１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
５．その他 …………………………………………………………………………………………………13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………13
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度のわが国経済は、欧米における高い金利水準が継続する中、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
「既存間仕切事業の成長」につきましては、オフィス需要の更なる開拓を目的に、東京ショールームの増床リニューアル、大阪ショールームの移転増床リニューアルを行いました。また、当社が技術に強みをもつ移動間仕切のオフィス分野での用途開発を目指し、中心一点吊りのダブルガラススライディングウォール「PIVO」を開発、トイレブースでは表面材とエッジにオレフィンシートを採用し、シンプルかつ洗練されたデザインの「haremo」を開発いたしました。
「新規製品の創出」につきましては、高い意匠性と遮音性を実現したスチールパーティション「STEERA」を開発いたしました。大判タイル、天然木化粧板、ファブリックパネルなど、豊富な表面仕上げ材をラインナップしており、エグゼクティブな空間を演出いたします。仕上げ材も含めてすべての部材が解体・移設が可能で、環境に配慮した製品となっております。
「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場２号棟（仮称）の建設計画を進めてまいりました。2025年１月30日に公表いたしましたとおり、建設開始時期と操業開始時期の見直しを行いましたが、2025年５月の建設開始に向けて順調に進行しております。
経営成績につきましては、オフィスの底堅い移転需要により主力の可動間仕切並びに固定間仕切が堅調に推移し、売上高は446億16百万円（前事業年度比2.4％増）となりました。受注高は468億33百万円（前事業年度比7.2％増）、受注残高は188億97百万円（前事業年度比13.3％増）となり、その他を除く全ての品目で増加しております。
利益面につきましては、売上総利益率が35.3％（前事業年度比1.4ポイント改善）となりましたが、ショールームの増床に伴う賃借料の増加や物流費の増加などにより販売費および一般管理費が増加したため、営業利益は36億35百万円（前事業年度比0.1％減)、経常利益は37億56百万円(前事業年度比0.6％増)、当期純利益は26億50百万円（前事業年度比4.5％減）となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
品目別売上高、受注高及び受注残高
（単位：百万円）
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産総額は467億56百万円となり、前事業年度末より６億99百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金９億25百万円、受取手形６億69百万円等の減少と、契約資産１億48百万円等の増加による流動資産の減少12億17百万円及び有形固定資産４億93百万円等の増加による固定資産の増加５億17百万円によるものであります。
負債総額は89億65百万円となり、前事業年度末より４億22百万円の減少となりました。これは主に未払費用１億８百万円等の増加と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等７億32百万円等の減少による流動負債の減少５億67百万円及び固定負債の増加１億45百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、377億90百万円となり、前事業年度末より２億77百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金５億84百万円の減少と、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）３億18百万円等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は136億49百万円となり、前事業年度末より１億28百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は33億27百万円（前事業年度は42億73百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益38億２百万円の計上、減価償却費11億60百万円、売上債権の減少額３億83百万円等による増加と、法人税等の支払額10億97百万円、「その他」に含まれる未払消費税等の減少額７億32百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は４億69百万円（前事業年度は11億71百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出15億14百万円等による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円等による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は27億29百万円（前事業年度は10億56百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出17億17百万円、配当金の支払額12億29百万円等による減少と、自己株式の売却による収入２億32百万円による増加によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、控除する自己株式数については、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。
2．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払い額が僅少なため記載を省略しております。
今後の経済見通しにつきましては、物価上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。
当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の３年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を本日（2025年４月28日）公表いたしました。株主資本コストを上回るＲＯＥの達成が必要不可欠であるとの認識のもと、中期経営計画の定量目標を上方修正し、企業価値向上に向けて施策を推進してまいります。具体的には、資本収益性に基づく投資判断を徹底するとともに、戦略検討チームを設立し、Ｍ＆Ａを含む成長戦略の立案と実行を行います。これらにより売上高成長率と利益率の向上を目指す一方、株主還元を強化し、純資産の増加を抑制することで資本収益性の向上を図ってまいります。詳細につきましては「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をご参照ください。
なお、次期の業績予想につきましては、売上高465億円、営業利益40億60百万円、経常利益41億30百万円、当期純利益29億30百万円を見込んでおります。
当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、2024年４月25日に公表いたしました配当予想のとおり、１株につき35円とさせていただく予定です。なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、中間配当金は１株につき30円となり、年間配当金は１株につき65円となる予定です。
次期以降の利益配分につきましては、本日（2025年４月28日）公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、株主還元方針を変更し、配当水準を「純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限とする」から「６％を目安とする」に引き上げを行います。
次期の配当につきましては、新たな基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金65円、期末配当金65円とし、年間配当金130円を予定しております。
詳細につきましては、本日（2025年４月28日）公表いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
※純資産配当率（ＤＯＥ）＝当事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり配当金
/１株当たり純資産（期首・期末の平均値）×100
2025年４月28日現在、当社は子会社及び関連会社を有していないため、企業集団の状況については記載を行っておりません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社事業は日本国内に限定されていること、また、現時点での判断として、将来における海外での事業展開
及び国際的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準を採用しますが、今後の資本市場の動向、株主をはじ
めとするステークホルダーの要請を考慮し、ＩＦＲＳ採用について適切に対応していく方針であります。
４．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度308,309株、当事業年度317,248株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度286,000株、当事業年度406,600株であります。
３ 2024年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
５．その他
１．取締役の異動（2025年６月25日付予定）
(1)退任取締役
(2)退任理由
2025年６月25日開催予定の第58期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役及び執行役員を退任する予定です。
２．執行役員の委嘱変更（2025年６月25日付予定）
詳細は、2025年４月28日付の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。