１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、一部に足踏みが見られるものの、国内旅行の回復等、持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は1,673億16百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益については、売上増加に伴い売上総利益が増加したものの、株式会社プリマジェストの連結子会社化に伴うのれん償却費等の販管費の増加により、営業利益は131億69百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は132億３百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億９百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラについては、前年に発売した「EOS R5 MarkⅡ」や「EOS R1」等の高単価なミラーレスカメラや交換レンズが堅調に推移し、売上は増加しました。
インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。
ITプロダクトについては、Windows 10の延長サポート終了に伴う高性能PCの販売やPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は318億70百万円（前年同期比5.7％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、20億83百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
エンタープライズ
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響により、オフィスMFPの台数は減少しました。レーザープリンターについては、前年同期に複数の大型案件があり、その剥落等により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジについては、前年同期に大口の受注があり、その剥落等により、売上は減少しました。
ITソリューションについては、文教や金融業向けPCの大型案件があったことに加え、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は680億13百万円（前年同期比17.4％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴い売上総利益が増加したものの、株式会社プリマジェストの連結子会社化に伴うのれん償却費等の販管費の増加により、50億89百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
エリア
主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響があったものの、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替や、業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、オフィスMFPの台数は前年同期並みとなりました。レーザープリンターについては、 大口の受注があったことにより、台数は増加しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジについては、流通チャネル向けの出荷が進んだことにより、売上は増加しました。
ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことに加え、ビジネスPCと合わせて提案したウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」の契約件数が増加したことで、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は605億93百万円（前年同期比1.4％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴い売上総利益が減少したものの、販管費の削減に努めたことにより、54億87百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューションを提供しております。
当事業については、高速連帳プリンター案件の減少等により、売上は減少しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。
当事業については、半導体製造関連装置の販売が減少したこと等により、売上は減少しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。
当事業については、病院向けの大型案件の獲得等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は134億５百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、12億19百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ38億27百万円減少し、5,207億63百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億92百万円減少しました。短期貸付金の減少500億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少92億81百万円、現金及び預金の増加542億７百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億35百万円減少しました。償却によるのれんの減少４億65百万円及び顧客関連資産の減少３億96百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ25億35百万円減少し、1,383億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ22億44百万円減少しました。未払法人税等の減少71億31百万円、未払費用の減少42億13百万円、賞与引当金の増加90億40百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億91百万円減少しました。繰延税金負債の減少２億41百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億92百万円減少し、3,824億９百万円となりました。配当金の支払87億12百万円、退職給付に係る調整累計額の減少８億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加88億９百万円等によるものであります。
2025年度を展望しますと、わが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方で、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や米国の政策動向が企業の設備投資に及ぼす影響等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。なお、米国の政策動向に関して、当社グループは日本国内を主要マーケットとして事業活動を行っているため、商品等の輸出入による直接的な影響は軽微であります。
このような経済環境のもと、業績見通しについては、2025年１月29日に公表した連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。
また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりますが、株式会社プリマジェスト及びその子会社３社につきましては、2024年３月31日をみなし取得日としているため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年4月28日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上