

中央

2,063

2,642

0.4

ベルファース目黒

5,000

日本

2,871

3,330

0.5

セントラルクリブ六本木

9,600

日本

7,269

7,493

1.0

クロスレジデンス白金高輪

3,310

日本

2,718

2,830

0.4

クロスレジデンス飯田橋

7,010

大和

6,088

6,000

0.8

クロスレジデンス大崎

2,830

谷澤

2,281

2,244

0.3

クロスレジデンス日本橋浜町

1,710

谷澤

1,428

1,396

0.2

クロスレジデンス日本橋本町

2,600

中央

2,250

2,200

0.3

クロスレジデンス高田馬場

9,820

中央

8,612

8,400

1.2

クロスレジデンス神田神保町

2,620

中央

2,335

2,275

0.3

その他

東京23区

クロスレジデンス蒲田

5,210

中央

2,711

3,550

0.5

ベルファース本郷弓町

4,580

中央

2,759

3,340

0.5

ウエストパークタワー池袋

31,500

日本

18,985

20,500

2.8

クロスレジデンス東十条

3,990

日本

2,638

3,000

0.4

クロスレジデンス蒲田Ⅱ

2,590

中央

2,318

2,328

0.3

クロスレジデンス六義園

2,350

中央

2,040

1,980

0.3

クロスレジデンス清澄白河

1,970

日本

1,692

1,650

0.2

首都圏

その他

地域

アールスタイルズ武蔵小杉

6,120

日本

3,498

4,433

0.6

その他

地域

クロスレジデンス大阪新町

5,590

中央

2,492

3,684

0.5

ベルファース尼崎

4,410

中央

2,432

3,440

0.5

DSタワー大博通り

1,600

中央

1,654

1,550

0.2

クロスレジデンス阿波座

3,030

中央

2,531

2,650

0.4

クロスレジデンス神戸元町

1,910

中央

1,591

1,650

0.2

住宅 計

134,720

 

91,061

100,965

13.9

物流施設

首都圏

その他

地域

戸田ロジスティクスセンター

14,000

日本

7,438

9,600

1.3

市川ロジスティクスセンター

12,200

日本

6,043

8,300

1.1

岩槻ロジスティクスセンター

9,550

日本

5,296

6,300

0.9

その他

地域

堺ロジスティクスセンター北棟

15,000

大和

5,903

10,200

1.4

小牧ロジスティクスセンター

4,310

谷澤

1,662

2,700

0.4

物流施設 計

55,060

 

26,344

37,100

5.1

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（2025年2月28日時点)

用途／地域

物件名

鑑定

評価額

（百万円）

鑑定評価業者

帳簿価額

（百万円）

取得価格

（百万円）

取得価格比率（％）

ホテル等

首都圏

その他

地域

クロスゲート

18,700

谷澤

8,000

15,040

2.1

東京ベイ舞浜ホテル ファーストリゾート

29,800

日本

27,505

26,800

3.7

その他

地域

ヴィアイン心斎橋ビル

3,670

日本

2,684

3,100

0.4

ホテル京阪 札幌

3,840

日本

2,007

2,550

0.4

リッチモンドホテル山形駅前

2,450

日本

1,745

2,300

0.3

ホテルリブマックス名古屋栄EAST

1,720

谷澤

1,376

1,500

0.2

ホテル ユニバーサル ポート

38,600

日本

33,042

34,000

4.7

ホテル等 計

98,780

 

76,363

85,290

11.8

総計

895,325

 

651,357

724,564

100.0

（注1） 表中の鑑定評価業者欄の「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「中央」は株式会社中央不動産鑑定所を、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、「日本」は一般財団法人日本不動産研究所を表します。

（注2） 「鑑定評価額」、「帳簿価額」及び「取得価格」は百万円未満を切り捨てて記載しています。

（注3） 不動産取得税等の不動産関連資産の取得に係る付随費用は、取得価額として資産計上しています。

（注4） 上表では、リース投資資産に計上している不動産関連資産の数値を含みます。また、帳簿価額には、リース投資資産の貸借対照表計上額を含みます。

（注5） 「取得価格」は売買契約書等に記載された売買価格（単位未満切り捨て）です。なお、価格には消費税その他取得に係る諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）は含みません。

（注6） 「取得価格比率」は、取得価格の合計に対する各不動産関連資産の取得価格の比率をいい、小数点第2位を四捨五入して記載しています。なお、「取得価格比率」の合計は、四捨五入の関係上、合計数値に一致しない場合があります。

（注7） 「天神ノースフロントビル」の「鑑定評価額」は、不動産関連資産の全体の数値から準共有持分の30%に相当する数値を算出しています。

(ロ) 資本的支出の概要

(a) 資本的支出の予定

　不動産関連資産に関し、当期末までに実施され又は計画されている改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称

(所　在)

目的

予定期間

工事予定金額(百万円)

総額

当期支払額

既払総額

浜松アクトタワー

（静岡県浜松市）

特別高圧受変電設備・非常用発電設備更新

自　2024年 3月

至　2025年10月

1,049

413

420

浜松アクトタワー

（静岡県浜松市）

Eバンクエレベーター改修

自　2024年 9月

至　2026年 8月

779

-

-

浜松アクトタワー

（静岡県浜松市）

Dバンクエレベーター改修

自　2025年 4月

至　2026年 8月

716

-

-

ホテル ユニバーサル ポート

（大阪府大阪市）

客室改装（11F）

自　2025年12月

至　2026年 3月

335

-

-

浜松アクトタワー

（静岡県浜松市）

Fバンクエレベーター改修

自　2025年 5月

至　2026年 3月

334

-

-

芝浦アイランド　エアタワー

（東京都港区）

外壁改修他

自　2024年 5月

至　2026年 8月

260

62

77

ＯＲＩＸ高麗橋ビル

（大阪府大阪市）

空調機更新1期

自　2025年 4月

至　2026年 5月

200

-

-

インターヴィレッジ大曲

（北海道北広島市）

外壁改修

自　2025年 4月

至　2025年10月

152

-

-

芝2丁目大広ビル

（東京都港区）

空調機更新1期

自　2024年11月

至　2025年 4月

149

-

-

浜松アクトタワー

（静岡県浜松市）

客室改装（35F、36F）

自　2026年 1月

至　2026年 3月

132

-

-

芝2丁目大広ビル

（東京都港区）

空調機更新2期

自　2026年 2月

至　2026年 5月

90

-

-

盛岡南ショッピングセンターサンサ

（岩手県盛岡市）

太陽光発電設備設置

自　2025年 9月

至　2026年 2月

77

-

-

Ｗｅ　Ｗｉｌｌ　八丁堀

（東京都中央区）

外壁改修

自　2025年 2月

至　2025年 5月

28

-

-

 

 

（b）期中の資本的支出

　不動産関連資産において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。

当期の資本的支出は2,354百万円であり、当期費用に区分された修繕費998百万円と併せ、3,353百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称

（所　在）

目的

実施期間

支出金額

（百万円）

浜松アクトタワー

（静岡県浜松市）

特別高圧受変電設備更新

自　2024年 3月

至　2025年 1月

413

浜松アクトタワー

（静岡県浜松市）

Hバンクエスカレーター改修

自　2024年 9月

至　2025年 2月

275

浜松アクトタワー

（静岡県浜松市）

Gバンクエスカレーター改修

自　2025年 1月

至　2025年 2月

204

岩槻ロジスティクスセンター

（埼玉県春日部市）

外壁改修

自　2024年 7月

至　2024年12月

164

浜松アクトタワー

（静岡県浜松市）

Eバンクエレベーター改修

自　2024年 9月

至　2025年 2月

155

ラウンドクロス秋葉原

（東京都千代田区）

空調機更新

自　2024年 9月

至　2024年11月

52

盛岡南ショッピングセンターサンサ

（岩手県盛岡市）

空調機更新3期

自　2024年 9月

至　2024年12月

42

その他の資本的支出

1,045

合計

2,354

 

 

 

（c）長期修繕計画のために積立てた金銭

　　　　　　本投資法人は、直近の5計算期間において長期修繕計画のために積立てた金銭はありません（注1)(注2）。

　　　　　（注1）第34期より、長期修繕計画に基づく予定修繕積立額が翌期の減価償却費の見込額を下回っている場合には、修繕積立金の

　　　　　　　　 積立ては行わないこととしました。

　　　　　（注2）別途、区分所有ビル等の管理規約等に基づく修繕積立金として、2025年2月28日時点で843百万円を積立てています。

 

 

 

(ハ) 主要な不動産の情報

　各不動産関連資産について、その総賃貸収入が2025年2月期（第46期）の総賃貸収入合計の10％以上を占める物件はありません。

 

（３）テナントの概要

（イ）賃貸状況の概要

　不動産関連資産に関する賃貸状況の概要を以下に示します。表中の各数値は2025年2月28日時点のものです。

　各項目の意味は次のとおりです。

「賃貸面積」

　賃貸可能面積に含まれ、かつ実際に賃貸借契約が締結され賃貸している面積を指します。なお、「賃貸面積合計」は、すべての不動産関連資産の「賃貸面積」を合計して求めます。

「賃貸可能面積」

　個々の不動産関連資産に係る本投資法人の所有部分において賃貸が実務的に可能な面積を指します。なお、「賃貸可能面積合計」は、すべての不動産関連資産の「賃貸可能面積」を合計して求めます。

「契約賃料」

　個々の不動産関連資産の本投資法人の所有部分に係るテナントとの間で、賃貸面積に係る賃貸借契約上規定されている1箇月分の賃料、共益費及び管理費（テナントがサブリース契約に基づいてエンドテナントに対し当該貸室の転貸を行い、本投資法人又は信託受託者との賃貸借契約においてエンドテナントへの賃貸借状況に応じてテナントが支払う賃料が変動する旨が規定されている契約については、期末月におけるエンドテナントとの賃貸借契約に応じた賃料を記載しています。）の合計を意味します。なお、「契約賃料合計」は、すべての不動産関連資産の「契約賃料」の合計として求めます。契約賃料合計は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年2月28日時点）

テナント数の合計

1,090

賃貸面積合計（㎡）

1,140,246.66

賃貸可能面積合計（㎡）

1,153,012.12

契約賃料合計（百万円）

3,661

 

　　　　　　（注1）各項目に記載の数値は、本投資法人による不動産関連資産の保有部分又は保有割合に係るものであり、建物一棟全体に関す

　　　　　　　　　 るものではありません。

　　　　　　（注2）「テナント数の合計」、「賃貸面積合計」、「賃貸可能面積合計」及び「契約賃料合計」は、将来における不動産関連資産

　　　　　　　　　 の各数値を表示又は保証するものではありません。

　　　　　　（注3）テナント数の算出に際しては、貸室の一部又は全部が一括賃貸に供されていて（マスターリース契約）、当該契約における

　　　　　　　　　 賃借人兼転貸人が、サブリース契約に基づきエンドテナントに対し当該貸室の転貸を行っている場合には、この賃借人兼転

　　　　　　　　　 貸人を1テナントと数えています。

 

 

 

 

 

　（ロ）主要テナントに関する情報

　　　　　　不動産関連資産について、2025年2月28日時点での、特定のテナントに対する賃貸面積（複数の不動産関連

　　　　　資産に同一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計）の、同日時点の「賃貸面積合計に占める

　　　 割合」が10％以上を占めるテナントはありません。