○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………	８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	８
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	８
（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間（自令和６年10月１日至令和７年３月31日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。

　当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。

　このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

　その結果、当中間会計期間においては、165件5,798車室の新規開設、89件1,147車室の解約等により、76件4,651車室の純増となり、３月末現在2,525件45,082車室が稼働しております。

　当中間会計期間の売上高は8,636百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益1,563百万円（同11.0％増）、経常利益1,417百万円（同9.1％増）、中間純利益958百万円（同12.6％増）を計上いたしました。

　当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

　当中間会計期間においては、148件5,559車室の開設及び、88件1,142車室の解約等により、60件4,417車室の純増となりました。新規開設車室数は前年同期比で約1.5倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）は11件3,606車室を開設しました。その結果、３月末現在2,204件39,413車室が稼働しております。売上高は6,950百万円（前年同期比9.5％増）、売上総利益は1,274百万円（同9.0％増）となりました。

（保有駐車場）

　当中間会計期間においては、札幌市６件78車室、函館市１件11車室、青森市１件31車室、秋田市１件20車室、新潟市２件32車室、東京都葛飾区１件４車室、東京都荒川区１件４車室、川崎市１件６車室、名古屋市１件14車室、高知市１件28車室、鹿児島市１件６車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、大阪市において５車室増設いたしました。一方で、レイアウト変更に伴い、仙台市において１車室減設したほか、ポートフォリオの見直しにより、同じく仙台市において１件４車室の保有駐車場（土地）を売却しました。この売却により、固定資産売却益11百万円を計上しております。これらの結果、17件239車室の増加、１件５車室の減少となり、３月末現在においては321件5,669車室が稼働しております。売上高は1,401百万円（同12.3％増）、売上総利益は1,134百万円（同11.6％増）となりました。

　このほか、当中間会計期間において、小樽市８車室分、札幌市25車室分、東京都新宿区５車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

　当中間会計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は284百万円（同1.9％増）となりました。

　当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前中間会計期間（自　令和５年10月１日至　令和６年３月31日）	当中間会計期間（自　令和６年10月１日至　令和７年３月31日）	前事業年度（自　令和５年10月１日至　令和６年９月30日）
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	6,345	6,950	13,188
保有駐車場	1,247	1,401	2,604
その他売上	279	284	587
合計	7,872	8,636	16,380

（２）財政状態に関する説明

　当中間会計期間末における総資産は47,203百万円となり、前事業年度末に比べ2,746百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,976百万円）によるものであります。

　当中間会計期間末における負債の部は27,501百万円となり、前事業年度末に比べ2,435百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（1,900百万円）によるものであります。

　当中間会計期間末における純資産の部は19,701百万円となり、前事業年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（298百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.5％から41.6％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、3,549百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は前年同期に比べ558百万円増加し、1,425百万円となりました。これは主として、税引前中間純利益1,389百万円、減価償却費286百万円、法人税等の支払額377百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は前年同期に比べ228百万円増加し、2,473百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,497百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は前年同期に比べ517百万円減少し、1,082百万円となりました。これは主として、借入れによる収入3,639百万円、借入金の返済による支出1,738百万円、リース債務の返済による支出159百万円、配当金の支払による支出659百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　我が国経済については、物価上昇が進んでいるものの、個人消費や雇用環境の回復が続いており、景況感は改善傾向にあります。当社の属する駐車場業界におきましても、特に大都市において時間貸駐車場の供給が不足し、需給バランスがタイトな状況となっております。

　このような状況のもと、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めてまいります。また、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。

　令和７年９月期通期業績見通しについては、業容拡大に伴い１割程度の販管費の増加を見込むものの、事業地の新規開設及び稼働については堅調に推移することを想定しております。なお、令和７年９月期の業績予想数値につきましては、令和６年11月８日付公表の予想から修正はありません。

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。この影響のため、実際の業績が公表している見通しと異なる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当中間会計期間 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,544	3,579
売掛金	249	271
前払費用	696	709
その他	59	24
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	4,548	4,582
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	694	838
機械及び装置（純額）	536	499
土地	36,092	38,069
リース資産（純額）	1,150	1,423
その他（純額）	648	910
有形固定資産合計	39,122	41,741
無形固定資産	51	132
投資その他の資産	733	747
固定資産合計	39,908	42,620
資産合計	44,456	47,203
負債の部
流動負債
買掛金	397	428
短期借入金	－	153
１年内返済予定の長期借入金	2,638	2,805
未払法人税等	465	523
賞与引当金	43	40
その他	790	964
流動負債合計	4,334	4,916
固定負債
長期借入金	19,248	20,827
リース債務	966	1,225
株式給付引当金	48	50
資産除去債務	339	356
その他	129	125
固定負債合計	20,732	22,585
負債合計	25,066	27,501

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当中間会計期間 (令和７年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,903	1,904
資本剰余金	2,347	2,348
利益剰余金	15,473	15,771
自己株式	△375	△375
株主資本合計	19,348	19,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	5
繰延ヘッジ損益	△7	△2
評価・換算差額等合計	△1	3
新株予約権	42	50
純資産合計	19,390	19,701
負債純資産合計	44,456	47,203

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日)	当中間会計期間 (自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日)
売上高	7,872	8,636
売上原価	5,525	6,068
売上総利益	2,347	2,568
販売費及び一般管理費	938	1,005
営業利益	1,408	1,563
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	0
受取手数料	－	2
受取補償金	2	－
その他	1	0
営業外収益合計	4	5
営業外費用
支払利息	113	151
その他	0	0
営業外費用合計	114	151
経常利益	1,299	1,417
特別利益
固定資産売却益	－	11
特別利益合計	－	11
特別損失
固定資産除却損	12	38
固定資産売却損	－	0
新紙幣対応費用	43	－
特別損失合計	56	39
税引前中間純利益	1,242	1,389
法人税等	391	431
中間純利益	851	958

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日)	当中間会計期間 (自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,242	1,389
減価償却費	255	286
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△2
株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	2
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	113	151
固定資産売却損益（△は益）	－	△11
固定資産除却損	12	38
売上債権の増減額（△は増加）	△31	△22
仕入債務の増減額（△は減少）	44	31
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△129	21
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△62	14
その他	46	51
小計	1,480	1,951
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△112	△149
法人税等の支払額	△501	△377
営業活動によるキャッシュ・フロー	866	1,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,204	△2,497
有形固定資産の売却による収入	－	134
無形固定資産の取得による支出	△0	△84
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△1
その他	△30	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,244	△2,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	584	465
短期借入金の返済による支出	△392	△312
長期借入れによる収入	3,277	3,174
長期借入金の返済による支出	△1,143	△1,426
株式の発行による収入	69	1
自己株式の処分による収入	4	－
自己株式の取得による支出	△0	－
リース債務の返済による支出	△143	△159
配当金の支払額	△655	△659
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,600	1,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223	35
現金及び現金同等物の期首残高	3,708	3,514
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,931	3,549

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

　税金費用の計算については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間損益計算書に関する注記）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　前中間会計期間

（自令和５年10月１日

　　至令和６年３月31日）

　当中間会計期間

（自令和６年10月１日

　　至令和７年３月31日）

給与手当

268百万円

266百万円

賞与引当金繰入額

37百万円

40百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間（自令和５年10月１日至令和６年３月31日）	当中間会計期間（自令和６年10月１日至令和７年３月31日）
現金及び預金勘定	3,961百万円	3,579百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,931百万円	3,549百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。