1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
3．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 6
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………13
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………13
（追加情報）…………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………13
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………15
参考資料 …………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の低迷、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇などにより、経済環境は不透明な状況が続きました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇が継続し、経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米の需要が堅調であったため、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、原材料価格の低下やコスト削減に取り組んだことにより、前期に比べ増益となりました。
国内事業は、市場価格が上昇したこともあり売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,010億6百万円となり、前期に比べ86億7千5百万円(9.4％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い20億8千3百万円（前期は営業損失2億1千1百万円）となりました。経常利益は13億3千万円（前期は経常損失2億7千5百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億6千1百万円）となりました。
(前年同期間比) (単位：百万円)
前期に比べて国内は増収となりましたが、ブラジル子会社Harima do Brasil Indústria Química Ltda.の株式をブラジル従業員に譲渡し、連結対象外となったことなどに伴い、売上高は210億8千8百万円と、前期に比べ3億4千8百万円(△1.6％)の減収となりました。一方で営業利益は、国内の売上高の増加により4億1千万円となり、前期に比べ1億9千9百万円(94.5％)の増益となりました。
・塗料用樹脂は、上半期は物価高の影響や、天候不順の影響によって建築外装用塗料の需要が減少しましたが、下半期以降持ち直したことにより、売上高は前期並みとなりました。
・印刷インキ用樹脂は、商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小が続いているものの、原材料価格高騰による販売価格の値上げが進んだことにより、売上高は前期並みとなりました。
・合成ゴム用乳化剤は、タイヤ需要が低調に推移しましたが、その他用途の需要が持ち直したことと原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前期に比べ増収となりました。
・2023年度中盤より製造、販売を開始した香料原料となるミルセン製品は、市場からの需要が増えたことで販売数量が伸び、売上高は前期に比べ増収となりました。
②製紙用薬品 (単位：百万円)
売上高は、279億2千4百万円と、前期に比べ32億9千7百万円(13.4％)の増収となりました。営業利益は、21億2千3百万円となり、前期に比べ5億7千4百万円（37.1％）の増益となりました。
・紙力増強剤は、国内では段ボール原紙の需要の減少が継続したことに伴い、売上高は前期に比べ減収となりました。中国では板紙の生産量が増加したことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。
・サイズ剤は、国内は紙・板紙の生産量が減少しましたが、売上高は前期並みとなりました。米国は販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。
③電子材料 (単位：百万円)
売上高は、132億9千9百万円と、前期に比べ17億1千3百万円(14.8％)の増収となりました。営業利益は、海外のはんだ付け材料用の原材料価格の高騰や、はんだ事業拡大に向けた人員増加に伴う人件費および設備移動費用の増大により3億8千2百万円となり、前期に比べ1億9千9百万円（△34.3％）の減益となりました。
・はんだ付け材料は、海外の販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。
・熱交換器用ろう付け材料は、市況が悪化している中国やタイ向けの自動車用熱交換器の需要減少により、売上高は前期に比べ減収となりました。
・半導体用機能性樹脂は、生成AI向けの半導体需要が好調で、市況も好調に推移したことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。
④ローター (単位：百万円)
売上高は、348億5千2百万円と、前期に比べ36億7千1百万円(11.8％)の増収となりました。営業利益は、販売数量が増加したことに加え、原材料価格の低下や経費削減に取り組んだことにより6億2千2百万円(前期は営業損失16億7千5百万円)となりました。
・粘接着剤用樹脂分野は、合成ゴム用乳化剤が低調に推移しましたが、欧州、北米、アジアを中心に水系粘着付与剤が好調であったこと、北米で路面標示塗料用樹脂の販売数量が大幅に増加したことにより、前期に比べ増収となりました。
・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が減少し、総じて新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこみましたが、シェア拡大により北米での販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。
(単位：百万円)
当連結会計期間末の総資産は前期末に比べ14億6千万円増加し、1,000億4千4百万円となりました。増減の主な内容は以下の通りです。
(流動資産) 商品及び製品が21億4千3百万円増加しましたが、現金及び預金が21億4百万円、受取手形及び売掛金が10億3千3百万円、原材料及び貯蔵品が8億6千6百万円それぞれ減少しております。
(固定資産) 投資有価証券が6億9千9百万円減少し、顧客基盤が1億8千4百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が23億9千3百万円、建物及び構築物が9億1千9百万円、リース資産が3億8千8百万円それぞれ増加しております。
(流動負債) 支払手形及び買掛金が2億5千5百万円増加し、その他が14億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が18億5千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億2千6百万円、訴訟損失引当金が6億1千3百万円それぞれ減少しております。
(固定負債) 長期借入金が55億4千3百万円増加し、リース債務が4億7千2百万円増加しました。
(純資産) 為替換算調整勘定が19億7千8百万円増加しましたが、資本剰余金が11億3千３百万円、非支配株主持分が29億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千万円それぞれ減少しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、46億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億8千7百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、61億4千5百万円の収入となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益18億1千8百万円、減価償却費28億2千7百万円、売上債権の減少額が19億2千3百万円により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、49億8千万円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が54億6千1百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、36億6千9百万円の支出となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出が41億3千3百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(次期の業績の見通し)
世界経済は、米国の関税強化等の政策動向、中国の景気回復の遅れ、ウクライナ戦争や不安定な中東情勢による資源価格の高止まり等の懸念があり、経済環境は不透明な状況が続くことが想定されます。
日本経済は、回復基調を維持しており、今後も緩やかな経済成長が期待できるものの、深刻な人手不足や物価・金利の上昇、急激な為替変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、次期の業績予想につきましては、売上高1,080億円、営業利益30億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を計画しています。
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ってまいります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいります。
株主の皆様に対する配当金につきましては、業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して実施してまいります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり21円を予定しております。中間配当金と合わせて年間42円となります。また、次期につきましては、中間配当21円に期末配当21円を加えた年間42円を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である杭州杭化哈利瑪化工有限公司の株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が1,133百万円減少しております。
その結果、当連結会計年度末において資本剰余金が8,609百万円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしております。
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っております。「電子材料事業」ははんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料、半導体用機能性樹脂などの製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
（単位：百万円）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額276百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,136百万円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益
△1,370百万円等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。