○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間(2024年10月１日～2025年３月31日)におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化およびインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の経済政策に関する不確実性、海外情勢の不安定化、インフレ進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

こうした環境のもと、当社が主力事業とする不動産賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しております。特に当社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、当社運営の既存物件は高稼働率を維持し、リーシング状況も引き続き良好です。また、建築費高騰や金利上昇を受け、ビルオーナーによる既存ビル活用のニーズが高まっており、築古ビルの再生に強みを持つ当社にとっては引き続き有利な事業環境となっております。

こうした追い風を受け、当社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続するとともに、販売用不動産「OMB MEGURO NAKACHO」の売却決済完了により、当期に予定していた販売物件２件の売却がすべて完了し、フロー型収入も順調に推移しました。仕入活動についても、第２四半期にマスターリース中の２物件の取得により保有物件数が増加したほか、新規マスターリース物件１件を獲得しております。これにより、当中間会計期間においては、積極的な先行投資を実施しつつ過去最高の売上高及び営業利益の計上を達成しております。下期においてもストック型収入の順調な積み上げが見込まれることから、通期の業績達成確度はより高まり、来期以降に収益貢献する物件仕入に注力致します。

なお、米トランプ政権による関税が実施された場合も、当社は景気変動には相対的に強い事業モデルであり、オーナー・テナントも国内企業が中心のため、撤退リスクは低いと考えられます。

以上の取り組みの結果、当中間会計期間の業績は、売上高6,385,862千円（前中間会計期間比27.4％増）、営業利益782,601千円（前中間会計期間比11.3％増）、経常利益692,907千円（前中間会計期間比6.9％増）、中間純利益は477,408千円（前中間会計期間比7.5％増）となりました。

なお、当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は4,222,723千円となり、前事業年度末に比べ1,303,910千円減少いたしました。これは主に販売用不動産で保有する「(仮称)目黒区大橋１丁目新築PJ」の土地売却及び「OMB MEGURO NAKACHO」の売却に伴い、販売用不動産が2,392,319千円減少した一方、現金及び預金が1,009,609千円増加したこと等によるものです。固定資産は14,453,027千円となり、前事業年度末に比べ4,084,942千円増加いたしました。これは主に「(仮称)中目黒１丁目再生PJ」の新規取得に加え、マスターリース物件として運営していた「OMB KITASANDO」及び「OMB HIGASHIAZABU」の取得等により土地が3,302,732千円、建物が609,697千円増加したこと等によるものです。

　この結果、資産合計は18,675,751千円となり、前事業年度末に比べて2,781,032千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は6,350,965千円となり、前事業年度末に比べ513,335千円増加いたしました。これは主に、不動産取得のための新規借入により短期借入金が135,000千円、１年内返済予定の長期借入金が118,283千円増加したこと等によるものです。固定負債は9,074,038千円となり、前事業年度末に比べ1,728,599千円増加いたしました。これは主に前述の新規借入により長期借入金が1,698,487千円増加したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は15,425,003千円となり、前事業年度末に比べて2,241,935千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は3,250,747千円となり、前事業年度末に比べて539,096千円増加いたしました。これは、中間純利益477,408千円等の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は2,139,962千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュフロー）

営業活動の結果獲得した資金は、3,308,576千円（前中間会計期間は826,404千円の使用）となりました。これは主に、販売用不動産で保有する「(仮称)目黒区大橋１丁目新築PJ」の土地売却及び「OMB MEGURO NAKACHO」の売却を行ったことにより、販売用不動産の増減額（△は増加）が2,374,402千円（前中間会計期間は△1,360,403千円）計上されたほか、税引前中間純利益が692,907千円（前中間会計期間は657,443千円）計上されたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュフロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,235,981千円（前中間会計期間は247,424千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,143,581千円（前中間会計期間は115,996千円の支出）等が計上されたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュフロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,937,014千円（前中間会計期間は414,762千円の獲得）となりました。これは主に、不動産取得のための新規借入を行ったことにより、短期借入金の純増減額（△は減少）135,000千円（前中間会計期間は△1,727,000千円）及び長期借入れによる収入3,520,000千円（前中間会計期間は3,299,000千円の収入）が計上されたほか、長期借入金の返済による支出が1,704,294千円（前中間会計期間は1,132,991千円の支出）計上されたこと等によるものです。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の業績予想につきましては、2024年10月29日に公表した業績予想から変更ありません。なお、米トランプ政権による関税が実施された場合については、当社は景気変動には相対的に強い事業モデルであり、オーナー・テナントも国内企業が中心のため、撤退リスクは低いと考えております。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年３月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日(火)をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容

（下線は変更箇所）

４．その他

(1) 資本金の額の変更

なお、今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年４月１日以降、以下のとおり調整いたしました。