○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。

このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2024年日本の広告費」によれば、2024年の日本の総広告費は7兆6,730億円と、前年比104.9％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆9,611億円(前年比110.2％)と継続して高い増加率を保っております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,862,700千円（前期比117.2％）、営業利益1,142,138千円（同174.8％）、経常利益1,126,854千円（同173.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は668,382千円（同196.6％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が2,196,396千円（同126.1％）、検索連動型広告代行事業が54,218千円（同95.3％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が1,198,376千円（同122.8％）、その他の事業が413,708千円（同79.5％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が2,196,396千円（同126.1％）、検索連動型広告代行事業が54,218千円（同95.3％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が168,871千円（同108.2％）、その他の事業が256,647千円（同75.7％）となっております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は10,649,516千円となり、前連結会計年度末と比較して1,371,589千円の増加となりました。これは現金及び預金が1,296,425千円、売掛金が214,966千円、原材料及び貯蔵品が50,056千円増加し、商品及び製品が85,277千円、前払費用が32,888千円減少したこと等が主な要因であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は7,071,306千円となり、前連結会計年度末と比較して891,106千円の増加となりました。これは買掛金が422,041千円、短期借入金が94,148千円、未払法人税等が426,000千円増加し、長期借入金が117,398千円減少したこと等が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は3,578,209千円となり、前連結会計年度末と比較して480,482千円の増加となりました。これは利益剰余金が495,583千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,700千円減少したこと等が主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,296,201千円増加し、6,097,636千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は1,579,167千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(1,116,777千円)、棚卸資産の減少(35,124千円)、前払費用の減少(32,789千円)、仕入債務の増加(422,167千円)による増額があった一方、売上債権の増加(△216,724千円)、未払金の減少(△59,636千円)による減額等があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は87,548千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(△54,950千円)、貸付による支出(△22,500千円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は196,521千円となりました。これは長期借入れによる収入(60,000千円)があった一方、長期借入金の返済による支出(83,250千円)、配当金の支払額(173,271千円)があったためであります。

（４）今後の見通し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2025年３月度)		翌連結会計年度 (2026年３月度)		増減率（％）
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	増減率（％）
売上高	3,862	100.0	4,102	100.0	6.2
営業利益	1,142	29.6	1,317	32.1	15.4
経常利益	1,126	29.2	1,279	31.2	13.6
親会社株主に帰属する当期純利益	668	17.3	719	17.5	7.7
1株当たり当期純利益（円）	85.08	－	91.60	－	－

当社グループは、今後も継続的に優秀な人材の確保に努め、主力の成果報酬型広告サービス事業における新規分野の広告主に対して更なる営業強化を図り、業界におけるシェアの拡大に引き続き取り組んでまいります。

また国内及び海外における子会社において、グループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の推進を継続してまいります。

次期の連結業績予想は、売上高4,102百万円（前期比106.2％）、営業利益1,317百万円（同115.4％）、経常利益1,279百万円（同113.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益719百万円（同107.7％）と予想しております。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用時期につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,818,100	6,114,525
売掛金	3,136,841	3,351,807
商品及び製品	267,317	182,040
原材料及び貯蔵品	1,191	51,248
前払費用	291,274	258,386
その他	206,931	102,259
貸倒引当金	△137,730	△142,040
流動資産合計	8,583,926	9,918,227
固定資産
有形固定資産
建物	51,556	51,556
減価償却累計額	△9,313	△14,949
建物（純額）	42,243	36,607
車両運搬具	10,834	15,687
減価償却累計額	△6,251	△10,476
車両運搬具（純額）	4,582	5,210
工具、器具及び備品	27,828	30,536
減価償却累計額	△19,452	△24,231
工具、器具及び備品（純額）	8,376	6,304
有形固定資産合計	55,201	48,122
無形固定資産
その他	11,083	11,322
無形固定資産合計	11,083	11,322
投資その他の資産
投資有価証券	573,718	599,891
関係会社株式	10,000	10,000
長期未収入金	186,049	201,809
繰延税金資産	7,939	28,552
その他	33,190	31,149
貸倒引当金	△183,184	△199,559
投資その他の資産合計	627,714	671,844
固定資産合計	694,000	731,288
資産合計	9,277,926	10,649,516

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,957,822	2,379,863
短期借入金	3,557,984	3,652,132
未払法人税等	6,266	432,267
賞与引当金	42,570	58,800
株主優待引当金	－	45,365
その他	398,555	409,221
流動負債合計	5,963,198	6,977,649
固定負債
長期借入金	209,390	91,992
繰延税金負債	6,136	－
退職給付に係る負債	1,474	1,665
固定負債合計	217,001	93,657
負債合計	6,180,199	7,071,306
純資産の部
株主資本
資本金	440,096	440,096
資本剰余金	346,096	346,096
利益剰余金	2,186,311	2,681,895
自己株式	△66,759	△66,759
株主資本合計	2,905,743	3,401,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,170	172,469
為替換算調整勘定	6,452	4,412
その他の包括利益累計額合計	191,623	176,881
新株予約権	360	－
非支配株主持分	0	0
純資産合計	3,097,727	3,578,209
負債純資産合計	9,277,926	10,649,516

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	3,295,192	3,862,700
売上原価	1,001,261	1,186,566
売上総利益	2,293,930	2,676,134
販売費及び一般管理費	1,640,554	1,533,995
営業利益	653,376	1,142,138
営業外収益
受取利息	239	3,892
受取配当金	9,512	9,320
仕入割引	1,749	1,443
還付加算金	348	－
償却債権取立益	－	6,109
補助金収入	3,900	－
その他	2,280	1,114
営業外収益合計	18,030	21,879
営業外費用
支払利息	15,866	28,329
為替差損	1,395	4,496
貸倒損失	895	－
投資事業組合運用損	4,278	4,099
その他	56	238
営業外費用合計	22,491	37,163
経常利益	648,915	1,126,854
特別利益
固定資産売却益	23	4
貸倒引当金戻入額	86,134	48,429
新株予約権戻入益	1,925	360
特別利益合計	88,082	48,793
特別損失
投資有価証券評価損	84,436	6,371
貸倒引当金繰入額	68,123	52,500
特別損失合計	152,559	58,871
税金等調整前当期純利益	584,439	1,116,777
法人税、住民税及び事業税	102,582	469,539
法人税等調整額	141,964	△21,143
法人税等合計	244,547	448,395
当期純利益	339,892	668,382
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	339,892	668,382

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	339,892	668,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,636	△12,700
為替換算調整勘定	16,107	△2,040
その他の包括利益合計	115,744	△14,741
包括利益	455,636	653,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	455,636	653,640
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	440,096	346,096	2,011,398	△66,759	2,730,830	85,534	△9,654	75,879	2,209	0	2,808,919
当期変動額
剰余金の配当			△164,978		△164,978						△164,978
親会社株主に帰属する当期純利益			339,892		339,892						339,892
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						99,636	16,107	115,744	△1,849		113,894
当期変動額合計	－	－	174,913		174,913	99,636	16,107	115,744	△1,849	－	288,807
当期末残高	440,096	346,096	2,186,311	△66,759	2,905,743	185,170	6,452	191,623	360	0	3,097,727

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	440,096	346,096	2,186,311	△66,759	2,905,743	185,170	6,452	191,623	360	0	3,097,727
当期変動額
剰余金の配当			△172,834		△172,834						△172,834
親会社株主に帰属する当期純利益			668,382		668,382						668,382
連結範囲の変動			36		36						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△12,700	△2,040	△14,741	△360		△15,101
当期変動額合計			495,583		495,583	△12,700	△2,040	△14,741	△360		480,482
当期末残高	440,096	346,096	2,681,895	△66,759	3,401,327	172,469	4,412	176,881	-	0	3,578,209

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	584,439	1,116,777
減価償却費	19,770	16,431
投資事業組合運用損益（△は益）	4,278	4,099
株式報酬費用	75	－
新株予約権戻入益	△1,925	△360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△306,492	20,711
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,770	16,230
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	45,365
投資有価証券評価損益（△は益）	84,436	6,371
受取利息及び受取配当金	△9,752	△13,212
支払利息	15,866	28,329
売上債権の増減額（△は増加）	377,028	△216,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28,394	35,124
前払費用の増減額（△は増加）	61,965	32,789
長期未収入金の増減額（△は増加）	444,252	36,728
仕入債務の増減額（△は減少）	△356,299	422,167
未払金の増減額（△は減少）	151,362	△59,636
その他	△67,263	163,938
小計	975,116	1,655,130
利息及び配当金の受取額	9,752	13,212
利息の支払額	△15,866	△28,329
法人税等の支払額	△342,928	△60,846
営業活動によるキャッシュ・フロー	626,073	1,579,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,472	△7,670
有形固定資産の売却による収入	36	－
無形固定資産の取得による支出	△5,048	△1,561
投資有価証券の取得による支出	△21,000	△54,950
貸付けによる支出	－	△22,500
貸付金の回収による収入	12	－
敷金及び保証金の差入による支出	△354	△25
敷金及び保証金の回収による収入	561	61
定期預金の預入による支出	－	△903
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,264	△87,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	980,841	－
長期借入れによる収入	150,000	60,000
長期借入金の返済による支出	△50,814	△83,250
配当金の支払額	△164,773	△173,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	915,253	△196,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	△481	1,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,513,581	1,296,201
現金及び現金同等物の期首残高	3,287,853	4,801,435
現金及び現金同等物の期末残高	4,801,435	6,097,636

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」を報告セグメントとしております。

「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注１）	連結財務諸表計上額（注３）
	成果報酬型広告サービス事業	検索連動型広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計	その他（注１）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
日本	1,682,706	56,881	417,495	2,157,082	280,292	2,437,375
アジア	59,127	－	525,166	584,293	240,168	824,462
ヨーロッパ	－	－	16,041	16,041	－	16,041
その他	－	－	17,313	17,313	－	17,313
顧客との契約から生じる収益	1,741,834	56,881	976,016	2,774,731	520,460	3,295,192
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,741,834	56,881	976,016	2,774,731	520,460	3,295,192
計	1,741,834	56,881	976,016	2,774,731	520,460	3,295,192
セグメント利益	1,741,834	56,881	156,071	1,954,786	339,143	2,293,930

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注１）	連結財務諸表計上額（注３）
	成果報酬型広告サービス事業	検索連動型広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計	その他（注１）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
日本	2,169,035	54,218	280,085	2,503,338	201,955	2,705,294
アジア	27,361	－	898,516	925,878	211,752	1,137,631
ヨーロッパ	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	19,774	19,774	－	19,774
顧客との契約から生じる収益	2,196,396	54,218	1,198,376	3,448,991	413,708	3,862,700
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,196,396	54,218	1,198,376	3,448,991	413,708	3,862,700
計	2,196,396	54,218	1,198,376	3,448,991	413,708	3,862,700
セグメント利益	2,196,396	54,218	168,871	2,419,486	256,647	2,676,134

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	394.26円	455.47円
１株当たり当期純利益金額	43.26円	85.08円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

394.26円

455.47円

１株当たり当期純利益金額

43.26円

85.08円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	339,892	668,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	339,892	668,382
期中平均株式数（株）	7,856,132	7,856,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権（新株予約権の数310個（普通株式31,000株））	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。