1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間におきましては、世界経済は、インフレ減速を背景とした底堅い成長を維持したものの、ウクライナや中東情勢の混迷の長期化や中国経済の低迷に加え各国政策の動向も受けて、先行きに対する不透明感が高まりました。
欧州では、インフレの鎮静化に伴い、個人消費は回復し、緩やかな景気の回復基調が継続しました。
米国では、通商政策の変更を受けて消費者マインドは低下したものの、安定した雇用環境を背景に景気は底堅く推移しました。
中国では、引き続き不動産不況に起因した国内需要が低迷した結果、景気は弱含みで推移しました。
日本では、好調なインバウンド需要に加えて雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調を辿りました。
このような環境の下、自転車、釣具への関心は継続し、当第1四半期連結累計期間における売上高は113,539百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は16,142百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益は15,404百万円(前年同期比46.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,786百万円(前年同期比58.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、市場在庫は緩やかに調整が進捗したものの、依然として高めの水準で推移しました。
海外市場においては、欧州市場では、市場在庫はやや高めの水準で推移した一方、需要の安定化に伴い完成車の店頭販売に回復の兆しが見え始めました。
北米市場では、完成車の店頭販売は軟調に推移したものの、市場在庫は適正水準に戻りました。
アジア・中南米市場においては、個人消費の低迷が継続し完成車の店頭販売は弱含みで推移した一方、市場在庫の水準に改善の兆しが見え始めました。中国市場では、スポーツサイクリングへの人気は高いなか、需要は堅調であったものの、市場在庫は昨年末から、やや高めの水準で推移しました。
日本市場においては、市場在庫は適正レベルで推移したものの、完成車の価格高騰が影響し店頭販売は低調となりました。
このような市況の下、ロードバイク向けコンポーネント「SHIMANO 105」やグラベルバイク向けコンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は87,972百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は14,503百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
釣具への関心が継続するなか、販売は弱含みで推移したものの、市場在庫の調整は進展しました。
日本市場においては、市場在庫の調整が進展した一方、寒波や物価高の影響を受けて消費者マインドが冷え込み、販売は力強さを欠きました。
海外市場においては、北米市場では、市場在庫が適正に推移したものの、天候不順の影響もあり販売は前年並みとなりました。
欧州市場では、販売は引き続き堅調に推移し、市場在庫は適正な水準で推移しました。
アジア市場では、個人消費の低迷に加えて悪天候の影響を受け、販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
豪州市場では、良好な天候と安定した釣況により、販売は好調に推移し、市場在庫は適正な水準を維持しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「TWIN POWER XD」、ベイトリール「ANTARES」に高い評価をいただくとともに、引き続きロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は25,468百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は1,636百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
当セグメントの売上高は98百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は912,749百万円(前連結会計年度比46,204百万円の減少)となりました。これは、建設仮勘定が9,475百万円、受取手形及び売掛金が7,830百万円、商品及び製品が4,653百万円それぞれ増加し、現金及び預金が66,152百万円、建物及び構築物が2,634百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は75,898百万円(前連結会計年度比558百万円の増加)となりました。これは、買掛金が1,655百万円増加し、繰延税金負債が650百万円、固定負債の製品保証引当金が300百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は836,850百万円(前連結会計年度比46,762百万円の減少)となりました。これは、為替換算調整勘定が26,530百万円、自己株式の取得により16,850百万円、利益剰余金が3,974百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
連結業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間において、ドル安の進行に伴うアジア通貨高の影響から営業外費用が発生したこと等を踏まえ、次のとおり変更いたします。
2025年12月期 第2四半期(累計)連結業績予想数値の変更 (2025年1月1日~2025年6月30日)
2025年12月期 通期連結業績予想数値の変更 (2025年1月1日~2025年12月31日)
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2025年2月13日から2025年3月31日までに普通株式783,800株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が16,850百万円増加しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。