○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度において、国内では緩やかな景気回復基調が継続する一方、資源価格の上昇、為替が円安水準で推移した影響等により、物価は上昇傾向となりました。海外では中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や地政学リスク、米国新政権発足後の関税措置等の動向、不安定な為替市場等、先行き不透明な状況が継続しています。

　当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられます。一方、在庫調整が長期化している産業機器向けの回復は遅れており、厳しい市場環境が続いています。また、過年度における売上高増の反動減の影響もあり、売上高の回復には至りませんでした。

　営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、黒字確保に至りませんでした。

　このような状況下、当社は安定供給と受注の急激な変動に機動的に対応する為の生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策^(*)の提案力を強化しています。中長期的に成長が期待される産業機器、空調機器、車載関連等を中心に需要回復時の確実な受注確保及び売上増加に繋げてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は95億98百万円（前年比67％）、営業損失は17億49百万円（前年度は４億00百万円の営業利益）、経常損失は17億２百万円（前年度は４億29百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は17億５百万円（前年度は１億20百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

^(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　産業機器向け及び空調機器向けの減少により、コンデンサ製品の売上高は38億87百万円（前年比63％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

　産業機器向け及び空調機器向けの減少により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は32億32百万円（同57％）となりました。

表示・照明製品

　国内における産業機器向けの減少がみられたものの、その他の分野の増加により表示・照明製品の売上高は22億44百万円（同108％）となりました。

センサ製品

　国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は２億34百万円（同50％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　総資産は前連結会計年度末に対して30億13百万円減少し140億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少15億89百万円、受取手形及び売掛金の減少14億67百万円等によるものです。

　負債は１年内返済予定の長期借入金が10億11百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対して10億44百万円減少となりました。

　純資産は親会社株主に帰属する当期純損失が17億５百万円、その他有価証券評価差額金が１億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対して19億69百万円減少となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本率は50.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億99百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が17億17百万円、減価償却費が３億49百万円、売上債権が14億76百万円減少、棚卸資産が１億58百万円増加したこと等により、合計では４億円の支出（前連結会計年度21億２百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が１億74百万円等となり、合計では１億78百万円の支出（同３億98百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出21億16百万円等により、合計では９億66百万円の支出（同４億54百万円の支出）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	49.0	53.0	50.3
時価ベースの自己資本比率（％）	40.8	35.9	33.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	2.2	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	－	24.4	－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／連結キャッシュ・フロー利息の支払額

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

・2023年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し

　2026年３月期につきましては、国内経済は一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調が継続することが見込まれます。一方、世界的には地政学リスクや為替の急激な変動、米国の関税措置とそれを受けた各国の通商政策等の影響により不確実性が高まっており先行き不透明感の強い状況が予想されます。

　市場環境については、受注回復の兆しがみられる分野がある一方、在庫調整が長期化している産業機器市場では回復の遅れが予想されます。このような環境下、営業力強化に向けて販売体制を抜本的に見直すとともに、豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策の提案力向上に取り組み、製品ラインナップを一層拡充し、受注獲得増に注力いたします。また、現在推進中の安定供給と受注の急激な変動に機動的に対応する為の生産体制の構築並びに高い信頼性要求に応える新製品開発を継続して進めてまいります。

　足元の厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年度を構造改革徹底の１年と位置付け、第12次中期経営計画のスタートを2026年４月といたしました。国内外の工場において推進中の生産性向上を企図した生産ラインの再編、コアとなる２つの事業セグメントであるコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品での新製品供給を着実に進めること等により、成長分野での安定的な収益基盤を再構築してまいります。また、サプライチェーンの見直しや多岐にわたる原価改善等、コスト構造改革を加速していきます。

　上記を勘案し、2026年３月期の連結業績見通しを以下のとおりといたします。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2026年３月期連結業績予想（百万円）	12,000	140	165	125
前連結会計年度比増減（%）	25.0	－	－	－

　なお、期末配当につきましては、現時点においては未定としております。今後、当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、通期の業績予想がより明確になった時点ですみやかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,888,313	3,299,166
受取手形及び売掛金	4,559,420	3,091,494
商品及び製品	707,135	738,946
仕掛品	500,499	448,648
原材料及び貯蔵品	750,924	920,116
その他	185,547	326,995
貸倒引当金	△1,905	△1,530
流動資産合計	11,589,935	8,823,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,337,411	4,343,641
減価償却累計額	△3,455,402	△3,503,067
建物及び構築物（純額）	882,008	840,574
機械装置及び運搬具	7,597,230	7,582,575
減価償却累計額	△7,175,743	△7,223,092
機械装置及び運搬具（純額）	421,487	359,482
工具、器具及び備品	1,178,286	1,184,719
減価償却累計額	△1,029,677	△1,077,837
工具、器具及び備品（純額）	148,609	106,881
土地	996,525	994,061
リース資産	412,037	363,406
減価償却累計額	△269,622	△204,003
リース資産（純額）	142,415	159,402
建設仮勘定	175,740	240,710
有形固定資産合計	2,766,786	2,701,112
無形固定資産
ソフトウエア	11,465	11,075
ソフトウエア仮勘定	187,310	179,530
その他	5,010	4,938
無形固定資産合計	203,786	195,543
投資その他の資産
投資有価証券	2,316,611	2,121,797
繰延税金資産	73,206	99,760
その他	236,249	229,529
貸倒引当金	△127,263	△126,163
投資その他の資産合計	2,498,804	2,324,925
固定資産合計	5,469,377	5,221,582
資産合計	17,059,312	14,045,419

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	719,466	754,435
短期借入金	757,000	598,120
１年内返済予定の長期借入金	2,116,678	1,105,260
リース債務	144,332	126,976
未払法人税等	50,807	37,642
未払金	295,902	352,826
賞与引当金	48,000	－
その他	779,985	592,032
流動負債合計	4,912,172	3,567,293
固定負債
長期借入金	1,714,963	2,109,703
リース債務	31,082	61,395
繰延税金負債	490,573	422,196
再評価に係る繰延税金負債	204,253	204,253
役員株式給付引当金	50,100	39,917
退職給付に係る負債	593,487	548,879
資産除去債務	7,505	7,505
その他	17,246	15,353
固定負債合計	3,109,212	3,409,204
負債合計	8,021,385	6,976,498
純資産の部
株主資本
資本金	2,295,169	2,295,169
資本剰余金	1,931,557	1,931,557
利益剰余金	2,480,044	683,588
自己株式	△186,693	△178,514
株主資本合計	6,520,078	4,731,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,117,811	955,045
土地再評価差額金	472,765	472,765
為替換算調整勘定	914,667	891,552
退職給付に係る調整累計額	12,604	17,756
その他の包括利益累計額合計	2,517,848	2,337,119
純資産合計	9,037,927	7,068,921
負債純資産合計	17,059,312	14,045,419

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	14,323,537	9,598,649
売上原価	11,140,798	8,691,701
売上総利益	3,182,738	906,948
販売費及び一般管理費	2,782,587	2,656,058
営業利益又は営業損失（△）	400,151	△1,749,110
営業外収益
受取利息	8,570	8,896
受取配当金	108,973	108,615
為替差益	20,055	25,953
その他	20,427	19,707
営業外収益合計	158,026	163,173
営業外費用
支払利息	85,890	92,324
租税公課	34,642	17,830
その他	7,710	6,754
営業外費用合計	128,243	116,909
経常利益又は経常損失（△）	429,934	△1,702,846
特別損失
減損損失	197,414	15,081
特別損失合計	197,414	15,081
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	232,519	△1,717,927
法人税、住民税及び事業税	139,829	55,518
法人税等調整額	△28,267	△67,545
法人税等合計	111,562	△12,027
当期純利益又は当期純損失（△）	120,957	△1,705,900
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	120,957	△1,705,900

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	120,957	△1,705,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	349,039	△162,765
為替換算調整勘定	409,872	△23,115
退職給付に係る調整額	20,249	5,151
その他の包括利益合計	779,160	△180,729
包括利益	900,117	△1,886,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	900,117	△1,886,629

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,295,169	1,931,556	2,449,200	△186,579	6,489,347
会計方針の変更による累積的影響額			747		747
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,295,169	1,931,556	2,449,948	△186,579	6,490,095
当期変動額
剰余金の配当			△90,860		△90,860
親会社株主に帰属する当期純利益			120,957		120,957
自己株式の取得				△118	△118
自己株式の処分		1		3	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	30,096	△114	29,983
当期末残高	2,295,169	1,931,557	2,480,044	△186,693	6,520,078


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	768,771	472,765	504,795	△7,644	1,738,687	8,228,034
会計方針の変更による累積的影響額						747
会計方針の変更を反映した当期首残高	768,771	472,765	504,795	△7,644	1,738,687	8,228,782
当期変動額
剰余金の配当					－	△90,860
親会社株主に帰属する当期純利益					－	120,957
自己株式の取得					－	△118
自己株式の処分					－	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	349,039	－	409,872	20,249	779,160	779,160
当期変動額合計	349,039	－	409,872	20,249	779,160	809,144
当期末残高	1,117,811	472,765	914,667	12,604	2,517,848	9,037,927

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,295,169	1,931,557	2,480,044	△186,693	6,520,078
会計方針の変更による累積的影響額			303		303
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,295,169	1,931,557	2,480,348	△186,693	6,520,382
当期変動額
剰余金の配当			△90,859		△90,859
親会社株主に帰属する当期純利益			△1,705,900		△1,705,900
自己株式の取得				△103	△103
自己株式の処分				8,282	8,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,796,759	8,178	△1,788,580
当期末残高	2,295,169	1,931,557	683,588	△178,514	4,731,801


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,117,811	472,765	914,667	12,604	2,517,848	9,037,927
会計方針の変更による累積的影響額						303
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,117,811	472,765	914,667	12,604	2,517,848	9,038,230
当期変動額
剰余金の配当					－	△90,859
親会社株主に帰属する当期純利益					－	△1,705,900
自己株式の取得					－	△103
自己株式の処分					－	8,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162,765	－	△23,115	5,151	△180,729	△180,729
当期変動額合計	△162,765	－	△23,115	5,151	△180,729	△1,969,309
当期末残高	955,045	472,765	891,552	17,756	2,337,119	7,068,921

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	232,519	△1,717,927
減価償却費	317,181	349,397
減損損失	197,414	15,081
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,469	△44,245
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,860	△10,182
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,000	△48,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,287	△1,414
受取利息及び受取配当金	△117,544	△117,512
支払利息	85,890	92,324
為替差損益（△は益）	66,678	11,152
売上債権の増減額（△は増加）	678,155	1,476,249
未収入金の増減額（△は増加）	△370	1,001
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,135,921	△158,865
その他の流動資産の増減額（△は増加）	253,806	△136,095
長期未収入金の増減額（△は増加）	1,200	1,100
仕入債務の増減額（△は減少）	△569,308	42,858
未払金の増減額（△は減少）	△128,764	58,150
未払消費税等の増減額（△は減少）	121,817	△139,235
その他の流動負債の増減額（△は減少）	125,687	△55,317
その他	△94,863	10,990
小計	2,253,523	△370,488
利息及び配当金の受取額	117,635	117,493
利息の支払額	△86,171	△91,151
法人税等の支払額	△189,710	△68,455
法人税等の還付額	7,381	12,437
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,102,658	△400,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△388,626	△174,557
無形固定資産の取得による支出	△9,440	△3,754
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398,066	△178,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△154,430
長期借入れによる収入	300,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△583,345	△2,116,678
リース債務の返済による支出	△81,344	△113,297
配当金の支払額	△89,640	△90,220
自己株式の取得による支出	△118	△103
その他	5	8,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454,442	△966,447
現金及び現金同等物に係る換算差額	148,566	△44,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,398,715	△1,589,147
現金及び現金同等物の期首残高	2,489,597	3,888,313
現金及び現金同等物の期末残高	3,888,313	2,299,166

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外収益に表示していた「貸倒引当金戻入益」及び「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下になったため、「その他」へ含めて表示することといたしました。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入益」は1,200千円、「助成金収入」は12,512千円であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額 (注)２
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示・照明製品	センサ製品	合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	6,130,062	5,646,455	2,081,483	465,535	14,323,537	－	14,323,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,130,062	5,646,455	2,081,483	465,535	14,323,537	－	14,323,537
セグメント利益	607,003	663,615	115,511	40,934	1,427,065	△1,026,914	400,151
セグメント資産	5,846,006	4,505,185	1,625,305	340,126	12,316,622	4,742,690	17,059,312
その他の項目
減価償却費	172,837	80,304	37,115	14,556	304,815	12,366	317,181
減損損失	－	17,468	172,681	－	190,150	7,264	197,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	231,942	86,869	50,515	19,179	388,507	8,093	396,600

（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度　(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額 (注)２
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示・照明製品	センサ製品	合計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,887,286	3,232,472	2,244,597	234,293	9,598,649	－	9,598,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,887,286	3,232,472	2,244,597	234,293	9,598,649	－	9,598,649
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△447,217	△676,784	404,649	△63,829	△783,181	△965,928	△1,749,110
セグメント資産	5,495,073	4,150,818	1,291,569	304,093	11,241,554	2,803,865	14,045,419
その他の項目
減価償却費	180,284	103,083	10,852	19,059	313,279	36,118	349,397
減損損失	－	14,426	－	－	14,426	655	15,081
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,695	36,316	7,817	725	163,555	14,220	177,775

（注）１．(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	香港	タイ	中国	その他アジア	北米	その他	合計
8,161,382	1,385,387	1,609,472	908,725	1,237,435	951,012	70,122	14,323,537
57.0%	9.7%	11.2%	6.3%	8.6%	6.6%	0.6%	100.0%

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	スリランカ	その他	合計
2,019,545	402,940	287,821	56,479	2,766,786

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	香港	タイ	中国	その他アジア	北米	その他	合計
5,040,723	973,400	1,082,754	707,343	1,006,434	749,212	38,780	9,598,649
52.5%	10.1%	11.3%	7.4%	10.5%	7.8%	0.4%	100.0%

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	スリランカ	その他	合計
1,904,215	425,536	267,351	104,009	2,701,112

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	404円13銭	315円80銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	５円41銭	△76円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	120,957千円	△1,705,900千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	120,957千円	△1,705,900千円
普通株式の期中平均株式数	22,364千株	22,376千株

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており（前連結会計年度 350,600株、当連結会計年度 338,046株）、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度 350,600株、当連結会計年度 330,200株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

該当事項はありません。