当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

当該認識のもと、当社グループの取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の向上を図るとともに、適正かつ効率的な経営組織体制を整備運用してまいります。

【補充原則1-2-④】
当社の株主における海外投資家の持株比率が比較的低い比率であることから、現時点において、招集通知の英訳等は実施しておりません。
株主総会における議決権の電子行使につきましては、個人投資家を対象として導入しております。機関投資家を対象とした議決権電子行使プラットフォームを含めた導入につきましては、今後の株主数や株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討してまいります。

【補充原則2-4-①】
当社では、性別・国籍や新卒・中途の区分に関わらず、多様な人材が活躍することができる環境構築を進めております。現在、女性・外国籍・中途入社の社員がいずれも管理職（執行役員含む）として登用されており、今後も多様性を尊重した社内制度・社風の醸成に努めてまいります。
なお、具体的な目標の設定の開示につきましては、検討してまいります。

【補充原則4-1-③】
当社は、現時点では宮嶌氏の年齢等を踏まえ、最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画立案や取締役会での喫緊の課題としての議論等は実施しておりませんが、経営陣幹部を支える役員や管理職の育成は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な課題であると認識し、組織の持続的成長と発展の牽引役を担う次世代幹部の育成・選抜を目的に、中堅の従業員を対象とした研修を実施しております。

【補充原則4-10-①】
当社は、独立社外取締役が取締役総数の過半数を占めており、重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られる体制を整えておりますので、指名委員会・報酬委員会の設立は行っておりません。今後は市場の要請に応じた体制構築に向け検討してまいります。

【原則1-4】
（1）政策保有株式に関する方針
当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。

（2）政策保有株式の合理性の検証
政策保有株式については、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを取締役会で総合的に検証・判断しております。なお、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案した上で売却を検討するものとしております。

（3）政策保有株式に係る議決権行使の方針
政策保有株式の議決権行使に当たっては、議案が当社又は政策保有先の企業価値の向上に資するものかを個別に精査した上で、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。

【原則1-7】
当社は、関連当事者との取引については、その取引を行うことが合理的であるか等を考慮しております。また、取引条件が他の取引と比較して適正であるか等に留意して、取締役会の承認を得ることとしております。

【原則2-6】
当社は、企業年金制度を有しておらず、企業年金の積み立てや運用に該当する取り組みを行っていないことから、開示すべき取り組み内容はありません。

【原則3-1】
（1）企業理念は、会社ホームページ、有価証券報告書、中期経営計画、招集通知、決算説明資料等にて開示しております。また、経営方針、経営戦略等は、有価証券報告書にて開示しております。
（2）コーポレート・ガバナンスの基本方針は、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書に記載しております。
（3）取締役の報酬の方針と手続につきましては、本報告書「Ⅱ-1.報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
（4）取締役は候補の指名を行うに当たって、候補者の知識・経験・能力等を考慮すると共に、総合的に勘案して指名しております。
（5）取締役候補者の選任理由を招集通知に記載しております。

【補充原則3-1-③】
当社では、重要な経営戦略を策定し開示するに当たり、サステナビリティについての取組みや人的資本、知的財産への投資等については、会社ホームページにて開示する方針としております。
参照URL：https://www.mobilefactory.jp/sustainability/

【補充原則4-1-①】
当社の取締役会は、取締役会規程に定められた事項について協議決議を行っております。また「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」に基づき、当社の経営陣に委任しております。

【原則4-9】
当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、全て独立役員に指定しております。

【補充原則4-11-①】
当社は、取締役会の全体として持つべき スキル・キャリア・専門性（以下、スキル等） を特定し、独立社外取締役を含め、 各取締役が持つ主要なスキル等を表すスキル・マトリックスを作成し、会社の状態と事業環境に応じた人数とスキル等を考慮して、取締役候補者を選定しております。
スキル・マトリックスについては、後掲の図をご参照ください。

【補充原則4-11-②】
取締役の兼務状況は、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等で毎年開示しております。
当社の取締役は、当社事業分野に対して貴重な専門知識・業界知識を有しており、その知見に基づく取締役会での意見は、当社の意思決定をより適切なものとする上で欠かせないものとなっております。一部、兼務状況が多数の役員もおりますが、当社からの要請により、取締役会への参加率は8割以上を維持しており、その役割・責務は適切に果たされております。

【補充原則4-11-③】
当社の取締役会は、取締役会の実効性についての分析及び評価を定期的に行うようにしております。実施事例としては、取締役に対してアンケートを定期的に実施し、その結果を資料として取締役会にて審議する方法により、実効性評価を行っております。アンケートの分析結果及び審議による評価の概要は以下のとおりであります。
(1) 現状、取締役会での審議内容や取締役会の構成は概ね妥当であるが、議案に関して事前検討を十分に行うため、より早期の資料準備を求める。
(2) 中長期の経営戦略など重要な経営方針についての議論を行う際は、十分な議論のため個別の時間を設けるなど、引き続き検討の余地がある。
(3)リスク管理に関して重要な事項については、原因・対応・再発防止策などの概要の報告を引き続き求める。

【補充原則4-14-②】
当社は、各取締役に対して、当社事業環境の変化に応じて、外部の専門家を招いたセミナーやコンプライアンス研修等を実施し、適宜支援を行っております。

【原則5-1】
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、投資家と積極的な対話を行う体制整備・取組みに関する方針を下記の通り定めております。
（ⅰ）株主との建設的な対話の実現を担う取締役・執行役員の指定
当社では、株主からの対話の申し込みに対しては、株主の主な関心事項を踏まえ、合理的な範囲で、建設的な対話に適した取締役・執行役員が臨むことを基本としております。
（ⅱ）対話を補助する社内部門の有機的な連絡のための方策
当社においてIRを主管とする部署は計数管理部となります。同部内に経理・財務・経営企画・法務機能を有しており、部内において適時連携し、株主との対話を支援しております。
（ⅲ）個別面談以外の対話の手段の充実に関する取り組み
当社は、機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催に加え、よく頂く質問に対する回答の開示や四半期毎の決算説明資料の開示など、情報提供を充実することを通じて、対話を促進しております。
（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念等の経営陣への共有の方策
株主との対話において把握された意見・懸念等はIR活動を行う取締役・執行役員及び担当者により社内ドキュメントとして記録・保管され、当該ドキュメントを介して経営陣に対して共有されております。
（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
当社では、インサイダー情報の管理に関する社内規程を定め、役職員への定期的な研修を行っております。また、投資家との対話は、フェア・ディスクロージャー・ルールに則って行っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、当社の現状を分析・評価したうえで、将来の企業価値向上に向けた対応方針として以下を掲げております。
① 位置情報連動型ゲームの進化
② 魅力ある株主還元の実施
③ 適切なキャッシュアロケーション
④ サステナビリティに対するマテリアリティの特定と取組内容の決定
⑤ 従業員エンゲージメントの向上

詳細につきましては、当社ウェブサイトにて開示しておりますので、下記URLよりご参照ください。
日本語版：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3912/tdnet/2477879/00.pdf
英語版 　：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3912/announcement1/104184/00.pdf



【参照URL】
会社ホームページ：https://www.mobilefactory.jp/ir/
有価証券報告書　：https://www.mobilefactory.jp/ir/ir_data/ir_securities/
中期経営計画　　 ：https://www.mobilefactory.jp/ir/ir_management_plan/
招集通知　　　　　 ：https://www.mobilefactory.jp/ir/ir_stock_info/ir_gene_meeting/
決算説明資料　　 ：https://www.mobilefactory.jp/ir/ir_data/ir_presentation/

（1）上記の大株主の状況は2025年3月31日現在の状況です。
（2）当社は自己株式1,646,555株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
（3）所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

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現在、当社においては、監査等委員会の職務を補助すべき従業員は配置しておりませんが、必要に応じて監査等委員と協議の上、同従業員の配置をすることができるものとしております。現在、配置していない理由としては、常勤監査等委員の監査において特段支障をきたしていないこと。また、常勤監査等委員は、重要な会議へ参加、直接現場の担当者及び責任者に状況確認を求めることができ、必要資料へのアクセス権限により十分な監査が行えております。

監査等委員は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士との意見交換等を実施しております。

当社は、社外取締役を選任するために独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、全て独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。取締役の報酬等は、総額で開示しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年３月24日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額40,000千円以内）と定められております。なお、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年３月24日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と定められております。
また、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。

a.報酬等の基本方針
当社の役員の報酬等は、株主との価値共有を促進し説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材の確保・維持できる水準を勘案し当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなる報酬体系とすることを基本方針としております。

b.報酬等の体系
当社の役員の報酬等の体系は、固定報酬の基本報酬と短期業績連動報酬の役員賞与により構成されております。その他、中長期業績連動報酬の株式報酬について、現在検討中であります。
基本報酬は各取締役の責任、役割等に応じて決定するものとしております。役員賞与は当該期の業績と各取締役の職位及び実績等を勘案の上で決定するものとしております。いずれも株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき代表取締役が委任を受けるものとしており、代表取締役の宮嶌裕二氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容（基本報酬及び役員賞与）を決定しております。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役は基本報酬のみで、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。

各報酬等に関する決定方針及び決定方法の説明は以下のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、役職毎の方針は定めておりません。

＜基本報酬（固定報酬）＞
金銭報酬とし、原則として役位に応じて各役員が担う役割・責任等を踏まえて他社水準も考慮の上、決定いたします。

＜役員賞与（短期業績連動報酬）＞
金銭報酬とし、各期の業績に基づく定量的評価を基礎として役員ごとに定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに期初設定した基準に対する達成度に応じて支給額を決定いたします。
役員賞与に係るKPI（重要評価指標）は、各役員の管掌部門における部門目標達成度の加重平均としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。

c.報酬等の決定プロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会決議による限度額の範囲内で代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。代表取締役は、毎年定期的に全役員に対して実施しているアンケートの結果等を踏まえた上で、各取締役の基本報酬を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議による限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。

現在、当社においては、監査等委員の職務を補助すべき従業員は配置しておりませんが、必要に応じてと協議の上、同従業員の配置をすることができるものとしております。現在、配置していない理由としては、常勤監査等委員の監査において特段支障をきたしていないこと、及び常勤監査等委員は、重要な会議へ参加、現場の担当者や責任者へ直接の状況確認、稟議書類等の必要資料へのアクセス権限により十分な監査が行えていると判断しているためであります。なお、監査等委員は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士との意見交換等を実施しております。

・取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名の計６名（うち社外取締役５名）で構成されており、代表取締役の宮嶌裕二が議長を務めております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の協議・決定及び業務執行の監督等を行っております。構成員については、以下のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）：宮嶌裕二（代表取締役）、成沢理恵（社外取締役）、山口周（社外取締役）
監査等委員である取締役　　　　　　　　　　 ：塩澤義介（社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役）

・監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されており、監査等委員会の委員長である塩澤義介（常勤監査等委員）が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査、監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査人及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて監査を行います。構成員については、以下のとおりであります。

監査等委員である取締役：塩澤義介（常勤社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役）

・事業戦略会議及び経営戦略会議
当社では実務的な意思決定を機動的に実施するために、原則として週１回の事業戦略会議及び経営戦略会議を開催しております。事業戦略会議は、各サービス等に直接的に関係する内容を審議及び意思決定しており、経営戦略会議はその他の事項について審議及び意思決定を行っております。構成員は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員、子会社の代表取締役、及び当該役員等が参加を求めた役職員であります。

・内部監査人
　当社グループにおける内部監査は、内部監査を管掌する部門の担当者２名を内部監査人として行っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部門及びグループ会社各社を対象に実施しております。内部監査人は、代表取締役の指示の下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は被監査部門の担当部門責任者及びグループ会社各社に通知し、改善を促しております。

・会計監査人
　当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。なお、会計監査人と通常の監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の形態をとっております。

当社では権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高める一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の社外取締役と監査等委員である２名の社外取締役により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。なお、当社の規模並びに業務内容において、このようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。

当社は、業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、現状の体制を採用しております。

当社グループは、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。また、当社の内部統制の整備状況や当社を取り巻く環境を鑑み、見直しを行っております。
上記の基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っており、その概要は以下のとおりです。

a.当社グループの取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、「企業倫理規程」を始めとする社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。
・当社の管理担当執行役員が中心となって業務分掌規程上「コンプライアンス管理」を管掌する部門とともに研修及びマニュアルの作成・公開等を行うことにより、当社グループの役職員に対しコンプライアンスの知識の向上にも努めております。
・当社の監査等委員による当社グループの取締役の業務執行の監視に加え、当社の内部監査人が内部監査規程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制の調査、従業員の職務の遂行に関する状況の把握・監査等を定期的に行い、当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。

b.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・当社グループの取締役の職務の執行に係る情報は「文書管理規程」に基づき、作成、保存、管理しております。また、法令や社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、当社の監査等委員及び会計監査人等が閲覧・謄写可能な状態としております。

c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の代表取締役は、当社グループにおけるリスク管理に関する統括責任者に当社の管理担当執行役員を任命しております。当社の管理担当執行役員は「リスク管理規程」に基づき、業務分掌規程上「リスク管理」を管掌する部門とともに、リスク管理体制の構築・運用及び各部門間の連携強化等、リスク管理を統括的に推進しております。当社グループの各部門においては、内在するリスクの識別・分析・評価を行い、部門としてのリスク管理を実施するとともに、当社の管理担当執行役員を通じて取締役会及び監査等委員会に報告しております。
・当社の取締役会は、リスク管理組織として業績に大きな影響を与えるリスクに対して、発生時の損失を最小限に留めるため、必要な対応方針を予め検討しております。
・当社の内部監査人は、当社グループの各部門のリスク管理状況を監査し、当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。

d.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社グループの取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しております。
・当社グループの事業計画を定めるとともに当社グループの取締役間で共有し、当社グループとして達成するべき業績目標及び評価方法を明確化することで、当該目標の達成に向けて各部門とともに効率的な達成方法を定めております。なお、計画に対する進捗は定時の取締役会にて報告・検証・分析され、全社的な業務効率の向上を図っております。

e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員、子会社の代表取締役、及び当該役員等が参加を求めた役職員を構成員とする会議を、原則として週１回開催しております。
・当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、稟議決裁により決定しております。
・当社は、当社グループに損失の危機が発生し、担当の部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社グループに及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進します。なお、当社グループは、当社の定める内部通報規程に従います。

f.当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該従業員の当社グループの取締役からの独立性に関する事項
・当社の監査等委員が職務遂行について補助すべき従業員を求めた場合、必要な人員を配置できるものとしております。当社の監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた当該従業員は、その命令に関して、当社グループの取締役等の指揮命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動に関しては、当社の監査等委員の同意を得た上で決定するものとします。以上の体制により従業員の取締役からの独立性を確保してまいります。

g.当社グループの取締役及び従業員が当社の監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制
・当社グループの取締役及び従業員は、当社グループに重大な損失を与える事項を発生させるとき、発生するおそれがあるとき、当社グループの取締役による違法又は不正な行為を発見したとき、その他当社の監査等委員会へ報告すべきと認めた事項が生じたときは、速やかに当社の監査等委員に報告することとしております。
・当社の定める内部通報規程において、当社の監査等委員への内部通報に際し、当社グループの取締役及び従業員が不利な扱いを受けない旨を規定・施行しております。
・当社の監査等委員は、重要な意思決定の状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び従業員に報告を求めることができるものとしております。

h.当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、当社の監査等委員はいつでも当社グループの取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、当社グループの取締役は当社グループ内の重要な会議への当社の監査等委員の出席を拒めないものとしております。
・当社の代表取締役は、当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査等委員に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
・当社グループの取締役は、監査制度に対する理解を深め、当社グループの社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。
・当社は、当社の監査等委員がその職務の執行において、当社に対し費用を請求した際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求を速やかに処理いたします。
・当社の監査等委員は当社の内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士との意見交換等を実施しております。

i.当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」に基づいて、毎年「財務報告に係る内部統制基本計画書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

j.当社グループの反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、当社グループに属する企業の社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力の排除に係る信用調査実施ガイドライン」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないこととしております。整備状況に関しては、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行い、役職員への啓蒙活動に取り組むとともに、不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処してまいります。

当社は、当社グループに属する企業の社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力の排除に係る信用調査実施ガイドライン」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないこととしております。整備状況に関しては、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行い、役職員への啓蒙活動に取り組むとともに、不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処してまいります。

現在までに、事業活動において適正な業務運営を確保できるよう、断固として反社会的勢力との関係を遮断・排除しており、反社会的勢力との関係は一切ありません。
具体的には、事業部門の新規取引先との契約前には、取引先の信用調査を依頼する申請を必ず提出することを周知しており、法務担当者による、記事検索を用いた代表者及び企業の風評等による信用調査を原則として行う事務フローを整備した上で契約締結に進むようにする等、事業体制を確立しております。なお、信用調査に用いる検索キーワードは適宜見直しを実施しております。
さらに、基本契約書を交わす際には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、即時契約を解消できる旨の暴力団排除条項を原則盛り込むようにしております。
また、所轄警察署との関係を強化するべく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第１項に規定する責任者として法務担当者を専任・配置しております。
反社会的勢力と思しき団体・個人から不当な要求を受けた場合には即時に相談できるよう、弁護士とも顧問契約を締結しており、慎重かつ適切に対処してまいります。

当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。しかしながら、将来において当社の企業価値を向上させるに当たり必要な場合は、検討を要する課題となることも考えられます。

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