○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	8
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	22
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	22
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要やＩＴ関連の設備投資が引き続き堅調であったものの、コメをはじめ食品の値上がりは消費者の個人消費を抑制したほか、原材料コストの高騰、人件費の増加や人材確保の困難さは幅広い企業の収益を圧迫し、期末に向けてやや悪化して推移してまいりました。

当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は例年並みに推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響もあり、混沌とした状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、中長期的な経営基盤の強化の確立を踏まえ、経営資源の有効活用のための変革を行いつつ、今持てる力を最大限に発揮し、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は102億97百万円（前連結会計年度比0.8％減)となりました。営業損失は３百万円（前連結会計年度は営業利益46百万円）、経常利益は40百万円（前連結会計年度比65.0%減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など76百万円（前連結会計年度は関係会社株式売却益など２億36百万円）、また、特別損失として減損損失など２億20百万円（前連結会計年度は減損損失など50百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

［切削機具事業］

消耗品海外メーカーの日本進出による競争環境の激化などの影響により、売上高は35億96百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰もあり、セグメント利益（営業利益）は２億７百万円（前連結会計年度比30.2％減）となりました。

［特殊工事事業］

当社が得意とする切断穿孔工事以外の管理領域を含めた発注が多くなり受注案件が減少したことにより、売上高は16億35百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。販売費及び一般管理費の高騰もあり、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前連結会計年度比61.1％減）となりました。

［建設・生活関連品事業］

お客様へのきめ細かな提案営業活動を推進したことにより受注が順調に推移し、売上高は38億38百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。原価高騰、販売費及び一般管理費等の高騰もあるものの低減に努め、セグメント利益（営業利益）は１億38百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。

［工場設備関連事業］

主要顧客からの受注が昨年に引き続き順調に推移したことや、グループ化した子会社の売上も順調に推移し、売上高は10億55百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前連結会計年度比1388.2％増）となりました。

［介護事業］

売上高は１億73百万円（前年同期比51.3％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社サンライフの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度に比べて、７億97百万円減少し、52億70百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の減少４億28百万円、売上債権の減少４億41百万円などによるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１億57百万円減少し、43億84百万円となりました。主な要因は、取得１億69百万円に対し、減損損失を要因とする土地などの減少２億円及び減価償却費１億36百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、35百万円増加し、１億23百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、３億４百万円増加し、21億85百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が３億18百万円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、１億82百万円増加し、66億92百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて６億15百万円減の119億63百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度に比べて、５億74百万円減少し、26億96百万円となりました。主な要因として、仕入債務の減少９億10百万円、短期借入金の増加４億63百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、57百万円増加し、11億26百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少30百万円に対し、繰延税金負債の増加１億13百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、４億34百万円増加しました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて５億17百万円減の38億22百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、81億40百万円と前連結会計年度に比べて、98百万円減少しました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円、配当金の支払45百万円により、２億53百万円減少し、６億４百万円となり、株主資本合計で３億37百万円減少し、71億36百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が１億50百万円の増加、為替換算調整勘定が52百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が18百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億84百万円増加し、７億92百万円となりました。

非支配株主持分は55百万円増加し、２億12百万円となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億88百万円減少し、14億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は５億39百万円（前連結会計年度は６億60百万円の資金獲得）となりました。

減価償却費１億39百万円、売上債権の減少額３億98百万円、棚卸資産の減少額25百万円等収入の一方で、税金等調整前当期純損失１億５百万円、仕入債務の減少額９億18百万円、法人税等の支払額70百万円等に使用したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億円（前連結会計年度は13百万円の資金獲得）となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を60百万円下回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を39百万円上回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を１億75百万円下回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は３億31百万円（前連結会計年度は61百万円の資金使用）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を98百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額５億32百万円、配当金の支払額45百万円等によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）（自己資本／総資産）	65.0	64.2	66.3
時価ベースの自己資本比率（％）（株式時価総額／総資産）	17.0	17.7	18.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）	21.6	1.6	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）	15.8	182.9	－

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの2025年３月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、インバウンド需要やＩＴ関連の設備投資は底堅く推移するとみられるものの、米国の関税政策による世界経済の不確実性は大きな懸念材料となるほか、日銀の金利引き上げに伴う借入金利の上昇、原材料価格や物流コストなどの増加及び人手不足の長期化など景気の下振れ材料も多く、企業経営は引き続き厳しい環境下に置かれるものと予想されます。

このような環境のなか、当社グループは、2025年度から2029年度までの５か年を対象とする「中期経営計画2029」を策定いたしました。中期経営計画2029では「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、これまで培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制への見直しと新たな事業領域への挑戦を行って、100年企業に向けて経営基盤の強化を図ることとしております。

全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長機会と捉えて、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事の受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い製商品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指してまいります。

また、サステナビリティ経営の推進による持続可能な社会への貢献及び戦略的な人材資本投資・設備投資による強固な経営基盤の確立を通じて、目標経営指標の達成を目指してまいります。

2026年３月期の業績予想につきましては、連結業績予想で売上高103億円、営業利益１億30百万円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億70百万円、個別業績予想で売上高83億円、経常利益１億50百万円、当期純利益１億20百万円としております。

また、配当予想につきましては、安定配当を維持するという基本方針に基づき、引き続き１株当たり年間27円の配当を実施する予定としております。

上記の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後事業環境の変化等の様々な要因により、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

２．企業集団の状況

当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社））、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））、株式会社丸金建設（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。

主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。

事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

区分		主要品目	会社
切削機具事業	穿孔・切断機器	コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター	当社・在外子会社・在外関連会社
	ダイヤモンド切削消耗品	ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー	当社・在外子会社
	特注機及び切削関連機具	自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター	当社・在外子会社・在外関連会社
特殊工事事業		アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事	当社・国内子会社・在外子会社
建設・生活関連品事業	建設機械・工具	コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤	当社
	建設資材	コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル	当社・在外子会社
	住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸	物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸	当社・在外子会社
工場設備関連事業		自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工	国内子会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の大多数は、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,001,232	1,573,578
受取手形、売掛金及び契約資産	2,017,336	1,591,735
電子記録債権	271,231	256,284
商品及び製品	1,130,052	1,111,138
仕掛品	64,069	45,075
原材料及び貯蔵品	499,354	539,049
その他	90,601	158,095
貸倒引当金	△6,183	△4,477
流動資産合計	6,067,691	5,270,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,695,941	3,695,539
減価償却累計額	△2,842,274	△2,820,776
建物及び構築物（純額）	853,667	874,763
機械及び装置	646,550	672,369
減価償却累計額	△550,589	△590,518
機械及び装置（純額）	95,962	81,852
土地	3,480,785	3,306,130
その他	1,043,528	1,068,308
減価償却累計額	△932,689	△947,255
その他（純額）	110,839	121,053
有形固定資産合計	4,541,253	4,383,797
無形固定資産
のれん	37,083	26,459
その他	50,331	96,444
無形固定資産合計	87,414	122,903
投資その他の資産
投資有価証券	1,142,297	1,460,645
繰延税金資産	6,380	6,104
退職給付に係る資産	478,424	523,310
その他	265,247	207,187
貸倒引当金	△11,181	△11,860
投資その他の資産合計	1,881,166	2,185,385
固定資産合計	6,509,833	6,692,085
資産合計	12,577,525	11,962,563

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,101,517	859,841
電子記録債務	1,156,533	487,905
短期借入金	556,835	1,020,307
未払法人税等	74,517	57,884
賞与引当金	108,168	112,125
完成工事補償引当金	224	233
その他	272,340	157,570
流動負債合計	3,270,133	2,695,865
固定負債
長期借入金	468,359	438,613
繰延税金負債	107,635	220,581
役員退職慰労引当金	158,113	173,723
退職給付に係る負債	285,608	263,326
その他	49,372	30,106
固定負債合計	1,069,088	1,126,350
負債合計	4,339,221	3,822,215
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,582,420
利益剰余金	856,707	603,613
自己株式	△103,372	△140,635
株主資本合計	7,472,679	7,135,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250,405	400,886
為替換算調整勘定	193,420	245,251
退職給付に係る調整累計額	164,151	146,137
その他の包括利益累計額合計	607,976	792,274
非支配株主持分	157,649	212,405
純資産合計	8,238,304	8,140,348
負債純資産合計	12,577,525	11,962,563

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	10,379,637	10,297,303
売上原価	8,001,555	7,948,612
売上総利益	2,378,081	2,348,691
販売費及び一般管理費	2,331,780	2,351,231
営業利益又は営業損失（△）	46,301	△2,540
営業外収益
受取利息	1,667	1,813
受取配当金	38,107	37,129
受取手数料	5,523	5,037
受取家賃	12,973	13,233
補助金収入	2,600	－
その他	15,566	17,369
営業外収益合計	76,436	74,581
営業外費用
支払利息	3,822	5,472
為替差損	1,791	21,985
手形売却損	64	20
その他	1,667	4,161
営業外費用合計	7,345	31,638
経常利益	115,392	40,403
特別利益
固定資産売却益	810	460
収用補償金	73,477	－
投資有価証券売却益	43,460	58,105
関係会社株式売却益	118,400	16,974
特別利益合計	236,147	75,538
特別損失
固定資産除売却損	1,840	1,820
減損損失	48,197	200,386
投資有価証券評価損	－	18,245
特別損失合計	50,037	220,450
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	301,502	△104,509
法人税、住民税及び事業税	72,824	62,540
法人税等調整額	27,858	42,184
法人税等合計	100,682	104,724
当期純利益又は当期純損失（△）	200,820	△209,233
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9,385	△965
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	210,205	△208,268

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	200,820	△209,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	210,920	151,319
為替換算調整勘定	39,394	64,040
退職給付に係る調整額	107,127	△18,013
その他の包括利益合計	357,441	197,346
包括利益	558,262	△11,887
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	558,551	△23,969
非支配株主に係る包括利益	△289	12,082

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,629,074	691,332	△103,188	7,307,487
当期変動額
剰余金の配当			△44,830		△44,830
親会社株主に帰属する当期純利益			210,205		210,205
自己株式の取得				△183	△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	165,375	△183	165,192
当期末残高	4,090,270	2,629,074	856,707	△103,372	7,472,679


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	41,800	160,807	57,023	259,630	155,498	7,722,616
当期変動額
剰余金の配当				－		△44,830
親会社株主に帰属する当期純利益				－		210,205
自己株式の取得				－		△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	208,606	32,612	107,127	348,345	2,150	350,496
当期変動額合計	208,606	32,612	107,127	348,345	2,150	515,688
当期末残高	250,405	193,420	164,151	607,976	157,649	8,238,304

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,629,074	856,707	△103,372	7,472,679
当期変動額
剰余金の配当			△44,826		△44,826
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△208,268		△208,268
自己株式の取得				△57,419	△57,419
自己株式の処分		△3,133		20,156	17,023
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△43,520			△43,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△46,653	△253,094	△37,263	△337,010
当期末残高	4,090,270	2,582,420	603,613	△140,635	7,135,669


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	250,405	193,420	164,151	607,976	157,649	8,238,304
当期変動額
剰余金の配当				－		△44,826
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△208,268
自己株式の取得				－		△57,419
自己株式の処分				－		17,023
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－		△43,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150,481	51,831	△18,013	184,299	54,756	239,054
当期変動額合計	150,481	51,831	△18,013	184,299	54,756	△97,956
当期末残高	400,886	245,251	146,137	792,274	212,405	8,140,348

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	301,502	△104,509
減価償却費	133,429	138,925
減損損失	48,197	200,386
のれん償却額	6,903	10,625
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,229	△123
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,360	4,738
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△16	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,980	△12,202
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△36,685	△78,126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,044	18,010
受取利息及び受取配当金	△39,774	△38,942
支払利息	3,822	5,472
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,030	1,360
投資有価証券売却損益（△は益）	△43,460	△58,105
投資有価証券評価損益（△は益）	－	18,245
関係会社株式売却損益（△は益）	△118,400	△16,974
収用補償金	△73,477	－
売上債権の増減額（△は増加）	42,912	398,185
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,154	24,679
その他の資産の増減額（△は増加）	100,019	△23,805
仕入債務の増減額（△は減少）	325,283	△917,883
未払消費税等の増減額（△は減少）	57,790	△45,094
その他の負債の増減額（△は減少）	△63,748	△30,814
小計	614,368	△505,941
利息及び配当金の受取額	39,774	38,914
持分法適用会社からの配当金の受取額	－	4,572
利息の支払額	△3,608	△5,737
法人税等の支払額	△52,673	△70,329
収用補償金の受取額	62,049	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	659,910	△538,520

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△113,901	△112,751
定期預金の払戻による収入	106,000	152,007
有形固定資産の取得による支出	△88,846	△175,843
有形固定資産の売却による収入	57,267	460
有形固定資産の除却による支出	△987	△1,655
無形固定資産の取得による支出	△25,668	△49,276
投資有価証券の取得による支出	△489,809	△293,203
投資有価証券の売却による収入	533,116	233,430
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△20,101	△2,919
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5,623	－
貸付金の回収による収入	50,000	50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,693	△199,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	101,260	532,000
長期借入れによる収入	310,000	230,000
長期借入金の返済による支出	△426,666	△328,274
リース債務の返済による支出	△352	－
自己株式の取得による支出	△183	△57,419
配当金の支払額	△44,830	△44,826
非支配株主への配当金の支払額	△400	△842
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,171	330,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,980	19,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	615,411	△388,398
現金及び現金同等物の期首残高	1,254,229	1,869,640
現金及び現金同等物の期末残高	1,869,640	1,481,242

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。

国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」及び「介護事業」の５つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス
切削機具事業	コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
特殊工事事業	アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事
建設・生活関連品事業	コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売
工場設備関連事業	自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売
介護事業	デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントの「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活関連品事業	工場設備関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,854,407	1,650,208	3,527,095	892,431	356,027	99,469	10,379,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,977	－	34,166	40,689	－	3,619	93,451
計	3,869,385	1,650,208	3,561,260	933,120	356,027	103,087	10,473,088
セグメント利益	297,065	108,868	117,320	5,835	△20,035	△18,545	490,507
セグメント資産	4,531,761	1,604,961	2,969,353	738,487	134,732	－	9,979,294
その他の項目
減価償却費	50,159	23,606	37,782	9,335	1,402	468	122,750
のれんの償却額	－	1,599	－	5,304	－	－	6,903
持分法投資利益	1,555	－	－	－	－	－	1,555
持分法適用会社への投資額	12,279	－	－	－	－	－	12,279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,198	16,048	6,803	27,566	443	－	80,057

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活関連品事業	工場設備関連事業	介護事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,595,731	1,635,394	3,837,887	1,054,819	173,473	10,297,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,468	－	29,749	30,023	－	73,240
計	3,609,199	1,635,394	3,867,635	1,084,842	173,473	10,370,543
セグメント利益	207,267	42,402	137,845	86,830	△14,660	459,684
セグメント資産	4,513,430	1,384,105	2,785,137	796,726	－	9,479,398
その他の項目
減価償却費	55,645	29,058	40,036	9,000	460	134,199
のれんの償却額	－	6,396	－	4,228	－	10,625
持分法投資利益	1,857	－	－	－	－	1,857
持分法適用会社への投資額	9,289	－	－	－	－	9,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,751	19,316	58,401	24,424	－	167,893

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,473,088	10,370,543
セグメント間取引消去	△93,451	△73,240
連結財務諸表の売上高	10,379,637	10,297,303

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	490,507	459,684
セグメント間取引消去	△4,402	△6,504
全社費用（注）	△439,804	△455,719
連結財務諸表の営業利益	46,301	△2,540

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資　産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,979,294	9,479,398
全社資産（注）	2,598,231	2,483,165
連結財務諸表の資産合計	12,577,525	11,962,563

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（減価償却費）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	122,750	134,199
全社費用（注）	10,678	4,725
連結財務諸表の計上額合計	133,429	138,925

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	80,057	167,893
全社資産（注）	36,778	50,477
連結財務諸表の計上額合計	116,835	218,370

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、資材	その他	合　計
外部顧客への売上高	2,814,983	1,039,425	1,650,208	3,287,315	1,587,707	10,379,637

穿孔切断機器及び関連機具

ダイヤモンド切削消耗品

特殊工事

建設工具、

資材

その他

合　計

　外部顧客への売上高

2,814,983

1,039,425

1,650,208

3,287,315

1,587,707

10,379,637

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、資材	その他	合　計
外部顧客への売上高	2,690,551	905,180	1,635,394	3,587,899	1,478,279	10,297,303

穿孔切断機器及び関連機具

ダイヤモンド切削消耗品

特殊工事

建設工具、

資材

その他

合　計

　外部顧客への売上高

2,690,551

905,180

1,635,394

3,587,899

1,478,279

10,297,303

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：千円）

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,506円　66銭	4,506円　67銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	117円 23銭	△116円 67銭

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

4,506円　66銭

4,506円　67銭

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

117円 23銭

△116円 67銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	210,205	△208,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	210,205	△208,268
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,793	1,785

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

５．その他

(1）役員の異動

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

・新任取締役候補

取締役　藤森　敏彦

③　就任予定日

2025年６月25日

(2）その他

該当事項はありません。